住友林業（本社：東京都千代田区）は９月17日、100％子会社のインドネシア住友林業が８月17日にインドネシア環境林業省の環境破壊管理総局（PPKL）・泥炭マングローブ復興庁（BRGM）と事業協力協定（PKS）を締結したと発表した。
インドネシア中央カリマンタン州メガライスプロジェクト跡地のうち、約１万haで先端技術を活用した新たな泥炭地管理技術の実証を開始する。同事業は2027年８月まで実施する。また植林事業の検証も行い、経済と環境が両立した森林経営を目指す。

丸紅（本社：東京都千代田区）は９月６日、タイで廃タイヤの熱分解リサイクル事業を展開するGreen Rubber Energy Company Limited(所在地：タイ・サムットプラカーン県、以下、GEE、処理能力：廃タイヤ年間約１万トン）に出資参画したと発表した。
GREは廃タイヤの熱分解により、再生カーボンブラック（以下、iCB）や再生油などを取り出す技術開発に10年以上取り組んできた。その結果、GREはタイヤ用途に利用可能なrCBの安定的な生産を実現した。丸紅は今回の出資参画により、タイにおける廃タイヤの回収からrCB・再生油などのリサクル原料の生産・販売に至る、タイヤのリサイクルサプライチェーンの構築を目指す。
現在世界では年間3,000万トン以上のタイヤが廃棄され、相当量の廃タイヤが環境負荷の高い埋め立て地や焼却により処理されている。このため環境負荷を低減する方法として、廃タイヤをタイヤ原料に再利用するリサイクル技術への注目が高まっている。

出光興産（本社：東京都千代田区）は８月30日、子会社ケミカルリサイクル・ジャパン（所在地：東京都中央区、CRJ）が、千葉事業所（千葉県市原市）の隣接地にCRJの市腹原事業所内に油化ケミカルリサイクル装置（使用済みプラスチック処理能力２万トン/年）を建設し、使用済みプラスチックの再資源化を目指す。市原事業所の商業運転開始は2025年度下期を予定。

JR東日本グループでファッションビルを運営するルミネ（本社：東京都渋谷区）は６月27日、衣料品の買い取り回収サービスを開始したと発表した。商業施設「ルミネ」の新宿、池袋店頭とネット通販サイトで受け付ける。店頭には着なくなった衣服などの回収ボックスを設置する。中古品買い取り大手、コメ兵ホールディングスなどと協業し、ブランド服などの買い取りサービスも始める。着用できる状態の回収品は中古で販売し、再利用が難しい場合は生地や素材として資源化する。

イオンリテール（本社：千葉市美浜区）は６月21日から23日の３日間、イオン、イオンスタイルなど約350店舗で福島県沖で漁獲後に利用されず余剰となった未利用魚「あかえい」を使用したメンチカツを販売すると発表した。１パック（４個入り）本体298円（税別）。
同社は2018年６月より、福島県、福島県漁業協同組合連合会とともに、福島県で水揚げされた新鮮な魚を限定店舗で販売する「福島鮮魚便」を展開している。また、流通させるために必要な規格を満たさず、知名度が低く調理方法も分からないなどの理由から、食べることが可能でも商品化されずに、多くは廃棄されてしまう未利用魚を使用した商品開発に取り組んでいる。

パナソニックエナジー（本社：大阪府門真市）は６月10日、長期的な環境負荷の軽減に貢献することを目的に、CP ALL Public Company Limited(以下、CP ALL)と協業し、2022年からタイ国内のセブン・イレブンで進めてきた使用済み乾電池の回収が2024年３月に、目標だった1,000店舗で回収ボックス設置を達成、リサイクルスキームを確立したと発表した。
また同時期に使用済み電池を再利用可能な経済価値のある材料に溶解する電炉「ECOARC(TM)Furnace」を有するタイ製鉄会社のUMC　Metals　Ltd.と協業。この技術により再利用可能な材料を取り出す事が可能となり、電池リサイクルを通じたサーキュラーエコノミー構想を加速していくとしている。

