大阪メトロは12月１日、大阪市の人工島、舞洲（まいしま）でNTTコミュニケーションズなど６社と「レベル４」自動運転バスの実証実験を開始したと発表した。2023年１月末まで実施する。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で導入を目指す。
レベル４は一定の条件で運転を完全自由化する。添乗員は乗車するが、運転には関わらないレベル。２種類の小型バス１台ずつ使用。万博会場を想定した１周約400ｍの専用コースを走行する。

関西の大手私鉄の４〜９月（上期）決算が11月11日出揃った。新型コロナウイルスによる行動制限がなくなり、鉄道やホテルの利用者が回復したことで、前年同期と比べ各社とも最終利益を大きく伸ばした。
近鉄グループホールディングスは前年同期と比べ、売上高が2.1倍の6,230億円、最終利益が5.3倍の43億円となった。このほか、他社も大きく伸ばし最終利益が、緩急阪神ホールディングスは5.3倍の310億円、京阪ホールディングスは5.3倍の105億円、南海電鉄は4.4倍の71億円だった。
ただ、各社の鉄道事業はコロナ禍前の水準には戻っていない。このため、各社は鉄道以外の事業の育成・強化が引き続き課題となる。

パンの国内最大手、山崎製パン（本社：東京都千代田区）は８月26日、神戸屋（本社：大阪市東淀川区）の包装パン製造販売事業と、同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受けると発表した。同事業譲り受け日は2023年２月28日を予定。譲り受け価額は非公表。
神戸屋が新たに設立する完全子会社に対し、対象事業に関する資産等を会社分割により承継させ、新会社の全株式を山崎製パンが取得する予定。
神戸屋は製パンメーカーとしては業界第４位で、2021年12月期売上高は390億9,700万円。今後、神戸屋は冷凍パン事業およびフレッシュベーカリー・レストラン事業に専念する。

大手私鉄の阪急電鉄と阪神電鉄は８月３日、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、必要な費用を利用者にも負担してもらうため、2023年４月からすべての路線で運賃を10円値上げすると発表した。値上げの対象は神戸高速線を除くすべての路線。１回の乗車につき10円、通勤定期は６カ月で2,000円程度引き上げる。通学定期は対象外。
国は2021年12月、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、転落防止のためのホームドアやエレベーターの設置を行う場合は、国の審査や認可を受けずに届け出するだけで、関連費用を運賃に上乗せすることができる新たな制度を設けた。両社はこの制度を活用する。
阪急は2041年春頃までに、阪神は2042年度頃までに、それぞれすべての駅でバリアフリー対応を完了させるとしている。

高等学校を運営する学校法人浪工学園（所在地：大阪府摂津市）は６月20日、国産ドローンの操縦・点検を行える人材育成を目的とした専門学校設立に向け、VFR（所在地：東京都渋谷区）、理経（所在地：東京都新宿区）と企業連携すると発表した。
2023年４月開校目指し、準備を進める。レベル４相当の飛行が可能な人材・機体の点検・メンテナンス等を行える、即戦力となる人材を育成する。ドローンの学科・コースの運用はあるが、専門の学校としては初となる。

関西、大阪、神戸の３空港を運営する関西エアポートは６月13日、昨年度の業績について、前の年度より40億円ほど改善したものの、最終的な損益が302億円の赤字となったと発表した。最終赤字は２年連続。
国内線は需要の回復が進んだものの、頼みの国際線が厳しい入国制限で低迷が続いたことが大きく響いた。国際線の旅客数は感染拡大前と比べて99％少ない状態が続いている。売り上げにあたる国際線の営業収益は感染拡大前のおよそ30％水準にとどまっている。

三精テクノロジーズ（所在地：大阪市淀川区）はシンガポールに駐在員事務所を設立すると発表した。７月１日付で新設する予定。東アジア、中東地域での営業力を強化するための情報収集拠点とする。同社は、海外に米国とオランダにグループ会社があるが、アジア地域に拠点を置くのは今回が初。NNA ASIAが報じた。

