不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の今年の」１〜６月（上半期）に発売された新築マンションの戸数は前年同期比13.7％減の9,066戸となり、４年ぶりに１万戸を割り込んだ。建設費の高騰や人手不足を背景に、東京23区を中心に開発を見合わせる動きが出ている。都府県別にみると、千葉県で19.8％、神奈川県で10.6％それぞれ増えた一方、価格が高騰している東京23区では32.3％の大幅減となり、全体を押し下げた。
首都圏の上半期の１戸あたりの平均価格は7,677万円と、過去最高だった昨年に次ぐ水準となった。このうち東京23区は１億855万円となり、昨年より2,000万円余り下落したものの、２年連続で１億円を超えた。

大阪メトロは７月23日、2025年の万博会場やその周辺で運行を目指している自動運転EVバスの実証実験の様子を報道関係者に公開した。実証実験は今年３月から大阪市の舞洲などの公道で、走行時に運転席に運転者が乗って監視する「レベル２」で行っている。
EVバスの前方と後方には周囲と車や歩行者との距離などを把握するセンサーやカメラが設置されていて、橋の上では道路に埋め込まれたマーカーなどをもとに、運転手が操作しなくてもバスは進んでいく。
大阪メトロは実験を重ねて、国から「レベル４」の運行の認可を得たうえで、万博開催時には大型と小型を合わせて10台の自動運転EVバスを運行したい考え。

ニップン（本店：東京都千代田区）は７月23日、ASEAN地域におけるグループの業務用商品の販売拡大を図るため、ベトナム・ドンナイ省ロンタン工業団地に、現地法人NIPPN Vietnam Compahy Limited(以下、NIPV社)を設立するとともに、プレミックス新工場を建設すると発表した。ベトナムは同社グループとしてタイ、インドネシアなどに次ぐ５カ国目の海外進出となる。
ベトナム現地法人、NIPV社の資本金は3,227億9,000万ベトナムドン（約20億円）。また、新工場の敷地面積は１万7,767㎡、業務用プレミックスの年間生産能力は約4,300トン。2027年稼働開始の予定。将来的にはホーチミン市内NIPV社の営業事務所の開設も予定している。

日本製鉄は７月23日、中国の鉄鋼最大手、宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との合弁を解消し、同事業から撤退すると発表した。同社に高炉技術を供与して以来、半世紀に及ぶ宝山との協力関係を全面的に見直し、中国の鋼材生産能力を７割削減する。中国では現地EV（電気自動車）の台頭で、主要顧客の日本車メーカーが軒並み苦戦、同国での成長は困難と判断した。中国事業を縮小し、米国、インドに経営資源を集中する。

アマゾンジャパン（所在地：東京都）は７月23日、全国の調剤薬局、ドラッグストア９社、約2,500店と連携し、医師が処方する「処方薬」をオンラインで注文し、自宅に届けるサービス「アマゾンファーマシー」を開始したと発表した。
アマゾンショッピングのアプリ上で薬局によるオンラインの服薬指導から処方薬の配送まで手掛ける。利用者は医療機関に行って診療を受けるか、オンライン診療を受けたうえで電子処方箋を取得。アプリで薬局を選び、ビデオ通話で服薬指導を受けたうえで会計する。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は７月23日、100％子会社の大阪ガスリキッド（本社：大阪市中央区）が近畿大学水産研究所（所在地：和歌山県白浜町）の協力のもと、マイクロバブル発生ノズルを使用した陸上養殖向け酸素曝気装置「OXSERVE（オキサーブ）」を、８月１日より販売開始すると発表した。
OXSERVEは、マイクロバブル発生ノズルと酸素発生装置（PSA）溶存酸素濃度計、循環ポンプ等をパッケージ化した装置。設定した溶存酸素濃度値を維持できるため、魚種に合わせた最適溶存酸素濃度に制御できる点を特長としている。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、６月のパソコン（PC）出荷台数が前年同月比9.7％減の59万9,000台だった。出荷金額は同7.7％減の677億円で台数、金額ともに４カ月ぶりマイナスへ転じた。個人向けが不振だった。出荷台数の85.3％を占めるノートPCが9.1％減の51万1,000台、出荷金額は5.6％減の576億円だった。
１〜６月のPC出荷台数は前年同期比7.9％増の160万9,000台、出荷金額は11.2％増の1,938億円だった。

北海道千歳市を中心に最先端半導体の製造拠点構築を目指すラピダスの東哲朗会長は７月22日、札幌市内で開かれたセミナーで講演し、同社などの半導体関連産業が2036年ごろまでに、北海道内総生産（GDP）に及ぼす効果について、試算では累計で18兆4,000億円の付加価値が出ると語った。
北海道経済連合会などで構成する北海道新産業創造機構（ANIC、所在地：札幌市）が2023年11月、ラピダス進出に関して、道内総生産への影響学として2023〜2036年の累計で最大11兆2,000億円になるとの試算を発表している。今回のラピダスの試算では、同社や関連サプライヤーによる効果を加え、後工程請負会社や他産業の生産性向上によって創出される波及効果も勘案した。

小林製薬は７月23日、小林一雅会長（84）と、小林章浩社長（53）が辞任する人事を発表した。後任の社長には山根聡専務（64）が昇格する。
紅麹（べにこうじ）原料を含むサプリメントで、日本全国（一部海外含む）に健康被害が拡大したことや、情報開示が遅れたことなどの責任を取る。因果関係は調査中とはいえ、死者が80人を超す社会問題を引き起こしたことで、創業家トップの辞任となった。創業してから約140年の歴史で、今回初めて創業家以外からトップが就任する。

