FOOD＆LIFE COMPANIES（本社：大阪府吹田市）は８月21日、中国・北京市で初めて回転すし「スシロー」の店舗を開業する。北京市中心部の大型ショッピングセンター内で「西単大悦城店」を開業する。客席は234席で、店舗面積は約500㎡。すしは一皿10〜28元（約200〜570円）。
スシローとして中国初となる個室を設けた。10人部屋を２部屋、６人部屋を２部屋それぞれ設置している。利用料金は10人部屋が50元、６人部屋が25元。同店舗では回転レーンにすしを流さず、各テーブルに設置した大型モニター上に回転レーンを再現する「ジロー」を導入。モニター上に流れるすしをタッチして注文すると客席に商品が届く仕組み。

奥村組（本社：大阪市阿倍野区）は８月19日、CELBIC研究会（ゼネコン13社の共同研究会）で開発した環境配慮型BFコンクリート「CELBIC（セルビック）」を、現在進めている自社寮（所在地：埼玉県川口市、部屋数：60室）の基礎・地中梁に採用したと発表した。これにより、躯体工事におけるCO2排出量を削減する。
セルビックはコンクリート材料として普通ポルトランドセメントの一部を「高炉スラグ微粉末」で代替することにより、セメントの製造過程におけるCO2排出量を削減するコンクリートで、建物の部位により使用率を10〜70％範囲で使い分けることができる。今回は普通ポルトランドセメントを用いた場合と比べ約63％CO2排出量（約45トン）を削減することができるという。

ヤマトホールディングス（本社：東京都中央区）は８月19日、「KURONEKO Innovation Fund」(運営者：グローバル・ブレイン)を通じて、Yours Technologies(本社：中国・北京市、以下、Yours)に追加出資したと発表した。Yoursはラストワンマイルデリバリーデリバリー向けの自動運転ロボットの開発、製造を手掛けている。日本国内における自動運転ロボットを活用した無人配送について検討を進める。

ホンダは８月16日、米国現地法人アメリカン・ホンダモーター（本社：カリフォルニア州トーランス）が現地時間15日、Acuraブランドの次世代EVモデルの方向性を示すコンセプトモデル「Acura Performance EV Concept(アキュラ・パフォーマンス・イーブイ・コンセプト)」を世界初公開したと発表した。これは米国カリフォルニア州のアキュラデザインスタジオで開発された。
ホンダはこのモデルをベースとしたAcuraのSUVタイプのEVモデルを開発し、2025年末から米国位オハイオ州メアリズビル四輪車工場で生産する。

米テーマエンターテインメント協会（TEA）のまとめによると、2023年の世界のテーマパークの来園客数で、ユニバーサルスタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）は３位になった。年鑑来園客数は1,600万人と前年から３割増えた。11年連続１位の米フロリダ州のウォルト・ディズニーのマジック・キングダム（1,772万人）、２位のカリフォルニア州のディズニーランド（1,725万人）に次ぐ。ただ、上位の２園の来園客の伸びは２〜３％にとどまっていることから、世界１位の座も視野に入ってきた。

総合ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区）は８月16日、2024年６月期連結決算を発表した。純利益は前の期の34％増の887億円で最高益を更新し、営業利益は33％増の1,401億円と過去最高となり、５年間で２倍超となった。
売上高は８％増の２兆950億円だった。売上高が２兆円の大台を超えるのはセブン＆アイ・ホールディングス、イオン、ファーストリテイリング、ヤマダホールディングスに次いで、日本小売業で５社目。
2025年６月期は、東証２部上場前を含めて36期連続の増収増益（営業ベース）となる見通し。

日本空港ビルデング（本社：東京都大田区）は８月15日、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」（以下、UNGC）に賛同し、８月２日付で正式に参加企業として登録されたと発表した。UNGCとは、各企業・団体が持続可能な成長に向けた取り組みを強化し、社会に対する責任を果たすための国際的な枠組み。署名した企業・団体は「人権の保護・不当な労働の排除・環境への対応・腐敗防止」に係る10の原則に賛同、その実現に向けて努力を継続する。

エーザイ（本社：東京都文京区）とバイオジェン（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）は８月14日、共同開発したアルツハイマー病治療薬「レケンビ（R）」（一般名：レカネマブ）について、アラブ首長国連邦（UAE）保健予防省より新薬承認を取得したと発表した。レケンビはこれまでに米国、日本、中国、韓国、香港、イスラエルで承認取得し、米国、日本、中国で発売されている。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は８月14日、Capital and Developmentおよび三菱地所（本社：東京都千代田区）とともに、ベトナム・ハノイエリア東部に位置する「The Senique （セニーク）Hanoi」に新たに参画すると発表した。このプロジェクトは敷地面積約420haの大規模タウンシップ開発内で、住宅敷地面積2.1ha、37階建て３棟構成、総戸数約2,150戸の分譲住宅開発案件。Capital and Developmentとの初のJV案件。住宅の竣工・引渡は2027年の予定。

アイフル（本社：京都市下京区）は８月14日、フィリピンで個人・中小事業者向けファイナンス事業に進出するため、「AIFUL FINANCE PHILIPPINES INC.」を設立したと発表した。新会社の所在地はマニラ首都圏、設立は８月７日。資本金は1.5億ペソ（3.9億円）、アイフルが全額出資。
フィリピンは堅調な人口増加や国内消費の拡大により、今後の高い経済成長と個人・中小事業者向け金融市場の拡大が見込まれ、アイフルグループへの利益寄与が期待できると判断した。