電力の小売事業を手掛けていた新電力のアンフィニ（本社：大阪府堺市）はこのほど裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。同社は電力を卸売市場などから調達し、家庭などに販売する事業や、福島県楢葉町に建設した工場で太陽光パネルの製造などを手掛けていた。
しかし、予想を大幅に上回る電力の調達コストの上昇や、海外製の太陽光パネルとの厳しい競争から経営が悪化し、2021年９月、東京地裁に民事再生法の適用を申請して、経営の再建を図っていた。ところが、頼みとした再建策がいずれも実らず、４月に再生手続きの廃止決定を受けていた。負債総額はおよそ81億円に上る。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は５月13日、大阪・梅田のシンボルとして長年親しまれてきた「大阪マルビル」を、2023年夏から建て替え工事を始めると発表した。1976年の建設から50年近くが経過し老朽化が進んでいるためで、2030年春竣工を見込んでいる。
大阪マルビルはＪＲ大阪駅前にある地上30階建て、高さ123ｍのビルで、直径30ｍの丸い筒形のユニークな形から大阪駅前の格好のランドマークとなっていた。
新しいビルのデザインは現在検討中だが、これまでより高層になるほか、大型の多目的ホールを設けて、賑わいや文化交流の場にしていくとしている。

オーディオメーカーのオンキョーホームエンターテイメント（本社：大阪府東大阪市）は５月13日、資金繰りに行き詰まり経営破綻し、大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約31億5,000万円。
同社は1946年創業。高品質の音響機器メーカーとしてファンの支持を得ていた。2019年度、2020年度の決算で２期連続の債務超過に陥り、2021年８月に上場廃止に追い込まれていた。

今年２月、関西スーパーとイズミヤ、阪急オアシスの３つの屋号のスーパーを傘下に持つ、経営統合で誕生した「関西フードマーケット」が５月11日、今年３月までの１年間の決算を発表した。売上高は2,842億円、最終的な利益は83億円の黒字となった。
今期の業績見通しについて、売上高3,840億円、最終利益は38億円を見込む。同社の林勝克社長は、経営統合が出てくるにはもう少し時間がかかる。効果的な運営を進め、２年後には現在は止めている新規出店も考えていきたいとしている。
こうした一方で、資本金を現在の９８億円余から１億円に大幅に減らす「減資」を行う方針。取り崩した資金を株主への配当などに充てるとしている。資本金が１億円以下になると、中小企業と見なされ、法人税が軽減されるなど、税制上の優遇措置をを受けられるようになる。

新電力の小売事業を手掛けていた大阪の会社、ＩＳエナジー（所在地：大阪市中央区）が４月28日で事業を終了、利用客に対して他の電力会社への切り替えを促していたことが分かった。エネルギー価格の高騰に伴い、電力の調達コストが想定を超える幅での上昇により、採算が悪化事業継続が困難と判断した。このため４月28日、大阪地裁に破産手続きの開始を申したてた。負債総額はおよそ５億7,300万円に上る見込み。東京商工リサーチによると、新電力の会社が破産手続きの開始を申し立てるのは、今年に入って全国で２例目となる。

関西百貨店各社の４月の売り上げは、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向となり、消費者の外出意欲が高まり客足が戻ったことで、前年同月比で大幅に増加した。
阪神梅田本店は４月６日に全館がオープンし、売り場面積がリニューアル工事をしていた前年より増えたうえに、食品フロアの洋菓子や総菜の販売が好調だったことから前年同月比143.6％の増となった。阪急うめだ本店は阪急メンズ大阪との合計で56.3％増加した。
このほか、大丸梅田店は43.9％、高島屋大阪店は40.8％、あべのハルカス近鉄本店は34.6％それぞれ増加した。
ただ、大型連休後に再び、コロナの感染者が拡大して、消費に影響が出ないか注視している。

