アミタホールディングスは６月10日、グループの海外統括会社アミタ・サーキュラーデザインが、マレーシアのコングロマリット企業Sunwayグループが運営するSunway University SDN.BHD.(以下、Sunway大学)と資源回収ステーション「MEGURU STATION(R)」の実証実験を実施することで基本合意書を締結したと発表した。
MEGURU STATIONは、アミタグループが日本国内で開発・展開を進める地域資源・利活用機能とコミュニティ活性化機能を融合した資源回収事業。この合意に基づき同大学の近隣に位置する学校内に、海外初となるMEGURU STATION（互助共助コミュニティ型資源回収ステーション）を設置し、約７カ月間にお実証実験を行う。実証期間は６月７〜12月31日。
この実証を通じてマレーシアにおける一般廃棄物の分別回収のポテンシャル調査と、利用者の行動変容に関する知見の蓄積に取り組む。これにより資源循環システムの構築を図るとともに、海外での社会デザイン事業の展開を目指す。

日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）は６月10日、配送事業者ルーフィ（本社：東京都中央区）との協業による空陸一貫輸送サービス「ハコJET」を深化させ、６月17日より特産品の鮮度を維持した輸送に特化した新配送サービス「J-AIR直鮮サービス」を開始すると発表した。
同サービスは、大阪国際（伊丹）空港を拠点とする航空運送事業者、ジェイエア（本店所在地：大阪府池田市、以下、JAIR）のエンブラエル型機材での運航便で提供する。

ソフトバンク（本社：東京都港区）とシャープ（本社：大阪府堺市）は６月７日、堺市のシャープの液晶パネル工場関連の土地および建物を活用した大規模なAIデータセンターの構築に向けて、基本合意書を締結したと発表した。
ソフトバンクは、シャープ堺工場の敷地面積全体の約６割に当たる約44万㎡の敷地と延床面積約75万㎡の建物に、受電容量約150メガワット（MW）規模のデータセンターを構築して2025年中の本格稼働を目指す。将来的には受電容量を400MW超の規模まで拡大する見込み。

米Appleは６月10日、iPhoneの基本ソフトにOpenAIの人工知能（AI）を搭載すると発表した。搭載するのは最新の大規模言語モデル「GPT-4o(フォーオー)」。Appleが開発した独自のAI「Apple Intelligence」の１機能として提供する。2024年後半から利用できるようになる。利用者が質問すると、iPhone音声アシスタント「Siri(シリ)」を通じて回答してくれる。文字入力での受け答えも可能。ChatGPTのアプリを立ち上げずに直接起動できるという。文章や画像をChatGPTに送る前にはユーザーに許可を求める仕様となっている。

エーザイ（本社：東京都文京区）は６月10日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、承認の一部変更が米食品医薬品局（FDA）に受理されたと発表した。今回承認を目指す継続投与は、レカネマブを２週間に一度投与する初期投与を一定期間実施した後、投与頻度を月に１度に減らして治療を継続するもの、投与を中止すると、Aβ（アミロイドベータ）の蓄積が始まることが治験で確認されており、エーザイは継続投与が必要とみている。

SOMPOホールディングス（本社：東京都新宿区）とRIZAPグループ（本社：東京都新宿区）は６月７日、両社が掲げる「誰もがウェルビーイングを実感できる社会の実現」に向け、資本業務提携を締結したと発表した。RIZAPグループおよびRIZAPがSOMPOホールディングスに対し第三者割当増資を実施。これにより、SOMPOホールディングスのRIZAPグループへの出資比率は4.87％となるほか、RIZAPは200億円の払い込みを受け、SOMPOホールディングスの出資比率は23％となる。
両社は①SOMPOグループの国内の顧客基盤（約2,500万人）に向けたchocoZAPの利用促進等、RIZAPグループ会社の商品・サービスの浸透に向けた各種施策の実施②RIZAPグループの顧客層（約120万人のchocoZAP会員）へのSOMPOグループ会社の商品・サービスの浸透に向けた各種施策の実施③SOMPOが展開している介護事業、ヘルスケア分野等におけるRIZAPの事業活用も含めた協業の促進ーなどを行う。
これらを通じて両社は、すべての人が安心して、心身ともに健康な生活が送れる社会の実現を目指し、多方面での協業を推進していく。