デサントは８月13日、100％子会社Shanghai Descente Commercial Co.,Ltd.(本社：中国・上海市、以下、SHD社)、利郎服飾（福建）集団有限公司（本社：中国福建省、以下、利郎社）と、2025年１月より中国での「マンシングウェア」ブランド製品の販売およびマーケティング活動を担う合弁会社「（仮称）マンシングウェア（中国）有限責任公司」を設立することで契約を締結したと発表した。
合弁新会社の所在地は中国・上海市嘉定区。資本金は２億7,800万RMBで、出資比率は利郎社54％、デサント33.4％、SHD社12.6％。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）および東急リゾーツ＆ステイ（本社：東京都渋谷区）は８月13日、両社が開発または運営する「東急ハーヴェストクラブ」や「東急ステイ」など、宿泊事業等のサービス業における人手不足解消に向けた取り組みの一環として、東急リゾーツ&ステイで「特定技能」海外人材の多人数採用を開始したと発表した。
今回、宿泊施設の安定的ｎ運営を図るため、ONODERA USER RUN(本社：東京地千代田区、以下、OUR)が運営する現地無償教育機関（OURミャンマーアカデミー、OURフィリピンアカデミー）の特定技能海外人材52名を採用した。今回の採用は東急リゾーツ&ステイとして、初めて多人数採用での特定技能海外人材の受け入れとなる。

JR東海は８月14日午後、台風７号の接近に伴い沿線での大雨や強風が予想されるとして、16日は始発から終日、東京ー名古屋間で東海道新幹線の運転を取りやめると発表した。また、名古屋ー新大阪間は運転本数を大幅に減少させ、普通車全車自由席で運行するとしている。
17日についても、台風通過後の設備点検等の状況により、始発から大幅な遅れや一部列車の運休、急な運転見合わせなどが発生する可能性があるとしている。

東映（本社：東京都中央区）と伊藤園（本社：東京都渋谷区）は８月９日、各施設や事務所で回収した使用済みペットボトルの水平リサイクルを行うボトルtoボトル資源循環型リサイクルを協同実施する合意書を締結し、８月から取り組みを開始したと発表した。東映で回収した使用済みペットボトルを再生事業者で再原料化し、伊藤園が販売する飲料用ペットボトル容器として使用する。

スター精密（本社：静岡市）は８月９日、タイ子会社で工作機械の製造を手掛けるスターマイクロニクスマニュファクチャリング（タイランド）と、東南アジア全体の販売拠点のスターマイクロニクス（タイランド）を合併すると発表した。合併後の社名は「スターマイクロニクス（タイランド）」（仮称）。タイの製造拠点と東南アジア全体の販売拠点を統合し、業務の効率化および合理化を図る。

三菱ふそうトラック・バス（本社：神奈川県川崎市、以下、MFTBC）は８月９日、ヤマト運輸（本社：東京都中央区）、Ampel社（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ）とともに、８月よりバッテリー交換式の電気自動車（EV）トラックの公道実証を開始すると発表した。
Ampel社の交換モジュールを装着したMFTBCのバッテリー交換式の電気小型トラック「eCanter」を使用。京都市内に設置したAmpelのバッテリー全自動交換ステーションで、ENEOSホールディングス（本社：東京都千代田区）と連携してeCanterのバッテリー交換を行う。ヤマト運輸がバッテリー交換式のeCanterを京都市内の集配業務に使用する。

電子部品実装ロボットならびに工作機械の開発・製造・販売を手掛けるFUJI（本社：愛知県知立市）は８月９日、グループ会社、FUJI MACHINE ASIA PTE.LTD.（本社：シンガポール）の子会社で、タイにオフィスを構えるFuji Machine(Thailand)が建屋を拡張し、新たなショールーム「Fuji Machine Asia Innovation Center」を開設したと発表した。
ショールームでは、最先端の生産フロア自動化システムのデモンストレーションが見物できる。このほか、手挿入部品の基板組付け工程を自動化する装置も導入されている。

小林製薬は８月８日、紅麹サプリメントを巡り全国で健康被害者を出した問題を受け、「紅麹」事業から撤退すると正式に発表した。事業撤退後も健康被害に遭った利用者、顧客や取引先への補償、原因究明等の対応は進めていくとしている。

住友林業（本社：東京都千代田区）は８月８日、東京都と７月23日、「無花粉スギの生産事業化に向けた協定書」を締結したと発表した。
国立研究開発法人森林総合研究所や新潟大学などが開発した無花粉スギの苗木の量産技術を参考に組織培養で無花粉スギを増殖する。従来の挿し木や種を蒔いて育てる増殖法と比べ、高効率に無花粉スギを増殖する技術を実用化。今後、東京都や都内の苗木事業者と連携して年間10万本の苗木を生産する体制を構築し、2030年ごろに本格的な無花粉スギの苗木生産の事業化を目指す。

ホンダ（本社：東京都港区）は８月８日、総排気量50cc以下の「原付１種」の電動二輪車をヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）にOEM（相手先ブランドによる生産）供給することで合意したと発表した。今後、契約締結に向けて詳細を詰める。
ホンダは新しい排ガス規制への対応がコスト面などで難しいことから、エンジンを積んだ原付１種の生産を、排ガス規制が施行される2025年５月に終了する。今回のヤマハ発動機との協議はこれを受けたもの。
ヤマハ発動機に供給するのは、ホンダが販売する「EM1e:(イーエムワンイー)」や「BENLYe:1(ベンリィ　イーワン)」をベースとした電動二輪車。ホンダでは現在は電動二輪車の数が限定的だが、両社で販売することで数の効果を期待できるとみている。対象に日本市場。電動二輪は交換式電池を使用しており、充電時間なく使えるのが特徴。