アミタホールディングスは６月10日、グループの海外統括会社アミタ・サーキュラーデザインが、マレーシアのコングロマリット企業Sunwayグループが運営するSunway University SDN.BHD.(以下、Sunway大学)と資源回収ステーション「MEGURU STATION(R)」の実証実験を実施することで基本合意書を締結したと発表した。
MEGURU STATIONは、アミタグループが日本国内で開発・展開を進める地域資源・利活用機能とコミュニティ活性化機能を融合した資源回収事業。この合意に基づき同大学の近隣に位置する学校内に、海外初となるMEGURU STATION（互助共助コミュニティ型資源回収ステーション）を設置し、約７カ月間にお実証実験を行う。実証期間は６月７〜12月31日。
この実証を通じてマレーシアにおける一般廃棄物の分別回収のポテンシャル調査と、利用者の行動変容に関する知見の蓄積に取り組む。これにより資源循環システムの構築を図るとともに、海外での社会デザイン事業の展開を目指す。

東レ、Dow、COMEX１、サカタインクス、SGK JAPANは５月15日、共同でプラスチック使用量自体を削減するとともに、印刷工程で発生するCO2を大幅に削減可能な「表刷りモノマテリアルフィルム包装材技術」を開発したと発表した。この包装材はリサイクル性、CO2削減効果に加えて、製造プロセスが短くなることからコスト削減や納期短縮につながることが期待される。
今後、各社はこの印刷技術で連携し、食品や日用品向けフィルム包装への標準化に向けて、流通やブランドオーナーに対して開発品の提案を進め、フィルム包装業界の環境負荷低減や持続可能な社会の実現を目指していく。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は５月13日、持続可能な資源利用に向けて、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社「アールプラスジャパン」へ出資すると発表した。同事業は原料から使用・廃棄まで、業界を超えた連携によるプラスチックの循環スキーム構築を目指している。同事業への出資により、同社は使用済みプラスチックの再資源化を推進する。

フクビ化学工業（本社：福井市）、長瀬産業（本社：東京都千代田区）、キャプテックス（本社：愛知県岡崎市）は４月23日、リサイクル樹脂、リユース電池を使用した環境配慮型のスマート電池を共同開発し、３月より実証実験を開始したと発表した。実証機は静岡県裾野市に設置され、利便性・安全性等の実証を経て、2025年度の実用化を目指す。
スマートベンチの設計および自治体を中心とした拡販はフクビ化学工業、搭載されるリユース電池の開発およびシステム化は長瀬産業とキャプテックスがそれぞれ担う。

プラスチックのリサイクル事業を手掛けるヴェオリア・ジャパン（所在地：東京都）、三井物産（本社：東京都千代田区）、セブン＆アイ・ホールディングス（本社：東京都千代田区）の３社は３月14日、共同で設立した合弁会社「サーキュラーペット」（所在地：岡山県津山市）の使用済みペットボトルを原料に戻す「水平リサイクル」工場を完成させ、竣工式を執り行った。本格稼働は今春を予定。
新工場は、これまで難しいとされてきた汚れやキャップが付いたままの廃ペットボトルの処理が可能。飲料業界が取り組む環境負荷の低減に向け、目標に掲げる「ボトルtoボトル」の加速が期待される。サーキュラーペットによると、国内で使われるペットボトル原料は年間約57万トン。工場では330ミリリットルボトル16億本相当の約２万5,000トンの生産を見込む。

くら寿司、日揮ホールディングス、レボインターナショナルおよび合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY(サファイア・スカイ・エナジー)の４社は12月12日、くら寿司の国内全店舗の廃食用油のSAF（Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料）への再資源化を目的とする廃食用油の継続的な供給および利用に関する基本合意書を締結したと発表した。
今回の基本合意による廃食用油の供給量は年間およそ37万8,000リットルを見込む。2024年度下期から2025年度初めの生産開始を目指し、大阪府堺市で建設中の日本初となる国産SAFプラントで年間約32万リットルのSAFの製造を見込んでいる。これによるCO2削減量は年間約870トンとなる。

センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は11月29日、大手アパレル３社と協働、12月１日から本格的に廃プラスチックの回収・再生する資源循環事業に本格的に乗り出すと発表した。
同社はこのため８月１日からグループの一体物流輸送網を活用し、効率的に廃プラスチックを回収し、再生する資源循環プラットフォームの実証事業を約４カ月間にわたり実施。この結果、推進した枠組みで事業としての採算性が確保できることを確認できたとしている。
協力するアパレル企業はオンワード樫山（本社：東京地中央区）、三陽商会（本社：東京都新宿区）、シップス（本社：東京都中央区）。参加企業はセンコー商事（本社：東京都江東区）、東京納品代行（本社：千葉県市川市）、アクロストランスポート（本社：東京都江東区）、テラレム（本社：東京都中央区）、豊通ケミプラス、ナクシス（本社：東京都渋谷区）など。回収対象は納品時のハンガーカバー、ニット・カットソーなど包装プラスチック（透明PE）。

商船三井と出光興産は９月26日、共同で海洋プラスチックの再資源化（油化ケミカルリサイクル）に向けた実証実験を開始すると発表した。商船三井グループの日本栄船が広島市営桟橋に設置した海洋浮遊ゴミ自動回収装置「Seabin(シービン)」で回収した海洋プラスチックを原料として、出光興産の子会社」、ケミカル・リサイクル・ジャパンが、油化ケミカルリサイクル技術により生成油を生産する。
この一連の取り組みを通じ、出光興産は石油化学製品や燃料油の原料として生成油が利用可能かを確認するとともに、海洋プラスチックの再資源化の実現可能性を検証する。

ホンダと東レは９月19日、使用済み自動車（ELV）から回収したナイロン６樹脂の水平リサイクルに関する共同実証を開始したと発表した。実証機関は2023年７月〜2026年３月の予定。この実証は環境省の脱炭素型循環経済システム構築促進事業の認定を受けており、樹脂処理量500トン/年規模のパイロット設備の導入と実証を行い、2027年ごろの実用化を目指す。

セブン＆アイ・ホールディングス、サントリーホールディングス、カルビーなど12社は９月14日までに使用済みプラスチック容器の回収実験を開始した。横浜市内のイトーヨーカドー横浜別所店内に専用の回収箱を設置。12月６日まで実施する。調味料のボトルや洗った菓子袋などを専用箱で回収し、元のプラスチック原料に戻すことを目指す。実験に参加する12社が出資し、使用済みプラスチックの再資源化に取り組むアールプラスジャパン（本部所在地：東京都港区）が事業主体となる。

日産自動車（本社：横浜市西区）、JVCケンウッド（本社：横浜市神奈川区）、フォーアールエナジー（本社：横浜市西区）の３社は８月31日、電気自動車（EV）「日産リーフ」の再生バッテリーを利用し、３社で共同開発したポータブル電源を発売すると発表した。日産は９月１日より全国の販売店舗で、JVCケンウッドは今年中に公式オンラインストアでそれぞれ発売する。

電子機器製造の大日光・エンジニアリングは８月28日、台湾のリチウムイオン電池製品メーカー、佐茂股份有限公司（JMS、所在地：台北市）と包括的業務提携を結んだと発表した。JMSの蓄電池製品に、大日光・エンジニアリングが得意とする電池システムを組み合わせることにより、EV（電気自動車）を含む様々な分野に向け蓄電池を再利用した製品の開発に取り組む。

凸版印刷（本社：東京都文京区）、三井化学東セロ（本社：東京都千代田区）、三井化学（本社：東京都中央区）の３社は８月２日、印刷済みOPPフィルムを元の軟包材フィルムに水平リサイクルする共同実証試験を８月より開始したと発表した。これにより、３社は軟包材フィルムの水平リサイクル技術およびオペレーション基盤を確立し、普及・発展を目指す。また、2025年の社会実装を目指す。

全日本空輸（ANA）と川崎重工は７月20日、ボーイング787のエンジンブレード廃材や航空機の製造過程ででる端材、余剰材を使用したアップサイクル商品を開発、同日12時より「ANA　Mall」で発売すると発表した。これらの商品は航空・宇宙産業の盛んな中部地区の部品製造業各社の協力を得て製造されたもの。
エンジンブレードオブジェ（４万6,000円、本体のみ、送料別途、以下同）、キーホルダー（9,900円）、パスケース（１万1,000円）、名刺入れ（１万5,400円）、タブレットスタンド（8,800円）など。