企業買収などの助言を手掛けるレコフのまとめによると、2021年度に関西に本社を置く企業が関わった買収や出資は691件で、同社が調査を始めた1985年以降で最多となった。金額はおよそ１兆9,100億円で、前年度より22％減少した。
主なものはパナソニックが工場や倉庫と売場を効率的につなぐためのシステム開発を手掛ける米国のソフトウエア会社、ブルーヨンダーをおよそ7,700億円で買収したほか、クボタがインドの大手トラクターメーカーをおよそ1,400億円で買収し、新興国市場での販売を強化している。

不動産経済研究所のまとめによると、2021年度（2021年４月～2022年３月）の近畿圏（２府４県）新築分譲マンションは、前年度比11.8％増の１万8,160戸で３年ぶり増加した。
平均販売価格は11.8％高の4,651万円、１㎡単価は8.7％高の75万9,000円で、1973年の調査開始以来の最高値となった。全エリアで販売価格、1㎡単価ともに上昇した。契約率は前年度比2.5ポイント下がり70.0％だった。ただ、12年連続の70％台は維持した。

星野リゾートが企画・運営を担い、ＪＲ新今宮駅前に建設された新ホテル「ＯＭＯ７（おもせぶん）大阪 by 星野リゾート」が４月22日に開業する。
新ホテルは地上14階建て、延床面積約３万7,000㎡の大規模施設で、８タイプ436室からなる。２階のレストランでは串カツ、どて焼きなど大阪を代表する料理をアレンジしたコースを提供する。１泊２人約11万円の「いどばたスイート」や同６万3,000円のコーナーツインなどの予約は2021年秋から受け付けており、すでに５月の大型連休まで全体の７割程度が埋まっているという。
新ホテルは大阪の観光地として知られる「新世界」や「通天閣」のほか、労働者の街として知られる「あいりん地区」にも近い。ディープな大阪を体感するにはもってこいの立地だ。

大阪メトロは４月11日、３年後に開かれる大阪・関西万博に向けて改装する９つの駅の新しいデザイン案を公表した。公表されたのは御堂筋線や中央線の淀屋橋や大阪港駅など合わせて９つの駅。
同社は４年前、老朽化に伴って改装を進める15の駅のデザイン案を発表したところ、ネット上などで”派手すぎる”などと批判の声が相次ぎ、デザインの再検討を進めていた。
今回の新たなデザイン案では、大阪港駅は近くに水族館があることや、海が見える地上駅でもあることから、クジラなど海の生き物をイメージした駅舎となっていて、駅構内に展望デッキをつくる計画となっている。また、森ノ宮
駅は天井が木に覆われる森をイメージした当初のものから、柱などで木の枝を表現したシンプルなものに変わっている。

大阪メトロの梅田駅の駅ナカ店舗で４月11日から、マスクを着けたままでも個人が識別できる顔認証に技術を使って、買い物の決済を行う実証実験が始まった。
ホームページなどで、事前に顔の画像と支払い方法などを登録した買い物客が支払いの際、マスクを着けたまま専用のセンサーに顔を向けると、キャッシュレスで決済できる仕組み。目の形やしわなどの特徴から個人を識別できるという。大阪メトロは12月下旬まで実証実験を続け、効果や課題を検証する。
大阪メトロは顔認証を使った改札機の導入に向けても実証実験を進めていて、将来的にはマスクを着けたまま顔認証だけで地下鉄に乗り、駅ナカで買い物ができる環境を整え、利用者の利便性を高めたいとしている。

パナソニックホールディングスは４月８日、大阪府吹田市で開発を進めてきた次世代型の都市「スマートタウン」の”まちびらき”発表会を開いた。このスマートタウンは、パナソニックが吹田市の工場跡地（2.3ha）を活用し、エネルギー関連企業など異業種の10社以上および吹田市と連携して開発。最先端の技術を駆使し、街全体の電力を再生可能エネルギーで実質的にまかなう、全国でも初の仕組みという。
すべての住宅や商業施設に太陽光発電パネルを設置するなどしてエリア全体の電力を再生可能エネルギーでまかない、大型の蓄電池を配備しているため、災害で停電が起きても３日間は水道のポンプなど共用部に電力を供給することができる。
高齢者向けの住宅では、室内のセンサ－で人の動きを12時間感知しないと、マンションのフロントなどに自動で伝わるシステムや、ベッドの脇などに呼び出し用のブザーが設けられている。