三井E&S（本社：東京都中央区）は６月６日、タイのエンジニアリング会社、TTCL Public Company Limitedを通じて、BSGF Company Limitedが手掛ける、タイで初となる廃食用油を原料としたSAF（Sustainable Aviation Fuel）の大規模製造プラント向けに往復動圧縮機を２台受注したと発表した。
同圧縮機は廃食油から日量100万リットルのSAFを製造するプラントの主要機器として使用される予定。同プラントで製造されたSAFにより旅客機や輸送機の航空燃料から排出される温室効果ガスを年間約８万トン削減できると期待されている。

アニメ制作会社のガイナックスは６月７日、５月29日に東京地裁に破産を申し立て、受理されたことを明らかにした。公式ウエブサイトで公表した。
同社は1984年に設立。過去にアニメ・映画監督の庵野秀明氏らが所属し、人気アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』などのヒット作品を制作した。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）の2024年３月期の単独決算は営業損益が50億円の赤字（前期は380億円の黒字）だった。営業赤字となるのは1993年３月期以来31年ぶり。認証検査を巡る大規模な不正で2023年12月に国内の新車出荷を全面停止し、４つの完成車工場すべてで生産を停止したことが響いた。
なお、売上高は前期比21％減の１兆1,810億円だった。軽自動車の新車販売台数は22％減の44万台にとどまり、18年ぶりにスズキに国内シェア首位の座を明け渡した。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は６月７日、グローバル生産体制の見直しの一環として、タイの四輪子会社スズキ・モーター・タイランド社（所在地：タイ・ラヨーン県、以下、SMT）の工場を2025年末までに閉鎖すると発表した。
同工場は2012年３月に生産を開始。「スイフト」「シアズ」「セレリオ」を生産しており、2023年度は生産実績7,579台、販売実績はタイ国内販売１万807台、輸出1,272台。ただ、ピーク時には輸出を含め年間６万台を生産していた。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は６月７日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（マレーシア）（本社：マレーシア）が14日に首都クアラルンプール（KL）に「JONETZ by DON DON DONKI NU Sentral(ニューセントラル)」をオープンすると発表した。
店舗はクアラルンプール国際空港への直通列車など複数路線が乗り入れる「KLセントラル駅」直結のショッピングモール「NU Sentral」内。売場面積は2,392㎡。店舗が入るモールは、日本発のショップが多く入る現地の人気のモールで、周辺には多くのマンションやオフィス、ホテルなどが立ち並ぶエリア。

大阪市は７月から、市内の薬局が調剤業務の一部を別の薬局に外部委託できる仕組みを導入することになった。この仕組みは特定の地域で規制緩和を行う「国家戦略特区」の事業として大阪市が全国で初めて導入するもの。
今回の措置により大阪市内の薬局は、患者の飲み忘れ防止などのために複数の錠剤を１つの袋にまとめる「一包化」の業務に限って、別の薬局に委託することができるようになる。
調剤業務を効率化することで、薬剤師が患者に向き合う時間を増やすなどの効果が期待されるとしている。

キャセイパシフィック航空（本社：香港）とシンガポール航空（本社：シンガポール）は６月６日、サステナビリティに関する幅広い取り組みで協力する覚書を締結したと発表した。航空業界の脱炭素化に向けた喫緊の課題である持続可能な航空燃料（SAF）のアジア太平洋地域での開発と利用を推進することを目的とし、サステナビリティに関するパフォーマンスを向上させるための取り組みを共有する。

百貨店各社の５月の売上速報によると、大阪の旗艦店の売上高すべてが前年同月を上回った。円安を背景に外国人観光客による消費の押し上げが続いていることに加え、母の日に向けたギフト需要が伸びたことが主な要因。
大丸心斎橋店では売上高が前年同月比54.1％増となった。阪急うめだ本店は免税の売上高が前年同月のおよそ４倍に膨らみ46.1％増となり、５月として過去最高を更新した。阪神梅田本店も8.9％増えた。高島屋大阪店は免税売上高が月間として過去最高を更新し、全売上高で42.8％伸びた。あべのハルカス近鉄本店も18％増加し、５月として過去最高をの売上高を記録した。

飛島建設（本社：東京都港区）は６月６日、KDDIスマートドローンの共同で、非GNSS環境下かつモバイル通信不感地域でも適用可能な全自動型ドローンと衛星ブロードバンドインターネットを活用したインフラ遠隔自動点検システムを開発したと発表した。このシステムは、あらゆる場所でのドローンの自律飛行、遠隔・リアルタイムな飛行制御や映像配信、ならびに空撮データの一元管理と空撮データに基づく物体検出・変状検出が可能で、点検の省力化・高度化が実現できる。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は６月５日、タイ電力公社（EGAT）との間で、同国向けのガスタービン発電設備に水素を混焼させる技術を導入する調査・検討を進めることで合意し、MOU（覚書）に調印したと発表した。同国政府が掲げる「2050年までのカーボンニュートラル達成・2065年までのネットゼロ実現」の国家目標を受け、EGATの火力発電所におけるクリーン燃料化を支援していく。
第１段階として、EGATの同国内発電所での水素混焼パイロット事業にも取り組み、2025年３月（2024年度末）までに初期の実効性調査（FS）を実施。その後の発展的詳細FSにつなげていく計画。

