岩谷技研（本社：北海道江別市）と日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は１月16日、宇宙遊覧体験の事業化を目指し協業を開始すると発表した。この協業は岩谷技研が主催する気球による宇宙遊覧の事業化および普及を目指す日本発の共創プロジェクト「OPEN UNIVERSE PROJECT」へのJALの参画を通じ、事業開発および技術開発で両社による連携の取り組みを進めていく。共創パートナー企業はJTB、アサヒフループジャパン。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は１月16日、タイ損害保険会社タイビバット・インシュランス（TVI、本社：タイ・バンコク）に20％出資すると発表した。２月にTVIが実施する第三者割当増資を引き受ける予定。出資額は約10億3,500万タイバーツ（約47億円）。TVIの親会社、上場会社のタイビバット・ホールディングスと合意した。
伊藤忠はTVIへ取締役を派遣し、経営に参画する。TVIは売上高の８割強が自動車向け保険であり、伊藤忠も新たな自動車向け保険で市場を開拓する。このほか、火災保険なども取り扱う。伊藤忠が損害保険会社に出資するのは、国内外で初めて。

パナソニックは１月16日、群馬パース大学（所在地：群馬県高崎市）と同大学内の実習室と教室で検証し、次亜塩素酸の除菌効果を確認した。実習室内に次亜塩素酸を揮発させる装置を設置した実験では、大腸菌などの付着菌が９割以上不活化したことを確認したとしている。
これまで次亜塩素酸の除菌効果は実験空間では確認されていたが実用空間では確認されていなかった。

東京大学と筑波大学が共同開発した、世界のスーパーコンピューターの性能ランキングでは、学術用で「富岳」に次ぐ国内２位の性能を備えた「Miyabi」が１月15日、東京大学柏キャンパス（所在地：千葉県柏市）に設置され、報道陣に公開された。Miyabiは求められる計算速度やデータの処理能力で、１秒間におよそ4.6京回の計算が可能。運用期間は６年間。
今後、地震などの自然災害の観測やメカニズムの研究のほか、宇宙のブラックホールのシミュレーションや医療の画像診断など様々な分野での活用が期待されている。

阪急阪神ホールディングス（HD）は１月14日、2023年に宝塚歌劇団に所属する25歳の劇団員が死亡した問題を受けて、再発防止に向けた取り組みとして歌劇団を分社化し、劇団員との間で雇用契約を結ぶことを発表した。
今年７月に宝塚歌劇団を阪急電鉄から分社化して完全子会社とし、取締役の過半数を社外とすることや、これまで業務委託契約としていた入団から６年目以降の劇団員について、今年３月から雇用契約へ移行することを決めた。

パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規グループCEOは１月14日、AI（人工知能）およびAI関連事業を強化し、2035年までにグループ全体の売上高の30％を目標に拡大することを明らかにした。目標達成に向けて投資や人材育成を加速させる。
同社はすでに北米でこれまでに100億ドル（約１兆5,800億円）以上の投資を行っている。

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は１月14日、グループ全体の2024年の世界販売台数が前年を2.3％下回る902万7,400台だったと発表した。同社と世界一を競うトヨタ自動車は、2024年11月までのグループ全体の販売台数で985万台余りとなっている。このことからトヨタ自動車は５年連続で世界トップとなる見込みとなった。
VWの2024年の市場別動向をみると、主力の欧州市場ではほぼ前年並みを維持したが、販売の３割以上を占める中国市場で苦戦。中国メーカーとの競争の激化に伴い、前年比9.5％減少したことが響いた。

カナデビア（本社：大阪市港区、旧日立造船）と産総研グループ（国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）およびAIST Solution）は１月14日、新たに開発した専用触媒および合成プロセス・装置を用いて、二酸化炭素（CO2）から直接、液化石油ガス（LPG）を１MPa以下の低圧条件で合成することに成功したと発表した。
今回の成果を基にスケールアップに向けた検討を行い、2026年春には年産３〜４トン規模の実証実験を開始し、約１年間実施する計画。