関西電力（本社：大阪市北区）は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2040年までに国内で洋上風力発電などの再生可能エネルギーに１兆円規模の投資を行うとする行程表をまとめた。
これによると、再生可能エネルギーでは2040年までに開発の余地が大きい洋上風力発電を中心に国内で１兆円規模の投資を行い、新たに500万ＫＷの発電能力を確保するとしている。実現すれば同社が現在保有する再生可能エネルギーの発電能力の２倍以上となる。
原子力発電については再稼働を進めるとともに、長期的には新増設やリプレース（建て替え）も視野に入れる。火力発電についてはアンモニアなど、温室効果ガスを出さないものだけを燃料とすることを2050年までに達成するとしている。
このほか、会社が保有する車両のうち、高所作業車などの特殊車両を除く5,000台余りについて、2030年度までに電気自動車（ＥＶ）などに切り替えるとしている。

大阪メトロは３月23日、大阪市内で４月１日から「オンデマンドバス」の運行エリアを北区と福島区に広げていくと発表した。同日、大阪市内で記念の式典が行われた。
オンデマンドバスは、決まった運行ルートがなく、利用者が乗りたい場所や時間をスマートフォンで指定することで、人工知能（ＡＩ）が自動でルートを設定するもので、大阪メトロが2021年から生野区と平野区で運行している。
オンデマンドバスを利用するには、まずおよそ300ｍ間隔で設定されているバス停の中から、乗りたいバス停や時間をスマートフォンの専用アプリなどで選ぶ。すると、エリア内を走る最大８台のバスのルートをＡＩが自動で設定して利用客を迎えに行く仕組み。運賃は１回300円。運行時間は午前６時から午後11時まで。

ＪＲ西日本（本社大阪市北区）は３月16日、大阪駅の北側の梅田貨物駅の跡地に開発が進められている「うめきた」エリアに、2023年春開業する新駅で顔認証システムで改札を通過できるようにするなど、最新技術を活用した実証実験を行っていくことを明らかにした。
同社では、この新駅を「JR WEST LABO」と位置付け、①顔認証システムを取り入れた自動改札の実験②ＡＩ（人工知能）を搭載したロボットが駅員に代わって案内役を務める③利用客が環境負荷を軽減するための取り組みを行った場合に、ポイントなどを付与するサービスも検討している。今後、この取り組みに参加する企業などのパートナーを募ることにしている。
新駅は2023年春に開業し、商業施設が入る駅ビルは2025年の大阪・関西万博の開幕に合わせて全面開業する予定。

ＪＲ西日本は３月12日のダイヤ改正で、京阪神エリアの在来線で103本、中国地方を含めた営業エリア全体で206本と過去最大規模の減便を行った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の定着や外出自粛の影響で鉄道利用者の落込みが続いているため。ダイヤ改正に伴う減便は2021年10月にも行ったが、今回は朝の通勤や通学の時間帯も対象となった。
一方、「サンダ－バード」「くろしお」「こうのとり」などの特急列車は週末や祝日を中心に増便する。

ミネベアミツミ（本社：長野県北佐久郡御代田町、東京本部：東京都港区）は、大阪市に関西を統括するための拠点を新設する。グループ会社間の情報共有をすすめるとともに、関西では初となる研究開発センターを設置する。研究開発から営業までの機能を１つのオフィスに集約し、200人体制で新たな製品開発やサービスの創出を目指す。
関西の企業や大学と協業するほか、電機産業などの強い基盤がある関西に拠点を設けることで、優秀な人材の獲得にもつなげたい考えだ。日本経済新聞が報じた。

