太平洋戦争（1941〜45年）末期の沖縄戦で命を落とした大阪出身者の節目の第60回目の追悼式が２月６日、沖縄県糸満市摩文仁の丘「なにわの塔」で行われた。大阪府遺族連合会が主催する同式にはおよそ50人が参列。大阪出身で沖縄戦で命を落とした2,400人をはじめ、太平洋戦争中にフィリピンなど南方戦線で亡くなったおよそ３万3,000人に黙とうを捧げた。
80年前、沖縄県民の４人に１人が命を落とした沖縄戦では、全国から兵士や軍属などが集められ、沖縄県民以外の戦没者は６万人を超えている。摩文仁の塔には32府県の慰霊塔があり、毎年この時期に多くの慰霊祭が行われている。

フランスのマクロン大統領は２月４日、パリで開かれた大阪・関西万博のフランスのパビリオンの最新情報を紹介する催しに出席し「パビリオンが日本とフランスの文化や繁栄、友好の象徴となってほしい」と述べた。
「愛の讃歌」をコンセプトとするフランスのパビリオンは、担当者によると建物はほぼ完成し、内装作業にかかっているという。今回の催しではパビリオン内部の詳細なイメージ映像が公開され、フランスのワインづくりを伝える展示室、世界遺産のモンサンミッシェルと広島県の厳島神社といった両国の歴史的な建造物などの共通点を示すコーナーを設置することが明らかにされた。

不動産経済研究所のまとめによると、2024年に近畿２府４県で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は、前年比14.8％高の5,357万円と33年ぶりの水準に上昇した。JR大阪駅北側の「うめきた」エリアの”グラングリーン大阪”に建設された最高価格25億円のタワーマンションが全体を押し上げた。この結果、１㎡あたりの単価は90万7,000円と、1973年の調査開始以来の最高値を４年連続で更新した。
一方、発売戸数は１万5,137戸にとどまり、３年連続で減少した。ただ、大阪市内のマンション価格の高騰を受けて、吹田市や東大阪市など周辺部では駅に近い物件の発売が増えている。

大阪メトロは１月11日、４月に開幕する大阪・関西万博を盛り上げるため大阪市城東区森之宮の車両工場の跡地に、空を走行する車や自動運転のバスなど”未来の乗り物”を体感してもらうテーマパークをオープンした。万博開催中の10月までの期間限定。
自動運転バスは、ルートや速度など特定の条件のもとで、ドライバーの操作を必要としないもので、来場者を乗せて自動でカーブを曲がったり、信号を感知して停止、発車する。サーキット場では電力で走るゴーカーートに楽しむことができる。
また、会場の一角に展示されている大阪メトロの車両では、車やバスが空を走行している”未来の大阪の街”を、車窓に映し出すプロジェクションマッピングが行われている。

2025年大阪・関西万博の運営主体の博覧会協会は12月24日、会場となる夢洲（ゆめしま）で、薄いフィルム状で軽くて折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」を設置したバスターミナルを公開した。発電した電気は蓄電池にためておき、ターミナルの夜間照明に使用される。
ターミナルの屋根に積水化学工業が開発したペロブスカイト太陽電池を設置した。バス停の約250ｍにわたり縦１ｍ、横２ｍのパネル257枚を使用している。ペロブスカイト太陽電池は現在、様々な事業者が、様々な場所で実証実験を行っているが、これだけまとまった枚数のペロブスカイト太陽電池を、公共施設で本格的に実装するのは国内では初めてという。

JR西日本（本社：大阪市北区）は12月13日、2025年３月15日からのダイヤ改正について発表した。大阪・関西万博を見据え、会場へのアクセス向上と、大阪市内の混雑緩和対策に向けた増便を発表した。
新大阪駅と万博会場に近い桜島駅を乗り換え無しで結ぶ、８両編成の「エキスポライナー」を上下線合わせて26本を新たに運行し、輸送力を高める。また、大阪環状線は平日に５本、土日・祝日に３本それぞれ増便し、ゆめ咲線も平日に４本、土日・祝日には６本増やす。
このほか、九州新幹線と山陽新幹線は万博の開催期間中の週末を中心に鹿児島中央駅の始発時間を35分繰り上げ、午前９時59分新大阪に到着する臨時列車を新たに運行する。東海道新幹線も午前６時台に東京発・新大阪行の「のぞみ」を１本増便する。

回転寿司チェーン「スシロー」などを展開するフード＆ライフカンパニーズ（本社：大阪府吹田市）の新社長に10月１日付で就任した山本雅啓氏（47）が中期運営方針を明らかにした。
海外事業について、アジアに軸足を置き着実に伸ばしながら、北米へも挑戦するとし、海外展開を加速する考えを示した。海外事業の売上比率は2024年９月末時点で25％超で、スシローの店舗は中国やシンガポールなどアジアを中心に計174店。2025年は米国に１号店を出店し、2026年９月期までの３年間に２〜３店舗増やしたいとし、成長が見込める北米市場に進出する計画を示した。アジアではマレーシアにも初進出し、2026年９月期の海外店舗数を320店まで拡大する計画。
国内事業については、外食産業にとっては厳しい状況が続くとし、需要が大きい都市部に重点的に出店する考えを示した。

