大阪メトロは6月24日、中央線森ノ宮駅駅(所在地:大阪市中央区)で、2025年大阪・関西万博に向けて導入する新型車両400系の出発式および試乗会を開いた。25日から営業運行する。新型車両は宇宙船を意識させるデザインで、車体前面を鉄道車両では珍しい八角形とし、前照灯を四隅に配置している。同日はおよそ30人が一足早く乗り心地を確かめていた。
中央線は万博会場の人工島・夢洲(ゆめしま)まで延伸する予定で、開幕までに23編成を導入して来場者の輸送を担う。夢洲駅(仮称)が完成する2024年度には大阪港ー夢洲間で、添乗員を乗せた「レベル2.5」相当の自動運転の実証実験を実施する予定。
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JR西日本 24年度の採用人数2.1倍 民営化後で最多
JR西日本(本社:大阪市北区)は3月1日、2024年度の新卒や中途を含めた採用計画を前年度比2.1倍の約1,420人にすると発表した。年間採用計画としては1987年の国鉄民営化以降で最多になる見通し。このうち、2024年4月に入社する新卒の採用計画は約840人、契約社員を含む社会人採用は約550人、医療職採用は約30人としている。
同社は新型コロナウイルス禍による乗車需要の激減で業績が悪化。この間、従業員の他業種企業への期間限定派遣などで強力にコスト削減を進めるとともに、採用を抑制してきた。こうした諸施策が奏功、業績が回復しつつあることから人材確保へ舵を切り、採用を強化する。
同社の2023年3月期の連結最終損益は3年ぶりに黒字転換する見通し。
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うめきた2期のホテル「阪急グランレスパイア大阪」
うめきた2期開発事業者JV9社(代表企業:三菱地所)は2月16日、緩急阪神ホテルズ(本社:大阪市北区)がオペレーターとなるアップスケールホテル(南街区)のブランドが「ホテル阪急グランレスパイア」に決定したと発表した。同ホテルは2024年度下期の開業を目指す。
阪急グランレスパイアは南街区の28階建て複合ビルの5階から28階に位置し、レストラン、ラウンジ、フィットネスなどを設置する。客室は約23㎡を中心に全482室で、インバウンド需要をはじめ、夫婦のカップルの利用を見込む。
2019年にJR大阪駅前のヨドバシ梅田タワーで開業したファミリー層向けホテル「ホテル阪急レスパイア大阪」に比べ、高スペックにして価格帯も引き上げる。
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関西企業の宿泊・飲食業は大幅改善 日銀大阪支店
日銀大阪支店は12月14日、関西企業を対象に実施した企業短期経済観測調査(短観)の結果を発表した。新型コロナウイルスの影響が緩和したことから、宿泊や飲食などを含む非製造業の景気判断を示す指数は5ポイント改善し、3期連続で改善した。
業種別でみると、「宿泊・飲食サービス」の改善幅は17ポイント、レジャー施設などを含む「「対個人サービス」は21ポイント改善した。これに対し、製造業の景気判断は前回から横ばいのプラス1ポイントにとどまり、「化学」や「非鉄金属」では指数が悪化している。
タクシー業界は人手不足が表面化しており、随時採用を繰り返している。ホテル業界も人員の補充が難しく、スタッフが時間帯に分けて、複数の業務を掛け持ちし業務をこなしているほか、ロボット導入しているケースも少なくない。
この短観は3カ月毎に行われる調査で、日銀大阪支店」が関西のおよそ1,400社を対象に11月10日〜12月13日までに実施。
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関西大手私鉄4〜9月決算 最終利益伸ばす 利用者回復
関西の大手私鉄の4〜9月(上期)決算が11月11日出揃った。新型コロナウイルスによる行動制限がなくなり、鉄道やホテルの利用者が回復したことで、前年同期と比べ各社とも最終利益を大きく伸ばした。
近鉄グループホールディングスは前年同期と比べ、売上高が2.1倍の6,230億円、最終利益が5.3倍の43億円となった。このほか、他社も大きく伸ばし最終利益が、緩急阪神ホールディングスは5.3倍の310億円、京阪ホールディングスは5.3倍の105億円、南海電鉄は4.4倍の71億円だった。
ただ、各社の鉄道事業はコロナ禍前の水準には戻っていない。このため、各社は鉄道以外の事業の育成・強化が引き続き課題となる。
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阪急・阪神 23年4月から運賃値上げ バリアフリー化分
大手私鉄の阪急電鉄と阪神電鉄は8月3日、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、必要な費用を利用者にも負担してもらうため、2023年4月からすべての路線で運賃を10円値上げすると発表した。値上げの対象は神戸高速線を除くすべての路線。1回の乗車につき10円、通勤定期は6カ月で2,000円程度引き上げる。通学定期は対象外。
国は2021年12月、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、転落防止のためのホームドアやエレベーターの設置を行う場合は、国の審査や認可を受けずに届け出するだけで、関連費用を運賃に上乗せすることができる新たな制度を設けた。両社はこの制度を活用する。
阪急は2041年春頃までに、阪神は2042年度頃までに、それぞれすべての駅でバリアフリー対応を完了させるとしている。