エーザイ（本社：東京都文京区）は１月14日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」の皮下注射製剤の承認申請について、米食品医薬品局（FDA）が受理したと発表した。８月31日までに審査を完了する。承認されれば、米国では自宅での薬剤投与が可能となる。皮下注射製剤は週１回専用のペン型注射器で投与し、平均15秒で投与できる。通院や看護の負担を軽減できる。
レカネマブは米国、日本、中国、韓国など10カ国・地域で承認を取得。欧州（EU）など17カ国・地域で承認申請している。

中国汽車工業協会のまとめによると、2024年の中国新車販売台数（輸出を含む）は、前年比4.5％増の3,143万6,000台だった。前年実績を上回るのは４年連続で、過去最高を記録した。2025年は4.7％増の3,290万台を見込んでいる。
2024年はEV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）など新エネルギー車の販売台数が35.5％増と引き続き好調で、2025年は新エネ車の占める比率が５割に迫ると予測している。

米CNBCは１月13日、米国の大手鉄鋼メーカー、クリーブランド・クリフスがUSスチール傘下の電炉メーカー、ニュース・コアと連携して買収する可能性があると報じた。買収額は日本製鐵が１株あたり55ドルを提案していたのに対し、クリフスの提案は１株あたり30ドル台後半になる見通しだと伝えている。クリフスは当初、USスチールの買収を計画していたが、最終的に日本製鐵に競り負けていた。
日本製鐵とUSスチールは、バイデン大統領などを相手取り、禁止命令をむこうとする訴えを起こしており、日本製鐵は買収の実現を目指す方針を重ねて示している。

マツダは１月10日、欧州事業を統括するMazda Motor Europe(マツダ・モーター・ヨーロッパ)が新型バッテリーEV「MAZDA６e（マツダシックスイー）」を欧州市場に導入すると発表した。同日、ベルギー・ブリュッセルのモーターショーで初開会された、今夏欧州で発売する予定。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年の焼肉店の倒産が前年比66.6％増で、過去最多の45件に上ったことが分かった。これまでの最多は食中毒問題が広がった2012年の35件だった。また、集計を開始した2009年以降で最多を記録し、初めて40件を超えた。
光熱費の上昇、輸入牛肉の価格高騰、諸物価高による仕入れコストの上昇、大手チェーン店との競争が焼肉小規模店の経営を直撃しており、当面苦境が続きそうだ。コロナ禍では”密”を回避する意味で”ひとり焼肉”が人気となり、2020年の倒産は14件に減少。焼肉店はコロナ禍の中、数少ない”勝ち組”といわれた。

在阪百貨店各社の12月の旗艦店の売上高は、全社が前年同月を上回った。大丸心斎橋店は前年同月比15.2％増、阪急うめだ本店は同13.4％増となり、12月として過去最高を更新した。同じグループの阪神梅田本店は同9.3％増加した。このほか、高島屋大阪店は同5.8％、あべのハルカス近鉄本店は0.1％それぞれ増加した。
これは、12月に入り一段と冷え込み、コートやダウンジャケットなどの冬物衣料の販売が伸びたほか、クリスマス商戦線でアクセサリーや香水食品などの売れ行きが好調だったため。各社では新年を迎え初売りも、多くの旗艦店で開店を１日遅らせたものの、売り上げは前年より伸びたとしている。

大阪メトロは１月11日、４月に開幕する大阪・関西万博を盛り上げるため大阪市城東区森之宮の車両工場の跡地に、空を走行する車や自動運転のバスなど”未来の乗り物”を体感してもらうテーマパークをオープンした。万博開催中の10月までの期間限定。
自動運転バスは、ルートや速度など特定の条件のもとで、ドライバーの操作を必要としないもので、来場者を乗せて自動でカーブを曲がったり、信号を感知して停止、発車する。サーキット場では電力で走るゴーカーートに楽しむことができる。
また、会場の一角に展示されている大阪メトロの車両では、車やバスが空を走行している”未来の大阪の街”を、車窓に映し出すプロジェクションマッピングが行われている。

