豊田通商は10月24日、豊通ペットリサイクルシステムズ（本社：滋賀県蒲生郡日野町）が10月初旬よりペットボトルの水平リサイクル工場の本格稼働を開始、22日に同工場の開所式を行ったと発表した。同工場では年間約４万トンの飲料ボトル用リサイクルペット樹脂の生産を目指している。
豊通ペットリサイクルシステムズは2020年、豊田通商、ウツミリサイクルシステムズ、中央倉庫などの共同で設立された。
日本では販売されたペットボトルの96.7％が回収され、88.5％がリサイクルされている。ただ、ペットボトルからペットボトルへ水平リサイクルされている割合は15.7％にとどまっている。多くは衣料・副資材など多用途へ展開されているのが実情。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は８月18日、中古衣料品のリユースおよびリサイクル事業を展開するファイバーシーディーエム（本社：大阪府泉南市）と共同で、古着の回収および選別と、廃棄衣料品の効率的なリサイクルによる、サーキュラー（循環）システム構築に向けた取り組みを開始すると発表した。
この取り組みはファイバーシーディーエムが持つ国内外の古着の幅広い回収ネットワークと、リユースおよびリサイクルのための選別技術と知見に加え、帝人フロンティアが長年培ってきたポリエステルのリサイクル技術を活用し、廃棄衣料品から再生ポリエステル原料をつくり出すリサイクルシステム構築を目指すもの。
2022年秋からファイバーシーディーエムが小売店などに衣料品の回収BOXを提供、改修プロジェクトを開始。2025年までに廃棄衣料品の選別と、その廃棄衣料品から再生ポリエステル原料生産への技術確立を目指す。
国内では年間約50万トンの衣料品がごみとして出されているが、そのうち再資源化されているのはわずか約５％の２万4,000トンのみで、ほとんどが焼却・埋め立て処理されている。

帝人と富士通は７月12日、リサイクル素材の環境価値化プラットフォームの実現を目指した共同プロジェクトを開始したと発表した。これは、帝人のライフサイクルアセスメントの算定方法や富士通のブロックチェーン技術を活用した、リサイクル素材の利活用や環境配慮設計の実現に向けたプラットフォームの構築とその市場適用に取り組むもの。両社はこれにより、世界共通の目標である「カーボンニュートラル実現に貢献する。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）とグループの王子パッケージング（本社：東京都）は７月12日、水系樹脂コーティング技術を活用し、「マテリアルリサイクルに対応した環境配慮型コップ原紙」の開発に成功したと発表した。
特殊な水系樹脂を紙表面に薄く、均一にコーティングすることで、紙コップに必要な耐水性・耐油性、ヒートシル性を保持しつつ、現行の紙リサイクルシステムで紙原料としてリサイクル可能なコップ原紙の開発に繋げた。コップ原紙としてリサイクル不可のラミネート紙の欠点を克服した。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）、伊藤忠プラスチック（本社：東京都千代田区）、ファミリーマート（本社：東京都港区）、旭化成（本社：東京都千代田区）は７月６日、資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「ブルー・プラスチックス」において、ファミリーマート実店舗におけるトレーサビリティ（追跡可能性）システムのプロトタイプを用いたPETボトルリサイクルの実証実験を行うことで合意したと発表した。。この実証の初回は2022年秋以降に行う予定。

三菱商事（本社：東京都千代田区）とＥＮＥＯＳ（本社：東京都千代田区）は４月18日、持続可能な環境負荷の低い航空機用再生燃料（ＳＡＦ）について、両社が協力して原料の開発から製造、流通までを手掛ける、事業化に向け共同検討を行うことで合意したと発表した。2027年をめどに製造を始める予定。早期に事業化し、日本の航空会社などへの供給を視野に入れる。

丸紅（本社：東京都千代田区）は４月18日、廃プラスチックなど廃棄物の再資源化事業の開発に向け、丸紅インドネシアが同国のスタートアップ、カザナ・ヒジャウ・インドネシア（レコシステム）と覚書を締結したと発表した。2022年４月から廃プラスチック等の廃棄物の回収・製品化および販売に向けた事業を手掛ける。
インドネシアは人口増加に伴い廃棄物の発生量が増え、とくにプラスチックごみの海洋流出量は中国に次ぐ世界第２位。同国政府は各製造業者に対し、2029年までに廃棄物総量を30％削減する規制を定めている。

日本毛織（通称：ニッケ、本社：大阪市中央区）は４月５日、卒業生の制服を回収して再生させる、服から服への「循環型学生服」実証実験を開始すると発表した。
今回の実証実験は、私立駒場学園高等学校（所在地：東京都世田谷区）の協力を得て実施するもの。ウール混の学生服をいったん原料の状態まで戻し、糸から再生させる取り組みは日本初となる。卒業生からの制服回収開始は2023年３月、再生原料を使用した制服の着用開始は2024年４月を予定。
ウール混の衣類を回収してリサイクルする仕組みは以前から存在していたが、再生後の用途はカーシートなど産業資材が大半だった。これは解きほぐした原料（反毛原料）を用いて衣類用の細い糸（梳毛糸）を剖出することが、従来の紡績技術では困難だったからだ。
同社は長年の研究により、この課題を解決する独自の梳毛紡績技術を開発。試験段階では通常品とほとんど変わらない外観と品質を再現することに成功している。
今回の実証実験では当該技術の量産化の検証に加え、各段階の課題を抽出し、本格的な展開に向けた道筋を探ることを目的としている。

