明電舎（本社：東京都品川区）は10月３日、インド現地法人MEIDEN T＆D(INDIA)LIMITED(以下、MTD)が、インドのラーセン・アンド・トゥーブロ社（以下、L＆T社）より、インド高速鉄道１号線向けの変電機器を受注「したと発表した。
同プロジェクトはインド高速鉄道公社が計画する、インド初となる高速鉄道合計７路線のうちムンバイーアーメダバード間508kmを結ぶ１号線の建設工事。双日とL＆T社の共同事業体が変電・配電・架線システムの電力工事をパッケージで受注しており、明電舎とMTDは一部の変電機器の製作を請け負う。１号線に建設される12カ所の変電所を含む全45ポスト向け変電機器を受注した。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は10月３日、台湾・嘉義市に建設される廃棄物発電プラント向けの主要機器を受注したと発表した。このプラントは嘉義市政府環境保護局が台湾のエンジニアリング会社大手CTCI Corporation（台湾台北市）を中心に構成される特別目的会社、ECOVE Chiayi Energy Corporation(以下、ECOVE Chiayi社）に発注したもの。
ECOVE Chiayi社は産業廃棄物プラント（処理能力500トン/日）の建設から管理・運用を行い、JFEエンジニアリングはプラントの主要機器、焼却炉およびボイラ設備の設計・調達と据付・試運転中の技術指導員の派遣を担う。同プラントの竣工は2028年１月の予定。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は10月３日、子会社のToyo Engineering India Private Limitedが、Offshore Frontier Solution Pte.Ltd.(以下、OFS Singapore)とともに、インド・ベンガルールに最先端のGlobal Capability Centre(グローバル・ケイパビリティ・センター)を設立したと発表した。この合弁会社TOYO MODEC OFS India Private Limited(以下、OFS India)は2025年春に業務を開始する予定。OFS IndiaはOFS Singaporeと協力してFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の基本設計（FEED）、詳細設計、調達支援サービスを提供する。

対話型AI（人工知能）サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIは10月２日、生成AIの開発資金として投資家から66億ドル（約9,600億円）を調達したと発表した。米メディアによると、米IT大手マイクロソフトが約７億5,000万ドル、ソフトバンクグループが約５億ドル、米半導体大手エヌビディアが約１億ドルを投資した。
オープンAIは「この資金によって最先端のAI研究を強化し、人々に役立つ技術の構築を継続することができる」との声明を公表した。

第一工業製薬（本社：京都市南区）は10月２日、国立大学法人広島大学（所在地：広島市）との共同研究でセルロースナノファイバー（CNF）複合磁性粒子の開発に成功したと発表した。研究用試薬や診断薬の開発への展開を目指し、11月からサンプルワークを開始する。

千代田化工建設（本社：横浜市西区）は10月１日、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のカーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術開発事業で、植物による有用タンパク質を生産する、新規基盤技術の実証設備の建設を進めている。これは、複雑で高度な修飾を必要とする機能性タンパク質を、植物（タバコ葉）を用いて生産する技術で、安価かつ安定的に供給するシステムを開発するもの。この実証設備を国内初の「植物バイオファウンドリ」として機能させる計画。

花王（本社：東京都中央区）は９月30日、アジア有数の大手複合企業グループの一つ、タイのチャロン・ポカパン（CP）グループとタイにおけるサステナブルな未来に向けた協業を進めるべく基本合意書を締結したと発表した。
花王とCPグループは「タイの子どもたちの未来に貢献する」という共通の志のもと、ESG分野における提携を開始する。両社で相乗効果を高めサステナブルな未来に向けて提携を深める。

UCC上島珈琲（本社：神戸市中央区）は10月１日、水素を熱源とした焙煎と、これまで培ってきた焙煎ノウハウを組み合わせることによって、従来の熱源では実現できない、”水素焙煎ならではの美味しさ”を創り出すことに成功したと発表した。特許出願済み。
2025年４月に迫った世界初の量産に先駆けて、この水素焙煎による美味しさを届けるために10月９日より、UCC直営のコーヒー豆の挽き売り業態「UCCカフェメルカード」の一部店舗やUCC公式オンラインストア、イベントでワンドリップコーヒー製品、炒り豆製品を数量限定で発売する。