三井住友建設（本社：東京都中央区）は１月９日、水循環式バイオトイレ「SMilet(スマイレット)（TM）」の販売を2024年12月より開始したと発表した。スマイレットは、上下水インフラに接続することなく、水洗トイレが利用可能な水循環式バイオトイレで、災害時や上下水インフラが整っていない自然公園、建設現場などで嫌な臭いもなく、清潔で快適に使用することができるという。
販売窓口は住電商事（所在地：大阪市西区）が担う。このトイレは水洗トイレと汚水処理槽、貯水槽、蒸発処理槽などで構成され、まず汚水処理槽で微生物の力により処理水と、余剰汚泥に分離。分離した処理水は貯水槽内で電気分解処理による殺菌・脱色を施して再利用する。余剰汚泥は杉チップを充填した蒸発処理槽に移送・撹拌し、蒸発処理で減容化する。
スマイレットは設置や移動も簡単で、通常利用においては放流や汲み取りは不要。国土交通省が定める「快適トイレ」の認定を取得している。

出光興産（本社：東京都千代田区）は１月９日、持続可能な航空燃料（以下、SAF）をHEFA技術で生産する際の原料として期待される非可食の油糧作物ボンガミアの試験植林を１月中旬から豪州クイーンズランド州で開始すると発表した。
試験植林は、10年以上にわたりボンガミアの栽培知見と研究成果を持つ米国のTerviva(テルビバ)社（本社：カリフォルニア州）と共同で行う。豪州でのボンガミアの試験植林は、日本企業として初の試み。この試験植林を通じて、ボンガミアの長期安定的な栽培方法や、栽培からSAFを生産するまでのサプライチェーンの最適化などの検証を行う。

キューピー（本社：東京都渋谷区）は１月９日、マヨネーズ、ドレッシング、調味料などの生産・販売を手掛けるグループ会社のキューピータイランド（本社：バンコク都、工場：ラーチャブリー県）、とキューピーインドネシア（本社兼工場：西ジャワ州ブカㇱ県）がそれぞれ既存工場内に新設した生産ラインを稼働し、2025年１月から本格的に生産を開始すると発表した。タイにおけるマヨネーズ類の生産能力は年間約３万6,000トンに倍増するほか、インドネシアでは年間１万9,500トンへ2.6倍になる。
両国での生産能力の大幅な増強によりアジア・パシフィック地域におけるマヨネーズやドレッシングの需要増加に応え、市場を深耕する。

丸紅（本社：東京都千代田区）は１月９日、インドで工作機械の販売およびアフターサービスを手掛ける新会社「Marubeni Machinery & Solutions India Private Limited」を設立したと発表した。新会社の所在地はインドハリヤナ州グルグラム、グルグラムとバンガロールに拠点を置く。新会社、拠点とも2025年４月以降設立、設置の予定。
丸紅はこれまで、世界トップクラスの技術とブランド力を持つシチズンマシナリーおよびブラザー工業製の工作機械をインドを含む世界市場で販売してきた。この知見を生かし、インドにおけるさらなる事業拡大を目指すため、新会社設立により販売・サービス体制を強化する。
モディ政権が掲げる「メイク・イン・インディア」政策などから、幅広い製造業でインドへの投資が加速しており、工作機械の市場規模は今後も高い成長が見込まれている。

自動車販売２団体は１月９日、2024年の国内電気自動車（EV）販売台数を公表した。日産自動車が軽自動車「サクラ」などで首位を維持したが、台数は前年比44％減の３万749台にとどまった。日本でも積極的な販売促進活動を繰り広げつつある中国の比亜迪（BYD）が同54％増の2,223台となり、トヨタ自動車（同30％減の2,038台）を初めて上回り、日本国内でも中国勢の攻勢が強まっている。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に確認された介護事業者の倒産は全国で前年の1.4倍の172件にに上り、介護保険制度が始まった2000年以降で最も多くなった。恒常的な介護職員の不足や物価の高騰が主要因。
倒産事業者の内訳は「訪問介護」が最も多く81件と全体の半数近くを占めている。次いでデイサービスを提供する「通所・短期入所」が56件、「有料老人ホーム」が18件などとなっている。負債総額は229億円余で、従業員数が10人未満の小規模な事業所が８割以上を占めている。