伊東万博相は12月３日、2025年大阪・関西万博の警備費を約55億円増額すると表明した。海外の要人の来場が当初の想定から増えたためで、総額は約255億円となる。国内外で要人の襲撃事件や雑踏事故が起こっていることを踏まえたもの。また、今ひとつ盛り上がりを欠く万博の機運醸成の費用も約29億円増額し、総額約69億円人することも明らかにした。前売り入場券の販売が低調なため、国内外へのPRを強化する。増額分はいずれも補正予算案に計上する。

パナソニックホールディングス（HD）は、”経営の神様”と呼ばれた創業者、松下幸之助の理念を次の世代に伝えようと、AIで再現した。これはパナソニックとPHP研究所などが共同で開発したもの。松下幸之助の孫で、パナソニックHDの元副会長、松下正幸特別顧問は、AI版について「実写かなと思うほどで懐かしく思い出しました。幸之助の理念の継承に役立つように使ってもらいたい」と話している。
200以上に上る生前の音声や著作物、講演での発言など大量のデータをAIに学習させることで幸之助氏の考え方や話し方などを再現したとしている。この”AI版松下幸之助”、グループ内の研修などで活用されるという。

関西に店舗を構える百貨店大手４社の2024年度中間連結決算が11月６日、出揃った。エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング、Jフロントリテイリング、高島屋、近鉄百貨店の全４社が増益となったほか、近鉄以外の３社は最終利益が過去最高だった。訪日客や国内の富裕層向けが好調でだった。

2025年４月13日開幕の大阪・関西万博で運航が予定されている「空飛ぶクルマ」について、博覧会協会から指定を受けている４陣営の運航事業者が、旅客を乗せて飛行する商用運航を見送ることが分かった。機体の安全性の審査に時間がかかるなどとしており、日本航空、ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション、丸紅、スカイドライブの４陣営すべてがデモ飛行となる。空飛ぶクルマの商用運航は、今回の万博の目玉の一つとして実現が期待されていた。

松屋フーズホールディングスは９月11日、自社で運営するすし店「すし松」を関西地区に出店すると発表した。松屋のすし店の関西出店は初めて。大阪府吹田市に21日、「すし松 江坂店」を開業する。吹田市への出店を皮切りに関西でも店舗を広げる。すし松は現在、東京など首都圏を中心に11店舗を構えている。

大阪メトロは９月10日、2025年大阪・関西万博に無料招待する小中高生らを輸送する車両の運行案を発表した。中央線の森ノ宮、長田から、2025年１月に延伸開業する夢洲まで、開幕から夏休み前にかけて平日午前９時半から11時半の約２時間運行する。
１日あたり最大８本走らせる「専用列車」は６両編成のうち、最大４両を小中高生らに充て、残りの車両を一般客に開放する。また、１日あたり最大10本走らせる「優先列車」は混雑状況に応じて一般客も乗せる。

大阪市の横山市長は９月５日、大阪・関西万博の会場の最寄り駅として新たに設置される大阪メトロの「夢洲駅」が2025年１月19日に開業すると発表した。同駅は４年前から建設が進められてきたが、工事や検査が順調に進み、大阪市などによると予定より２週間ほど早い開業となる。
大阪メトロによると、夢洲駅は万博の開催期間中は１日最大で13万人規模の利用が見込まれている。

関西電力子会社の関電不動産開発などが、大阪・中之島に地上57階約1,100戸の超高層マンションの建設を計画していることが分かった。首都圏以外で1,000戸を超えるタワーマンションは初とみられる。2031年までの完成を目指す。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は７月26日、「Seeds PaperPavilion(シーズペーパーパビリオン)」を、未来社会ショーケース事業出展（グリーン万博）の「森になる建築」として25年大阪・関西万博の会期中（2025年４月13〜10月13日）の来場者が休憩等に使うことができる仮設建築物として会場内に施設提供すると発表した。この建築物は８月に着工後、現地で３Dプリントを行い、2025年４月の完成を予定している。
Seeds PaperPavilionは、2020年ぁら2021年にかけて同社グループ従業員を対象に実施した「竹中グループが提案する25年万博パビリオンに関するアイデア」提案コンペで最優秀賞の選定されたもの。使い終わると廃棄物になる建築ではなく、みんなでつくる建築が種となり、使い終わったら森になるという未来の建築を描いた提案。最先端の３Dプリント技術と手づくりを融合させてつくる建築。すでに2023年５月より千葉県印西市の竹中技術研究所で大型３Dプリンターでの試驗を開始。今年４月に実物サイズの出力試驗に成功している。

