住友林業（本社：東京都千代田区）、東京建物（本社：東京都中央区）は７月８日、米コロラド州デンバー近郊で総戸数297戸の３階建て純木造賃貸用集合住宅を開発すると発表した。両社の協業はワシントンD.C.での555Herndon Parkwayの開発に続き２件目。
米大手デベロッパー、Fairfield Residential Holdings LLC(本社：カリフォルニア州サンディアゴ、以下、Fairfield社)と共同開発し、木造建築の普及により、脱炭素に貢献する。2024年８月ごろ着工、2025年12月ごろの賃貸開始を目指す。2026年９月竣工予定。総事業費は約184億円。

牛カツ専門店「牛カツ京都勝牛」を展開するゴリップ（所在地：京都市下京区）は７月５日、インドネシア、フィリピン、シンガポールの３カ国の企業とエリアフランチャイズ契約を締結したと発表した。
インドネシア１号店は７月10日、ジャカルタ市内の商業施設「Areana Square」に、フィリピン１号店は７月下旬、マラ市内の商業施設「SM　Mall of Asia」に、シンガポール１号店は８月下旬、中心地の商業施設「Raffle City」にそれぞれ出店する。今回の３カ国への進出により、同社の海外事業展開は８カ国体制となる。牛カツ京都牛は現在、日本で60店舗、海外では韓国、台湾、香港、カナダ、タイで計14店舗を展開している。

ANAホールディングス傘下の格安航空会社、ピーチ・アビエーションの2024年３月期決算は、売上高にあたる営業収益が前期比52.4％増の1,380億9,800万円で最終（当期）利益は228億8,400万円（前期は124億7,100万円の赤字）だった。2018年３月期以来の６期ぶりの黒字で、2011年設立の同社にとって過去最高の黒字を記録した。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年上期（１〜６月）倒産件数は前年同期比21.9％増の4,931件だった。2014年以来、10年ぶりの高水準。原材料・物価高騰が続く中、価格転嫁力に乏しい小規模企業の倒産が目立ち、人手不足を原因とする倒産は上期としては過去最多となった。負債総額は7,210億4,200万円で、 前年同期を22.8％下回った。

東京電力ホールディングスは７月５日、介護事業を手掛ける連結子会社、東電パートナーズ（所在地：東京都豊島区）をウエルシアホールディングス（HD）に売却すると発表した。売却額は非公表。
東電パートナーズは2006年に事業の多角化を目的に設立され、１都３県で訪問介護サービスやグループホームの運営を手掛け、首都圏に約70の事業所を持つ。ウエルシアHDは10月１日付で全株式を取得して、社名を「ウエルシアパートナーズ」に変更する。ウエルシアは介護分野を伸ばし、ドラッグストア事業に並ぶ柱に」育成していく計画。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）の連結子会社、三菱UFJ銀行は７月４日、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、アユタヤ銀行)とともに、タイの東部経済回廊事務局（以下、EECO）との間で連携協定を締結したと発表した。この協定を通じ、MUFGグループ各社はEECOとともに、東部経済回廊におけるESG・スタートアップ・デジタル分野での投資を推進していく。

サントリーホールディングス（本社：大阪市北区）、ダイキン工業（本社：大阪市北区）、鴻池運輸（本社：大阪市中央区）、NEXT Logistics Japan(本社：東京都新宿区、以下NLJ)は７月４日、持続可能かつ生産性の高い物流に実現に向け、ダブル連結トラックを活用した異業種製品輸送の往復輸送の取り組みを７月８日より開始すると発表した。
サントリーの拠点（山梨県）から関西方面への製品輸送と、ダイキンの拠点（滋賀県）から関東方面への製品輸送でダブル連結トラックを活用する。鴻池運輸の島田金谷スイッチセンター営業所（静岡県）を発着地としてドライヴァーを交替する。これにより、ドライバーの労働環境の改善が見込まれるほか、CO2排出量は10トントラック２台での輸送時と比べ、年間約35％削減できる見込み。