日本料理店チェーン「マグロ」や韓国料理店などを展開する外食企業、マグログループは６月５日、タイ証券取引所（SET）２部市場（MAI）に上場した。マグログループは2015年、タイに最初の店舗を出店し、現在「マグロ」「ヒトリシャブ」、韓国焼肉「サムシングトゥギャザー」の３つのブランドを、バンコク首都圏で合わせて27店舗を展開している。
ちなみに2023年の売上高は10億4,581万タイバーツ、最終利益は7,248万タイバーツ。

受配電設備を手掛ける河村電器産業（本社：愛知県瀬戸市）は６月５日、ベトナム・ハノイを拠点とする産業用電器機器およびFA機器の卸売業２社を４月９日、連結子会社化したと発表した。Duy Hung Tecnological Commercial JSC(以下、DH社)およびDH Industrial Distribution JSC(以下、DHID社)の株式を85％取得した。同社の東南アジアでの拠点は４カ所目。サプライチェーンの強化や事業シナジーの創出により、東南アジア地域でのさらなる事業拡大につなげる。

米航空宇宙大手ボーイングと米航空宇宙局（NASA）は、米東部時間６月５日午前10時52分（日本時間５日午後11時52分）、新型の宇宙船「スターライナー」をフロリダ州ケープカナベラル空軍基地から打ち上げた。スターライナーは円すい型のカプセルで、NASAの２人の宇宙飛行士が搭乗した。宇宙船は15分後にロケットからの分離に成功した。
そして、スターライナーは米東部時間６日午後１時34分（日本時間７日午前２時34分）、予定通り国際宇宙ステーション（ISS）に到着。宇宙飛行士２人をISSに送り届けるミッションを達成した。

ルネサスエレクトロニクスは６月５日、インド効果大ハイデラバード校（所在地：インドテランガーナ州、以下、IITH）と、VLSI（Very Large-Scale Integrated Circuits）および組み込み半導体システム分野における３年間の産学連携に関する基本合意書を締結したと発表した。
この基本合意書はIITHの教員との研究開発や学術的な交流に重点を置き、インド政府が掲げる施策「Make in India」の発展に資することを目的としている。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は６月５日、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）とともに採択された、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業/CO2等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト」の「SOECメタネーション技術革新事業」のもと、開発を進めるSOECメタネーションのラボスケール試験装置を完成し、試験を開始したと発表した。
SOECメタネーションは、SOEC電解装置で再生可能エネルギー等を用いて水やCO2を電気分解し、生成した水素や一酸化炭素から、メタン合成反応装置で触媒反応を用いてe-methane(以下、e-メタン)を合成する技術。今回製作したラボスケール試験装置のe-メタン製造能力は0.1Nm/ｈで、一般家庭２戸相当のガスを製造できる。

長崎県は６月４日、政府の国家戦略特別区域諮問会議に提出したドローン（小型無人機）活用を巡る提案が了承されたと発表した。これにより、特定のエリアでドローンを有人地帯で目視せずに飛ばす「レベル４」を可能とするほか、レベル４飛行のための機体認証手続きを簡略化して導入しやすくする。
長崎県五島列島では現在、ドローンを無人地帯の上空を飛行する「レベル３」で運用しており、利用者の自宅から離れた港湾部などに物資を投下している。レベル４が導入されれば、オンデマンドで自宅近くに投下できるためサービスの利便性が格段に向上するとしている。

世界の有力半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（WSTS）は６月４日、2024年の半導体市場が前年比16％増の6,112億ドル（約95兆円）になるとの見通しを発表した。2023年11月に公表した従来予測から上方修正した。生成AI（人工知能）への投資が活発で需要が拡大する。プラス成長は２年ぶり。2024年の市場規模は過去最高だった2022年を上回る。2025年も引き続き伸びが見込まれ、市場規模は2024年比12％増の6,873億ドルと過去最高を更新する見通し。
2024年の日本市場（円ベース）は前年比５％増の約６兆8,670億円を見込む。政府の補助金によって半導体投資が活発化しており、2025年は９％増の約７兆5,088億円となる見通し。