オリックス（本社：東京都港区）は２月16日、合同会社日本ＭＧＭリゾーツ（本社：東京都千代田区、以下、ＭＧＭ）とともに、大阪ＩＲの事業実施を目的として設立した大阪ＩＲ株式会社が国への区域整備計画の認定の申請に向けて、大阪府および大阪市との間で「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等　基本協定書」を締結したと発表した。
オリックスはＭＧＭとのパートナーシップのもと、事業実現に向けた今後のプロセスを官民連携して推進。この事業を通して、大阪・関西地域、ひいては国の観光および経済の持続的成長に貢献していきたいとしている。

近鉄バス（本社：大阪府東大阪市）は２月15日、大阪府内の２路線で電気で動くＥＶバスを初めて導入することになり、東大阪市役所で出発式が開かれた。導入されるのは中国のＥＶメーカー、ＢＹＤが製造した25人乗りの小型バス２台で、１回３時間の充電でおよそ200ｋｍ走行できるという。
近鉄バスがＥＶを導入するのは初めてで、来年度さらに５台程度を導入するなど車両のＥＶ化を進めていきたいとしている。ＥＶバスは17日から、東大阪市の八戸ノ里駅前と市立東大阪医療センターの区間と、大阪市の近鉄上本町駅やＪＲ桃谷駅前とを結ぶ路線に導入される。
関西では阪急バスが2021年10月から大阪大学のキャンパス間を結ぶ区間で、京阪バスが2021年12月に４台のＥＶバスを、同じ中国製ＥＶバスをそれぞれ導入している。

ＡＮＡホールディング（ＨＤ）は２月15日、日本で「空飛ぶタクシー」の運航事業に参入すると発表した。トヨタ自動車などが出資する米新興企業、ジョビー・アビエーション（以下、ジョビー）と業務提携し、同社が開発している電動式の垂直離着陸機「eVTOL」を活用する。
ＡＮＡＨＤとジョビー両社が発表した。ジョビーが開発している５人乗りの機体は最高速度が時速約320ｋｍで、240ｋｍ強の連続飛行ができる。現在は自動車で１時間程度かかる関西国際空港から大阪駅までの所要時間を15分以内に短縮できるという。

ＪＴＢ（本社：東京都品川区）は１月31日、2022年２月１日付でツーリズム事業本部地域ソリューション事業部内に「ＩＲ・万博推進室」を新設すると発表した。政府が観光振興の一環として推進する公共政策としての日本型ＩＲ（統合型リゾート）や、2025年大阪・関西万博の開催に向けて、今後官民一体となって、具体的な取り組みが活性化されていくと見込んだ。
同推進室のの新設により、ＪＴＢが培ってきた知見・ネットワークを最大限に活用できる体制を構築する。併せて大阪を活動拠点とする大阪ＩＲ・万博担当役員を配置し、業務の適正な運営体制に加えて、対象地域や関係事業者との連携体制を強化することで、取り組みを加速する。

兵庫・大阪に展開する関西スーパーマーケットは２月１日、阪急阪神百貨店などの運営会社、エイチ・ツー・オー　リテイリングの子会社となり、社名を「関西フードマーケット」に変更した。関西フードマーケットはイズミヤ、阪急オアシス、そして関西スーパーの３つの屋号のスーパーを持つ、関西でも有数のスーパー連合になる。低価格志向のスーパーやネット通販などが勢いを増す中、物流の効率化などを通して収益力を強化できるかが課題となる。

ピーチ・アビエーション（以下、ピーチ）は１月25日、2022年度入社の客室乗務員の採用並びに、整備士、整備・営業・システム部門スタッフの既卒採用を同日より再開すると発表した。整備部門については、2023年度入社の新卒採用も再開を予定している。
同社が採用再開するのは２年ぶり。アフターコロナにおける航空需要回復を見据えたもの。ただ、募集する職種と採用人数は、必要最小限に留める。
同社は日本初のLCC（格安航空会社）として就航し、2022年３月１日で10周年を迎える。新千歳、仙台、成田、中部、関西、福岡、那覇の７カ所を拠点空港として、国内線33路線、国際線17路線を運航している。