SkyDrive（本社：愛知県豊田市）とJR九州（本社：福岡市博多区）は７月４日、SkyDriveが開発を進める「空飛ぶクルマ」を用いた事業の成立可能性の検討を行うことを目的に連携協定を締結したと発表した。両社は次世代モビリティとして期待されている空飛ぶクルマの実用化による誘客促進、地域活性化等を推進するため、事業スキームや導入エリアなどについて、さらに具体的かつ詳細な事業可能性の検討を行い、JR九州の持つ鉄道駅や商業施設等を活用した、空飛ぶクルマ運航ルート開設の実現を目指す。

ウインズジャパンホールディングス（HD）（本社所在地：福岡県博多区）は７月１日、タイ・バンコクのプロンポン地区に、本場・博多の豚骨ラーメン「幸（こう）ちゃんラーメン」の海外１号店をグランドオープンした。幸ちゃんラーメンは2020年、福岡県に初出店し、約４年で15店を出店、年内にも数店舗の出店を計画している。タイには「博多一幸舎」ブランドで、すでに２店舗展開している。
ウインズジャパンHDは世界11カ国で90店舗以上を展開、ラーメンのグローバルブランド「博多一幸舎」や「幸ちゃんラーメン」を運営。

国内食品メーカー５社が７月４日、食品工場が抱える非競争領域の共通課題の問題解決を目標として、調理・業務ロボット開発会社と「未来型食品工場コンソーシアム」を結成したと発表した。
参画したのはカゴメ（本社：名古屋市）、キューピー（本社：東京都渋谷区）、永谷園（本社：東京都港区）、ニチレイフーズ（本社：東京都中央区）、日清製粉グループ本社（本社：東京都千代田区）および、TECHMAGIC(本社：東京都江東区、以下、テックマジック)の６社。
高度なロボットテクノロジーを」活用し、持続可能な食インフラの構築を目指す。まず各社共通の秤量工程の自動化に向けて、分科会を立ち上げ解決策を検討する。

出光興産、東京大学、大阪大学、産業技術総合研究所（以下、産総研）は７月４日、共同で進めている研究開発で、空気中に多量に存在する窒素と水から常温・常圧で進行するアンモニアの連続電解合成で、世界最高性能を達成したと発表した。
この研究開発は出光興産を幹事会社とし、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業の委託業務として実施。今回、ラボスケールで実証した。
モリブデン触媒に適した電解合成技術の開発により、電解合成に使用する電極の単位当たりのアンモニア生成速度が従来技術より約20倍向上し、世界最高性能を達成した。

日本電信電話（本社：東京都千代田区、以下、NTT）とユーグレナ（本社：東京都港区）は７月４日、世界で初めて中性子線照射による遺伝子変異導入を用いた藻類の品種改良に成功したと発表した。これにより、藻類のCO2吸収量向上や、目的に応じた有用性を高めた藻類を品種改良・生産することで、気候変動に係る様々な課題を解決する基盤技術と期待される。
これまでの藻類の品種改良法では、培養液など水分を含む物質の透過性が低い電磁波や重粒子線を用いた遺伝子変異の導入が試みられてきた。だが、培養液中で生育する藻類細胞の大部分に対しては効果が及ばないという課題があった。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は７月４日、事業撤退した国産ジェット旅客機、旧MRJの開発を担った子会社の旧三菱航空機が東京地裁に特別清算開始の申し立てを行ったと発表した負債総額は約6,413億円。撤退に関連する損失は過去に処理済み。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は７月４日、インドの100％出資子会社、Next Bharat Ventures IFSC Private Limited(本社：グジャラート州、以下、Next Bharat Venture Fund-1)を設立したと発表した。出資総額は4,000万米ドル。
Next Bharatは、インドにおける社会課題をビジネスの力で解決することを目的に、ファンドを通じて農業、金融包摂、サプライチェーン、モビリティの分野で活動する社会起業家の支援や投資を行う。また、ベンチャーキャピタルへの投資も行っていく予定。

iCARE（本社：東京地渋谷区）とオムロン（本社：京都市下京区）は７月３日、資本業務提携したと発表した。オムロンは２日、iCAREの既存株主、ベンチャーキャピタルから譲渡を受け、iCAREの株式の30％を取得した。この提携を円滑に進めるため、オムロンより社外取締役１名をiCAREに派遣する予定。
提携を通じて両社の協力関係を強化することで、オムロングループが保有する国内屈指のヘルスケアドメインのユーザーアセットと、iCAREが持つ産業保健領域でのデータとネットワークを活用し、幅広いデータを連携・分析することで、健康経営領域でのソリューション事業を創出する。