公正取引委員会は６月５日、下請法の2023年度の運用状況を発表した。発注側の減額や支払い遅延によって下請け企業が被った不利益に対する返還額は、マスコミで騒がれた、突出した日産自動車の違反が加わって約37億3,000万円に上り、11年ぶりの高水準となった。
全体では発注事業者計174社から下請事業者計6,122社に計37億2,789万円が返還された。2022年度の返還額11億3,465万円から３倍を超える額となった。これは統計で比較可能な2008年度以降、2012年度の約57億円に次いで過去２番目の高水準。
公取委によると、2023年度は日産自動車の下請け企業36社への支払い代金約30億2,300万円を不当に減額した違反があったため、額が突出して多くなったという。下請法違反による減額として認定された額として過去最高となった。

ホンダは６月６日、米国オハイオ州メアリズビルの四輪車生産拠点パフォーマンス・マニュファクチュアリングセンター（PMC）で、新型燃料電池車「CR-V e-FCEV」の生産を開始したと発表した。今年、米国および日本での発売を予定。
CR-V e:FCEVは外部から充電可能なプラグイン機能を持つ燃料電池車。家庭や外出先で充電できるプラグイン機能を加えることで、利便性をさらに高めている。これにより、充填走行距離は270マイル以上、EV走行可能距離は29マイル以上となっている。

デイサービス事業所数大手のツクイ（本社：横浜市）とパナソニックコネクト（本社：東京都中央区）は６月４日、高齢化の進展を見据え、カメラ映像を活用した次世代デイサービスの実現に向けて共創を開始すると発表した。
第１段階として、2024年７月に開所するツクイ三郷早稲田（所在地：埼玉県三郷市）とツクイ市川宮久保（所在地：千葉県市川市）のデイサービスの２事業所内に、クラウド型現場映像活用サービス「Cameleo」、顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」などカメラや顔認証などを使ったシステムを導入し、運用を始める。第２段階（2025年度予定）では、応用環境として基礎環境で導入したカメラ映像を解析する様々な可視化サービスを導入していく。

日立製作所は６月４日、米マイクロソフト（MS）と生成AI分野で協業し、業務システムを共同開発すると発表した。MSのクラウド、Azure Open AI Serviceなどを日立のLumadaソリューションに組み込みLumada事業の成長を加速する。今後３年間で数十億ドル（数千億円）の業容増大を見込む。これにより、企業と社会に変革をもたらす革新的なソリューションの創出に注力するとともに、日立グループ27万人の生産性向上につなげる。

「YOUR FREEDOM 自分を新しくする自由を。」をブランドメッセージとするジーユーは６月３日、中国広東省深圳市に８日、初出店となるポップアップストア「ジーユー深圳領展中心城店」をオープンすると発表した。婦人、紳士の衣料に加えジーンズ、バッグ、アクセサリーのグッズを含めた選りすぐりのトレンド商品をラインナップする。同店舗の売場面積は約190坪。
ジーユーはオンラインストアで中国全土の顧客に商品を提供している。現在、中国大陸に４店舗を構えているが、今回約２年半ぶりの出店で深圳市は初。

日本航空（本社：東京都品川区）と住友商事（本社：東京都千代田区）は６月３日、「空飛ぶクルマ」（電動垂直離着陸機、以下、eVTOL）を日本で運航する「株式会社Soracle」(所在地：東京都中央区)を同日付で設立したと発表した。Soracleの資本金は２億円で、出資比率は住友商事50％、JAL50％。eVTOL運航事業を通じて、エアモビリティ事業の取り組みを加速していく。

日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）とインドのインディゴ（本社：ニューデリー、以下、６E）は６月３日、コードシェアを開始することで合意したと発表した。これにより両社は、2024年冬ダイヤより東京ーインド（デリー、ベンガルール）路線、および接続するインド国内路線でコードシェアを行う。
JALは現在、羽田ーデリー線を毎日、成田ーベンガルール線を週３日運航している。今回インド国内で60％以上と最大のシェアを持つ６Eとの提携を通じて、JAL便に接続する大都市（ムンバイ、チェンナイ、ハイデラバード、コルカタ、アーメダバード、プネなど）のインド国内全域に豊富なネットワークを構築することが可能となる。
インディゴは350機以上の航空機を保有。毎日2,000便を運航し、インド国内線では85以上、国際線では30以上の地点に就航している。