オンワード樫山（本社：東京都中央区）は３月18日、東海地区初出店となる環境貢献型オフプライスストア『Onward Green Store(オンワード・グリーン・ストア)』を19日に名古屋市のショッピングモール「イオンモール名古屋茶屋」１階にオープンすると発表した。
同社グループは、サステナブル経営の推進を企業活動の根幹をなす重要なテーマとして、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」というミッションステートメントに基づき、地球と共生する経営を推進している。
Onward Green Storeは、”つくった製品（服）には最後まで責任を持ち、廃棄することなく循環させることにより、地球環境に貢献していく”オフプライスストア業態。今回名古屋市に出店するのは３号店。ファミリー層を中心とした幅広い世代に向けて『23区』『自由区』『any SiS』『J.プレスKIDS』『any FAM』などを展開。常時オフプライスで買える。

フランスベッド（本社：東京都新宿区）は３月17日、パナソニック（本社；大阪府門真市）が開発した業界初のアブラヤシの廃材を用いた再生ボード化技術「PALM LOOP(パームループ)」を活用したベッドフレーム「LT-101F PL LG」を2022年５月に発売すると発表した。
フランスベッドが加盟している一般社団法人アジア家具フォーラム（本部：広島市）が進めている、家具インテリア業界の持続的発展に向けた、環境保全やＳＤＧｓへの取り組みの一環。
フランスベッドは2003年より環境配慮型のマットレスを展開。これに次ぐ環境配慮型の商品として、基幹商品「ライフトリートメント」シリーズから、今回ベッドフレームを展開することになったもの。ベッドフレーム１台につきパームループボードを40％使用することで、１台あたり500mlのペットボトル約5,740本分と同じ体積に相当するＣＯ２の削減がを期待できるという。年間生産量では約200万本分と同じ体積のＣＯ２削減となる。

三井化学（本社：東京都港区）の子会社、プライムポリマー（本社：東京都港区）は３月３日、バイオマスポリプロピレンを日本で初めて商業生産・出荷したと発表した。当該製品は2021年12月に同社大阪工場（所在地：大阪府高石市）に到着したＮＥＳＴＥ社のバイオマスナフサを利用した誘導品でであり、ISCC PLUS認証に基づいたマスバランス方式で各種プラスチック・化学品に割り当てバイオマス認証を付与したバイオマスポリプロピレンとなる。
三井化学グループは、循環経済の実現に向け、化学品・プラスチックのリサイクルとバイオマス化の両輪を進めている。

ブリヂストン、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）、東北大学、委託パートナーとして参画するＥＮＥＯＳおよび日揮ホールディングスは２月18日、使用済みタイヤから合成ゴムの素原料、イソプレンを高収率で製造するケミカルリサイクル技術の共創を開始したと発表した。
企業とアカデミアの知見と技術を活かして、持続可能な社会の実現に貢献する革新的なリサイクル技術を開発し、2030年までに社会実装に向けた実証試験を行うことを目指している。この研究開発は国立研究開発法人新エベルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いたプラスチック原料製造技術開発」に採択された実証事業「使用済みタイヤからの化学品製造技術の開発」における２つの研究開発項目の一つ（使用済みタイヤの低温分解解重合による高収率リサイクル法開発、提案者：ブリヂストン）。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は２月16日、世界最大の再生可能資源由来の燃料（以下、リニューアル燃料）メーカー、Neste OYJ社（本社：フィンランド、以下、ＮＥＳＴＥ社）グループとの間で、ＮＥＳＴＥ社が生産する持続可能な石油代替航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下、ＳＡＦ）、Neste MY Sustainable Aviation Fuel(TM)に関する日本市場向け独占販売契約を締結したと発表した。伊藤忠商事は羽田空港および成田国際空港で、この契約に基づいたＳＡＦの供給を開始する。
日本政府は2021年12月、航空分野の脱炭素に向けた工程表をまとめ、2030年までに本邦航空会社による航空燃料使用量の10％をＳＡＦに置き換えるという数値目標を公表している。
世界的に供給不足が予測されるＳＡＦを戦略的に日本へ確保し、日本に就航する国内外の航空会社へ安定供給を行うことで、航空業界における脱炭素化実現への貢献を目指す。