住友林業（本社：東京都千代田区）、飯野海運（本社：東京都千代田区）、熊谷組（本社：東京都新宿区）は７月22日、米国テキサス州ダラス北部のフリスコ市で開発に参画した、木造７階建てESG配慮型オフィスが竣工し、６月11日にオープニングセレモニーを開催したと発表した。米大手デベロッパー、Crow Holdings（本社：テキサス州ダラス）と特別目的会社（SPC）を設立して参画した。建設したオフィスの賃貸面積は２万2,548㎡、総事業費は約１億2,200万米ドル（約197億円）。木造オフィスとしてはダラス近郊では最大規模。

積水化学工業は７月22日、約80億円投じてタイで自動車などのガラスに使う素材の生産能力を増強すると発表した。タイの既存工場に新たに製造ラインを設置する。2026年下期に稼働する予定。タイで生産能力を増強し、アジア向けの生産体制を整える。

ゲオホールディングス（本社：名古屋市中区）は７月22日、タイ現地法人、２ND　STREET THAILAND（セカンドストリート、正式名称：２nd STREET(THAILAND）COMPANY LIMITED（本社：タイ・バンコク）が８月１日、バンコクのショッピングモール「センタラルワールド」にタイ２号店をオープンすると発表した。
現在、セカンドストリートは日本国内には約800店舗、海外では４カ国で展開中。海外店舗は2024年６月末時点で米国37店舗、マレーシア19店舗、台湾30店舗を運営している。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は７月18日、フィリピンの大手デベロッパー、Federal Land Inc.(マニラ首都圏マカティ市)と設立した合弁会社Federal Land NRE Global Inc.(以下、FNG)が、フィリピンカビテ州で推進している大規模物流施設開発を進めると発表した。同プロジェクトは全体敷地面積約600haで、６月に着工済み。2026年以降、竣工予定。ユニクロ等を展開するファーストリテイリングの東南アジア最大の物流施設として供用される予定。

伊藤忠エネクス（本社：東京都千代田区）は７月17日、グループ会社のITC　ENEX(Thailand)Co.,Ltd.(以下、IET)が、CKD（本社：愛知県小牧市）のグループ会社、CKD　Thai　Corporation　Ltd.（所在地：タイ・チョンブリ県）へ自家消費型太陽光発電サービスを導入したと発表した。このサービスは、顧客企業が保有・管理する工場や倉庫の屋根にIETが太陽光発電設備を設置・保有し、発電した電気を自家消費してもらうサービス。これにより、顧客企業が取り組むカーボンニュートラルの活動に寄与する。今回CKD Thaiに導入する太陽光発電容量は46万1,680KW、CO2を年平均279トンの削減を見込んでいる。

阪急電鉄としては初めてとなる有料の座席指定サービスが７月21日から京都線の特急などを対象に始まった。座席指定サービスの専用車両は座席が40あり、一般の車両に比べて座席の幅などが広くなっている。利用するには事前に専用サイトで予約したうえ、運賃とは別に500円の指定料金を支払う必要がある。

住友商事（本社：東京都千代田区）は７月19日、米国のユニコーン企業、Dexterity,Inc.(以下、Dexterity)と日本でAIロボティクスソフトウェアの販売を行う合弁会社、Dexterity-SC Japan(本社：東京都千代田区)を設立したと発表した。
Dexterityは、既存のハードウェアに組み合わせる独自のAI、コンピュータビジョン、制御技術の開発を手掛けている。その技術は従来のロボットに比べて高速動作や協調動作を可能とし、人的作業でしか実現できなかった工程の自動化を実現するものとして注目されている。
Dexterityのソフトウェアを本格的に販売していくうえで、日本におけるサポート体制の構築、日米の顧客や施設の違いによるカスタマイズへのスピーディな対応など販売代理店の枠を超えた取り組みを行うため、共同出資による合弁会社を設立した。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は７月19日、タイで展開するグループ２会社を合併、統合したと発表した。Ebara(Thailand)Limitedを存続会社とし、Ebara Thermal System(Thailand)Co.,Ltdを消滅会社とした。これにより、両社の強みとリソースが統合され、技術力とノウハウを結集することで、より高度な製品とサービスの提供が可能になるとしている。タイ国内における荏原グループのブランド力および競争力を向上させ、さらなる事業拡大を図る。

電気自動車（EV）充電インフラ事業「Terra Charge(テラチャージ)」を展開するテラチャージ（本社：東京都港区）は７月19日、子会社でインドでのEV充電インフラを手掛けるTerra Motors Charging Solution Private Limited(本社：西ベンガル州コルカタ、以下、テラチャージ・インド)が、８月１日にインド市場四輪向け30KW急速充電器「TAKA（鷹）」を発売すると発表した。
2024年中に北インドを中心に100機の設置を目標としている。販売価格は79万8,000円。このため営業体制を強化、テラチャージ・インドの営業拠点をすべての１級都市（バンガロール、グルガオン、コルカタ、プネ、ハイデラバード、チェンナイ）に設置する。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は７月19日、2014年の開発以来、ECM（エネルギー・CO2ミニマム）コンクリートの適用を積極的に進め、適用プロジェクト数が６月末時点で100件を突破、コンクリート使用量は計32万㎥、CO2削減量は計６万トンに達したと発表した。
ECMコンクリートは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトを通じて、産学連携で共同開発したCO2排出量を約６割削減する低炭素型のコンクリート。順次、適用範囲を拡大し、現在出荷工場は関東・関西圏を中心に日本各地で計100工場を超え、供給体制も整いつつある。

ロイヤルホールディングス（HD）は７月19日、シンガポール・チャンギ空港の商業施設「ジュエル」に、「ロイヤルホスト」の海外１号店を出店した。海外の直営店は初めて。店舗運営はロイヤルHDと双日が共同出資する会社が担う。