パナソニックエレクトリックワークス社は７月３日、高純度の水素と空気中の酸素との化学反応で発電する純水素型燃料電池の新製品「PH３（三相三線タイプ）」を2024年12月から発売すると発表した。
最大発電出力を現行の５KWをベースに、約２倍の9.9KWまで高めた。発電出力を１KW刻みで調整でき、自由な発電計画を立てることも可能。また、機器構成を見直すことでメンテナンススペースを大幅に削減し、イニシャルコストを低減、より幅広い顧客への提供が期待される。

ユニ・チャーム（本社：東京都港区）は７月３日、セルソースが提供する卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク（TM）」を、７月より社員の福利厚生制度に導入すると発表した。
厚生労働省が2023年に実施した「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」によると、不妊治療経験者の半数以上が「仕事と治療を両立した」と回答。ただその一方で、女性回答者の約１割は「不妊治療を行うための退職した」「雇用形態を変更した」と回答するなど、ライフプランの見直しを余儀なくされていることも明らかになった。
こうした現状を踏まえ今回、社員一人ひとりの多様な人生設計を支援するため、卵子凍結保管を可能とするサービスを福利厚生制度に導入することにした。

日本ガイシ（本社：名古屋市）は７月２日、巻き取り可能な、薄型フレキシブルLEDディスプレイや半導体モジュール向け基板を開発・販売する台湾のスタートアップ、PanelSemi Corporation(現地法人名：方路電子股●有限公司、本社：台湾・新北市、以下、PanelSemi社)に出資したと発表した。今回の出資により、PanelSemi社との協業関係を強化し、両社の技術を組み合わせた従来の製品群に加え、注力分野の一つ、デジタル社会関連事業のさらなる拡大を図る。

山田養蜂場（本社：岡山県苫田郡鏡野町）は７月２日、中国雲南省昆明市の山火事跡地で４万本の苗木を植樹し、６月26日に植樹祭を行ったと発表した。植樹祭には省政府から雲南省林草局や雲南省緑化基金会、地域住民、山田養蜂場社員ら100人以上が参加した。ウンナンザクラ、フランチェティカシなど現地の気候風土に合う在来種４万本を植樹した。
山田養蜂場は2004年から中国で植樹活動を続けており、この20年間に中国本土で植樹した本数は169万本以上、国内外で累計231万本を超えている。

調査会社のMM総研は（所在地：東京都港区）は、AI対応パソコンの長期的出荷見通しを発表した。これによると、人工知能（AI）処理に対応する半導体を搭載した法人向けパソコンの出荷台数が2030年度に620万台に達し、全体に占める割合は72％に拡大する。米マイクロソフトの「ウインドウズ10」のサポートが2025年に終了することに伴う買い替え需要を契機にAI対応PCの導入が加速するとみている。
ちなみに2024年度の法人向けPC出荷794万台のうち、AI対応PCの出荷台数はわずか８％の60万台と予想。これが2025年度は1,015万台で、このうちAI対応は180万台となる。2026年度以降はAI対応PCが法人PC市場の需要を底上げし、2030年度には620万台に達するとの見立て。

パナソニックホールディングス（HD）は７月２日、人工知能（AI）開発のスタートアップ、ストックマーク（所在地：東京都港区）と協業すると発表した。両社でパナソニックHD専用の生成AIの基盤構築となる国内最大規模（1,000億パラメータ）の独自日本語LLM「Panasonic LLM-100b」を共同開発する。日本語に特化した基盤を秋までに構築し、家電製品などの開発・設計や工場の技術伝承に役立てる。

富士フィルム（本社：東京都港区）は７月１日、がん検診を中心とした健診センター「NURA（ニューラ）」をベトナムで展開すると発表した。同日、初の拠点をハノイにオープンした。ベトナムで医療機関「T-Matsuoka Medical Center」を展開するVIETNAM JAPAN HEALTH TECHNOLOGY(VJH)が運営する。インドやモンゴルで「NURA」を展開してきた富士フィルムの子会社、FUJIFILM DKH LLPのサポートのもと、がん検診をはじめ生活習慣病検査サービスを提供する。