資生堂は２月15日、サステナブルな社会の実現に向け「アールプラスジャパン」に資本参加し、使用済みプラスチックの再資源化に取り組むと発表した。同社は2025年までに化粧品容器を「リユース可能」「リサイクル可能」「生分解可能」のいずれかで、100％サステナブルな容器包装の実現を目標にし、「詰め替え・付け替え」容器採用、使用済み容器の店頭回収などの取り組みを積極的に展開している。
米国のバイオ化学ベンチャー企業アネロテック社とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチック再資源化技術の開発を進める。回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料・食品メーカーなど業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していく。
今後アールプラスジャパンおよび参加企業と連携し、使用済みプラスチックの再資源化を推進し、日本のプラスチックリサイクルに関わるバリューチェーンの一員としてサステナブルな世界の実現に向けて貢献していく。

三井住友信託銀行は２月15日、持続可能な社会の実現に向けて、使用済みプラスチックの再資源化を通じてプラスチック課題の解決に貢献すべく、アールプラスジャパン（ＲＰＪ）に資本参加すると発表した。
「アールプラスジャパン」（本社所在地：東京都港区）は、2020年６月に事業開始した共同出資会社で、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術の研究開発を進めている。当該技術の社会実装を支援することで、グループ取引先の脱炭素化推進につながるものと想定し、ＲＰＪへの資本参画を決めた。

双日は２月８日、Enevo Japan 、花王、凸版印刷、レコテックと協力し、神奈川県川崎市内のマンションにて、家庭から出る使用済みプラスチック容器の効率的な回収および水平リサイクルの実現に向けた検証プロジェクト『POOL PROJECT KAWASAKI』を開始したと発表した。
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が今年４月１日に施行予定であることから、プラスチック製容器包装などの製造・販売・提供事業者による家庭から出る使用済みプラスチック容器の分別回収・リサイクルがさらに加速することが期待される。ただ、家庭から出るプラスチック容器の分別回収・リサイクルには①かかるコストが依然として大きい②回収率を上げることが難しく、十分な量を回収できない－などの課題がある。持続可能なコストで、再製品化に十分な量を安定的に分別回収できる仕組みの構築が急務となっている。

石塚化学産業（本社：東京都北区）は２月１日、三井化学（本社：東京地港区）と日本アイ・ビー・エム（本社：東京都中央区）が2021年４月より開発を進めているブロックチェーン技術の高度なセキュリティーを有した資源循環プラットフォームを活用し、トレーサビリティ（追求可能性）を付与した再生プラスチック材（メタクリル酸メチル樹脂＝ＰＭＭＡ、ポリカーボネート樹脂＝ＰＣ）の販売を2022年２月１日から開始すると発表した。この再生プラスチック材は、再生原料となる使用済み製品の回収・解体をツルオカ（本社：茨城県結城市）が行い、再生プラスチック材の製造・販売を石塚化学産業が行うもの。

東京大学生産技術研究所、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（以下、ＰＰＥＳ）、パナソニック、豊田通商は１月26日、持続可能な社会へ貢献することを目的に、電池の資源およびリサイクルに関する共同研究を開始すると発表した。
共同研究では、リチウムイオン電池に使用される資源並びにリサイクル材を原料とした電池材料開発・製造プロセスを題材に、革新的な新規プロセス構築を行い、電池のサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル並びに大幅な生産コスト低減の実現を目指す。
ニッケル・リチウム・コバルトの金属資源開発、精錬工程から電池材料の開発製造に至るまで一気通貫で既存のプロセスを見直し、より電池用途に特化した最適なプロセスを新たに構築することで、ＣＯ２排出量低減・生産コスト低減・材料生成リードタイム短縮等の課題解決を目指す。電池のリサイクル率の一層の向上を目的として、電池製造時の廃材・使用後の廃電池から効率的かつ無駄なくリサイクルするための技術開発を推進していく。

トヨタ自動車、ＪＥＲＡ、神戸市など25社・団体が車載などの使用済み蓄電池のリユース・リサイクル技術の実用化に取り組む「神戸関西圏電池リユース・リサイクル協議会」を設立した。トヨタとＪＥＲＡが協議会の幹事となる。
自動車の電動化に伴い大量発生が予想される中古蓄電池を有効活用するため、加盟者が様々な実証実験に取り組んでノウハウを蓄積する。設立を呼び掛けた神戸市が実証実験の場所の提供などで取り組みを支援する。
既述の幹事２社のほか、関西電力、三菱商事、川崎重工、ＧＳユアサ、あいおいニッセイ同和損害保険など幅広い企業や団体が参加している。すでにトヨタとＪＥＲＡが神戸市内で2021年度から、トヨタのハイブリッド車などから回収した32台分の蓄電池を連結して定置型の蓄電池として再利用する実験を始めている。

日産自動車（本社：横浜市西区）、住友商事（本社：東京都千代田区）、住友三井オートサービス（本社：東京都新宿区）の３社は12月22日、2050年のカーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」を締結したと発表した。
この協定は３社の機能・知見を組み合わせ、モビリティとエネルギーの切り口から、各自治体における地産地消型脱炭素社会の実現を支援することを目的としている。こうした考え方のもとに、共同で電気自動車（ＥＶ）電池を自治体や家庭向け蓄電池として再利用する事業に乗り出す。