コメ兵ホールディングス（本社：名古屋市中区）は９月30日、連結子会社コメ兵（本社：名古屋市中区）が2025年２月にブランド品リユース業のRs-JAPAN(本社：横浜市中区）の発行済み株式100％を取得し、子会社化すると発表した。Rs-JAPANの全株主を保有する、カラオケ機器、ゲーム機器などを手掛けるカジ・コーポレーション（本社：愛知県一宮市）から譲渡を受ける。取得価額は６億9,000万円。株式譲渡実行日は2024年11月1日を予定。

産経新聞社は10月１日、公式サイトで発行するタブロイド判夕刊紙『夕刊フジ』を2025年１月31日発行（２月１日付）をもって休刊すると発表した。休刊の理由について、デジタル端末の普及、コロナ禍に伴う帰宅時の購読機会の減少、原材料費、配達コストの上昇ーなどを挙げている。
夕刊フジは1969年２月に創刊。通勤帰宅時の交通機関での読み物として新たな需要を掘り起こした。今回、創刊55周年の節目に、夕刊紙としての一定の役割を終えたと判断した。

パナソニックは10月１日、すべての蛍光灯の生産を2027年９月末までに終了すると発表した。水銀を規制する国際条約によって同年末までに一般向けの蛍光灯の製造や輸出入が全面的に禁止されるため。1050年の製造開始以来、70年を超える歴史に幕を下ろす。今後は発光ダイオード（LED）照明生産を拡大していく方針。

日銀が10月１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業・製造業がプラス13で、前回６月調査から横ばいだった。また、大企業・非製造業のDIは６月から１ポイント改善のプラス34で２四半期ぶりの改善だった。
大企業・製造業は、全16業種のうち８業種が改善した。電気機械が10ポイント改善してプラス11、造船・重機等が９ポイント改善してプラス23だった。悪化した業種は７業種で、自動車が５ポイント悪化してプラス７、鉄鋼が５ポイント悪化してマイナス５だった。
大企業・非製造業は、全12業種のうち５業種が改善した。小売が９ポイント改善してプラス28、宿泊・飲食サービスが３ポイント改善してプラス52だった。悪化した業種は６業種で、対個人サービスが11ポイント悪化のプラス18、通信が５ポイント悪化のプラス35だった。
業況判断DIは、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した割合を差し引いて算出。今回の対象企業は約9,000社。

オムロンは９月30日、自治体など向けに介護に関わるスタッフの業務支援システム「ハレクルWith」の提供を開始したと発表した。介護の相談窓口となる自治体の地域包括支援センターの職員やケアマネジャーが高齢者の健康状態を聴き取る際の作業を効率化し、経験が浅いスタッフでも短時間で介護の必要性を判断できる。ケアプランの作成も支援する。
オムロンは2020年から大分や大阪の地域包括支援センターと、ICT（情報通信技術）を活用した介護技術の実証事業を進めてきた。ここで得た知見やノウハウをもとに、実践的な介護の業務支援システムの開発につなげた。

JR西日本（本社：大阪市北区）は2025年４月から、総労働時間を維持したまま、希望すれば週３日休むことができる勤務制度を導入する。柔軟な働き方の実現の一環。選択的週休３日制の導入はJR各社では初めて。全従業員の４分の１にあたる事務系のおよそ6,000人の社員が対象となる。
また、今年12月から現行制度を見直し、①小学３年生までの子どもを育てているすべての職種の社員を対象に、通常の休日に加えて１カ月あたり８日の休みを追加できる②難病や障がいを持つ子どもの親は、１カ月で最大４日の休日の追加が可能となるーなど制度を拡充する。