ペッパーフードサービス（本社：東京都墨田区）は７月１日「いきなり！ステーキ」のインドネシア１号店をジャカルタの商業施設「リッポ・モール・プリ」でグランドオープンした。同店はフランチャイズ店で、運営は地元企業のマクムル・プリマ・ステーキが担う。この結果、いきなり！ステーキの海外店舗はフィリピン３店、台湾１店、インドネシア１店の計５店となる。

米食品医薬品局（FDA）は７月２日、米医薬品大手イーライ・リリーのアルツハイマー病薬「ドナネカブAZBT（（製品名：キスンラ）」を承認した。認知症薬として、エーザイと米バイオジェンが共同開発した「レカネマブ」に続く、世界で２製品目となる。
イーライ・リリーは１瓶695.65ドル（約11万円）で、ドナネカブを販売する30分間の点滴を13回実施する年間の治療費は３万2,000ドル。米国でレカネマブが2023年に発売された際の価格は年２万6,500ドルだった。イーライ・リリーはドナネカブについて、日本の厚生労働省にも承認申請中だ。

東亜建設工業（本社：東京都新宿区）は７月２日、６月にシンガポール・テコン地区における埋立工事を受注したと発表した。発注者はシンガポール住宅開発庁、工事監理はサバナジュロンコンサルタント、工事期間は48カ月、契約金額は約126億円。

日銀大阪支店はが発表した短観（企業短期経済観測調査）によると、関西製造業の景気判断を示す指数はトヨタ自動車など自動車メーカーの認証取得を巡る不正発覚を受け、２期連続で悪化した。一方、非製造業は外国人観光客の増加を背景に２期ぶりの改善となった。
調査は５月下旬から６月にかけて実施。製造業の指数は前回の３月の調査から２ポイント下回り０ポイントとなった。一方、非製造業の指数は前回を１ポイント上回りプラス17ポイントとなった。
この調査は日銀大阪支店が関西のおよそ1,300社を対象に、景気の現状を尋ねるもので、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた指数。

東京ガスは７月１日、2022年３月より運転している「横浜テクノステーション メタネーション実証設備」が、クリーンガス証書制度における「クリーンガス製造設備」の認定を取得したと発表した。
今年４月から運用が開始されたこの制度で、e-methane(e-メタン)を製造する設備が「クリーンガス製造設備」の認定を取得するのは日本初となる。同設備では横浜市と三菱重工業グループと共同で同事業を進める。横浜市資源資源循環局鶴見工場の排ガスから分離・回収したCO2と、メダワット級水電解装置で製造するクリーン水素（H2）を主たる原料としてe-メタンを製造する。

中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は７月１日、６月の新車販売台数が前年同月比35％増の34万1,658台だったと発表した。これは月間で過去最大。好調だったのがプラグインハイブリッド車（PHV）で、58％増の19万5,032台、電気自動車（EV）は13％増の14万5,179台だった。

横浜ゴム（本社：神奈川県平塚市）は７月１日、中国浙江省杭州市に19億6,000万人民元（約367億円）を投じ、乗用車用タイヤの新工場を建設すると発表した。生産能力は年間900万本でスタートし、将来的には拡大も想定している。2026年第２四半期から生産開始を予定。
現地政府の都市開発との絡みで移転要請を受け、現地タイヤ生産会社、杭州優科豪馬輪胎有限公司の既存工場を移転し、同じ杭州市内に今回のプロジェクトを推進するため、新たに横浜ゴムが全額出資する「杭州銭塘優科豪馬輪胎有限公司」を設立する。また、今回の移転を機に中国市場における今後のさらなる乗用車用タイヤの需要増を確実に取り込むため、生産能力を300万本増産する。

家具・日用品大手のニトリホールディングス（HD）（本社：札幌市）は６月27日、７月中にインドネシア・ジャカルタに１号店を出店すると発表した。出店場所はジャカルタ最大級のショッピングモール「Central Park Mall」。同店はニトリHDが100％出資する現地法人、ニトリ・リテール・インドネシアの直営店となる。同国では今後も着実に出店、強化し、2032年までに80店舗の展開を目指す。
ニトリは現在、日本の828店舗のほか、海外では中国、香港、台湾、韓国、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、フィリピンに合計184店舗を展開している。