ゴールドウイン（本社・東京都港区）は１月９日、オリジナルブランド「ゴールドウイン（Goldwin）」の中国浙江省杭州市に４店舗目となる直営店「Goldwin Hangzhou(ゴールドウイン杭州)」を１月10日にオープンすると発表した。
同社は「ゴールドウイン」ブランドのグローバル成長を目指すプロジェクト「Gioldwin 500」を2024年４月に発表後、中国本土での出店を加速させ、同年８月から成都、上海、杭州と３店舗を出店してきている。
ゴルドウイン杭州の店舗面積は約47.5坪（157㎡）、営業時間は10時〜22時。取り扱いアイテムはスキー、アウトドア、アスレチック、ライフスタイルウエア、アクセサリー、バッグなど「ゴールドウイン」ブランドの全カテゴリーを扱う。

米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は１月６日、ロボットや自動運転向けの人工知能（AI）の基盤技術を無償で提供すると発表した。ヒト型ロボットなどの開発企業は同社の基盤技術を使うことで、開発加速が期待できる。データセンター向け半導体で築いたAI経済圏の拡大が狙い。

ホンダ（本社：東京都港区）は１月７日、自動運転など先進機能を備えた次世代電気自動車（EV）向けの半導体開発でルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）と提携すると発表した。ホンダが2020年代後半に発売する自社開発のEVに搭載する。

住友ゴム工業は１月８日、米タイヤメーカーのグッドイヤーが欧米とオセアニア地域で手掛ける「ダンロップ」商標権を取得すると発表した。取得価額は５億2,600万ドル（約830億円）。５月に手続きを完了する予定。
これにより住友ゴム工業は、すでに販売展開中の日本やアジア、アフリカに加え、全世界で統一してダンロップブランドのタイヤ事業をを展開できることになる。

ソニーグループは１月７日、出版大手KADOKAWAが実施した第三者割当増資を引き受け追加出資を完了した。約500億円を投じてKADOKAWAの約1,200万株を引き受けた。この結果、ソニーGの議決権株の保有比率はこれまでの2.10％から10.11％になった。

トヨタ自動車の豊田章男会長は１月６日（米国時間）、静岡県裾野市で建設中の「ウーブン・シティ」を2025年秋にも始動すると発表した。同シティの一部に人が入居し、自動運転車やロボット、人工知能（AI）など様々な次世代技術を試す実証実験を実施する。
自動車メーカーの競争軸がこれまでの製造・販売から、多様なソフトウェア・サービスに広がっており、これらを網羅する”モビリティカンパニー”になれるか、の試金石になるとみられる。

日本製鉄は１月６日、USスチールの買収計画へのバイデン米大統領の禁止命令は違法な政治介入だとし、同大統領ら米政府に対し、命令と審査の無効を求める訴訟を米連邦控訴裁判所に起こしたと発表した。USスチールも原告に加わっている。日本の大企業が米大統領を訴えるのは異例。
日本製鉄、USスチールの両社はまた、USスチールと競合する米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスと、両社の従業員が加わる全米鉄鋼労働組合（USW）の会長に別の訴訟を米連邦地裁に起こした。今回の買収計画に対する「違法な妨害」をやめさせる命令のほか、損害賠償を求めている。
日本製鉄の橋本英二会長は７日記者会見し、今回の大統領令について「違法な政治的介入により、CFIUS（対米外国投資委員会）の審査手続きも適正に実施されないまま行われたのであり、到底受け入れることはできない」とし、「決して諦めることはない」と、あくまでも買収の実現を目指す方針を改めて強調した。

ソニーグループとホンダが設立したソニー・ホンダモビリティは１月６日（日本時間７日）、開発中の電気自動車（EV）ブランド「アフィーラ」の第１弾の先行受注を開始すると発表した。価格はセダンの「アフィーラ１（ワン）」で８万9,900ドル（約1,423万円）から。ソニー・ホンダモビリティのウェブサイトを通じて販売する。2026年から出荷し、その後、日本でも販売する方針。同社の水野泰秀会長が明らかにした。

富士通は１月６日、エアコンなどを手掛けるグループ会社の富士通ゼネラルを、給湯器や空調の大手を傘下に持つパロマ・リームホールディングス（HD）に売却すると発表した。富士通はITやAI関連事業に経営資源を集中させ、事業の拡大を目指す。
パロマ側は７月上旬をめどに株式の公開買い付けをするなどして完全子会社化する。買収総額はおよそ2,500億円になる見通し。