日本百貨店協会のまとめによると、８月の免税売上高は前年同月比45.7％増の463億円だった。８月単月では過去最高となった。高級ブランド品や時計、宝飾品などの高額品が売れたが、前年の２倍以上だった１〜７月よりは伸び率が鈍化した。百貨店全体の売上高は前年同月比3.9％増の4,034億円だった。

SBIホールディングスは９月27日、宮城県に共同で半導体工場を建設する予定だった台湾の半導体受託製造大手、力晶積成電子製造（PSMC）との提携を解消すると発表した。PSMCの業績悪化が要因とみられる。ただ、提携解消後もSBIは工場を建設する方針を維持する。
両社は2023年、宮城県大衡村（おおひらむら）に半導体工場を建設し、2027年の稼働を目指すと発表していた。

NTN（本社：大阪市北区）は９月25日、ベトナム・ホーチミン市にグループの販売会社、NTN　BEARING VIETNAM　CO.,LTD.（以下、NTNベトナム販売）のホーチミン支店を新たに設立すると発表した。同国最大の商業都市、ホーチミン市に新たな販売拠点を構え、ベアリング（軸受）販売、技術サービス、アフタービジネスで業容拡大に取り組む。

筆記具製造・販売の三菱鉛筆（本社：東京都品川区）は９月26日、インド・グジャラート州で同業のLINC LIMITED（所在地：西ベンガル州コルカタ）と共同出資による合弁会社を設立すると発表した。新会社「unilinc Private Limited」の資本金は２億ルピー（約３億4,600万円）で、出資比率は三菱鉛筆51％、LINC LIMITED49％。2025年１月設立、同年７月営業開始の予定。同社の中期経営計画における重点方針「筆記具事業のグローバル化」の取り組みの一環。

観光関連で世界最大級の見本市「ツーリズムEXPOジャパン」が９月26日、東京ビッグサイト（所在地：東京都江東区）で始まった。日本人の海外旅行回復への期待を見込み、今回初めて海外勢の出展規模が国内を上回った。一般公開は28、29日。日本はじめ世界の80カ国・地域から、1,000以上の企業・団体が参加している。
2023年の日本人の海外旅行者数は962万人で、コロナ禍前の2019年（2,008万人）の半数以下にとどまっている。だが、2024年１〜８月累計では828万人と６割超の水準に回復傾向にある。

国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ（TGS）」が９月26日、千葉市・幕張メッセで開幕した。出展者数は昨年に続き２年連続で過去最多を更新し、全985企業・団体の半数以上が海外からで、日本のゲーム市場への注目の高さがうかがえる。TGSは27日までは企業向け、一般公開は28〜29日。４日間で計25万人の来場を見込んでいる。
ファミ通ゲーム白書によると、2023年の世界のゲーム市場規模は29.5兆円で、2019年から９割近く拡大している。

静岡ガス（本社：静岡市駿河区）は９月25日、インド・ハリヤナ州グルグラムに子会社「シズガス インディア」を設立すると発表した。新会社の資本金は約2,500万円で、同社グループが100％出資する。2025年１月に設立する予定。
同社は2022年に現地企業と組み天然ガス供給事業に参入し、2024年７月にバイオガス生成・販売事業への参画も明らかにしている。現地に子会社を置くことで、ネットワークづくりや機動的な事業展開につなげる。

エターナルホスピタリティグループ（旧鳥貴族ホールディングス）は韓国に進出、９月28日に焼鳥店「鳥貴族」のソウル１号店をオープンする。さらに2024年中にソウル市内で３店舗を開設する。ソウル１号店は、鳥貴族としては台湾に続く海外出店となる。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、８月のパソコン（PC）国内出荷台数は前年同月比19.5％増の52万3,000台だった。出荷金額は同24％増の643億円だった。台数・金額いずれも２カ月連続でプラスとなった。新型コロナウイルス禍で在宅勤務向けに導入された法人向けのノートPCの買い替えが進んでいる。
台数で全体の84％を占めるノートPCの出荷台数は19.1％増の44万台、出荷金額は28.3％増の536億円だった。中でも画面が小さく持ち運びできる小型のモバイルノートPCは29.5％増の23万2,000台となり、全体を牽引した。

2025年４月13日開幕の大阪・関西万博で運航が予定されている「空飛ぶクルマ」について、博覧会協会から指定を受けている４陣営の運航事業者が、旅客を乗せて飛行する商用運航を見送ることが分かった。機体の安全性の審査に時間がかかるなどとしており、日本航空、ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション、丸紅、スカイドライブの４陣営すべてがデモ飛行となる。空飛ぶクルマの商用運航は、今回の万博の目玉の一つとして実現が期待されていた。

厚生労働省は９月24日、米国の製薬大手、イーライリリーが開発したアルツハイマー病の新薬「ドナネマブ」について、国内での製造販売を正式に承認した。アルツハイマー病の原因物質とされる「アミロイドβ」に直接働きかける薬としては、「レカネマブ」に続いて国内で２例目となる。11月にも保険適用される見通し。
投与の対象は、アルツハイマー病患者のうち認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、軽度の認知症の人となっている。

日本旅行（本社：東京都中央区）と将来宇宙輸送システム（本社：東京都中央区、以下、ISC）は９月24日、誰もが行ける宇宙旅行事業の実現を目指した事業検討を共同で行うことで業務提携を締結したと発表した。両社は宇宙旅行の2030年代事業化を目指し、構想の具体化を進めていく。
ISCは文部科学省のSBIRフェーズ３事業に採択され、2028年３月までに人工衛星打ち上げ用ロケットの開発に取り組み、「毎日、人や貨物が届けられる世界。そんな当たり前を宇宙でも。」というビジョンを掲げ、宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指すとしている。日本旅行は2020年に宇宙事業を専門とする部署を設置し地球から宇宙空間への安全・安心・快適な旅行商品の提供を目指している。

タイ投資委員会（BOI）は中国の家電大手、海爾集団（ハイアール）が135億タイバーツ（約590億円）を投じ、タイ東部チョンブリ県の工業団地にエアコンの新工場を新設すると発表した。年間生産能力は最大600万台で、高性能エアコンの輸出拠点とする。ハイアールはグループのシンガポール邦人を通じて投資する。

電子情報技術産業協会（JEITA）は９月20日、幕張メッセ（所在地：千葉市）で10月15〜18日開催される国内最大級のIT展示会「CEATEC 2024」と、自動車関連の見本市「ジャパンモビリティショー」（主催：日本自動車工業会）との同時開催とする出展概要を発表した。
今回から同時開催とすることから、会場の規模を従来の幕張メッセの第１〜第５会場から、第１〜第８会場へ広げる。AIやデジタル技術で社会課題を解決するスマート社会「Society5.0」の実現をテーマに掲げ、世界で研究開発競争が激化している人工知能（AI）に関連する展示が全体の半数になる見込み。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏・１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で８月に発売された新築マンションの戸数は728個で、前年同月比50.4％減少した。これは建設現場の人手不足に加え、価格の高騰によって用地の取得が難しくなっているためで、1973年以降、８月としては最も少なくなった。
エリア別でみると、東京23区で59.8％減少したのをはじめ、神奈川で54.9％、千葉で38.8％それぞれ減少した。一戸あたりの平均価格は9,532万円で、前年同月より32.5％上昇している。

三菱地所（本社：東京都千代田区）は９月18日、アジア太平洋地域を基板とした不動産投資会社Rava Partnersが出資するLogicap Management Pte.Ltd.(以下、Logicap)とインド・デリー首都圏の既存物流施設に投資したと発表した。
投資対象はデリー中心部から南西約30kmに位置するハリヤナ州グルグラム（旧称：グルガオン）圏内の満室稼働中の大型物流施設「Khijur(キユリ)」、「Farrukhnagar(ファルクナガール)」の２物件。これら２物件の合計敷地面積は約29ha、合計有効面積約18ha。竣工は2021、2022年。これは、三菱地所および日系総合デベロッパーとしても、初のインドでの物流施設投資となる。