大阪メトロは７月23日、2025年の万博会場やその周辺で運行を目指している自動運転EVバスの実証実験の様子を報道関係者に公開した。実証実験は今年３月から大阪市の舞洲などの公道で、走行時に運転席に運転者が乗って監視する「レベル２」で行っている。
EVバスの前方と後方には周囲と車や歩行者との距離などを把握するセンサーやカメラが設置されていて、橋の上では道路に埋め込まれたマーカーなどをもとに、運転手が操作しなくてもバスは進んでいく。
大阪メトロは実験を重ねて、国から「レベル４」の運行の認可を得たうえで、万博開催時には大型と小型を合わせて10台の自動運転EVバスを運行したい考え。

旧大阪中央郵便局跡地を含む大阪駅西地区で開発が進められている「JPタワー大阪」内の商業施設「KITTE大阪」が、いよいよ７月31日グランドオープンする。同施設は日本郵便（本社：東京都千代田区）、JR西日本（本社：大阪市北区）、大阪ターミナルビル（本社：大阪市北区）、JTB（本社：東京都品川区）、日本郵政不動産（本社：東京都千代田区）が共同開発を進めているもの。
グランドオープンにより114店舗が開業する。一部店舗は８月以降、順次開業する予定。KITTE大阪は「UNKNOWN（アンノウン）」をコンセプトに、まだ広く知られていない日本の「いいもの」や地域の食文化など、日本各地の様々なヒト、モノ、コトが集まり、日本の良さを発見・再認識できる場所を目指す。

大阪メトロは、2025年大阪・関西万博に向けた準備や開催に向けた準備や開催によって混雑が予想されることから、住民や集客施設への利便性を確保するため、地域と期間を限定して”オンデマンドバス”を運行することになった。運行するのは大阪城公園などを含む「森之宮エリア」が今年11月から2025年10月まで、大阪メトロ中央線の本町駅から大阪港駅の沿線の「西エリア」と「港エリア」が、2025年１月から10月まで。運行時間帯や運賃などはまだ決まっていない。
オンデマンドバスは決まった運行ルートがなく、利用者が乗りたい場所や時間をスマートフォンで指定することで、AI（人工知能）が自動でルートを設定するもの。

ANAホールディングス傘下の格安航空会社、ピーチ・アビエーションの2024年３月期決算は、売上高にあたる営業収益が前期比52.4％増の1,380億9,800万円で最終（当期）利益は228億8,400万円（前期は124億7,100万円の赤字）だった。2018年３月期以来の６期ぶりの黒字で、2011年設立の同社にとって過去最高の黒字を記録した。

大阪市北区・中之島に創設された、iPS細胞を使った再生医療など最先端の医療を提供する新たな拠点「Nakanoshima Qross」が６月29日、いよいよ開業し、オープニングセレモニーが行われた。Nakanoshima Qrossは地上16階の建物に８つの医療機関のほか、ヒトのiPS細胞の製造や研究開発を行う企業など、合わせて41の団体が集積する最先端医療の拠点。
セレモニーはこの医療拠点を運営する一般財団法人の澤芳樹理事長はじめ、大阪府の吉村知事、元経済財政担当相で衆議院議員の甘利明氏らが臨席し、開業を祝った。

大阪観光局は６月27日、観光客向けに独自開発したアプリ「Discover OSAKA」にNEC（日本電気、本社：東京都港区）の顔認証決済機能を搭載すると発表した。事前に顔写真やクレジットカード情報などを登録すると、店舗に設置されたカメラに顔をかざすだけで支払いが完了する。10月以降、大阪市内の観光施設など約10店舗で決済サービスが利用できる予定。対応する店舗は順次増やしていく考え。登録者数は2024年度中に１万人を目指す。

大林組（本社：東京都港区）は６月26日、共同企業体（JV）で進めている2025年大阪・関西万博会場のシンボル、大屋根リング工事（PW北東工区、全周約２kmの約３分の１）について、最後の床材取り付け工事が完了し、柱や梁、床などの基本構造体（木架構）が完成したと発表した。
独自の工法の導入やデジタル技術を活用した情報共有などにより、当初の計画からは1.5カ月早く完了した。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）の2024年３月期の単独決算は営業損益が50億円の赤字（前期は380億円の黒字）だった。営業赤字となるのは1993年３月期以来31年ぶり。認証検査を巡る大規模な不正で2023年12月に国内の新車出荷を全面停止し、４つの完成車工場すべてで生産を停止したことが響いた。
なお、売上高は前期比21％減の１兆1,810億円だった。軽自動車の新車販売台数は22％減の44万台にとどまり、18年ぶりにスズキに国内シェア首位の座を明け渡した。

大阪市は７月から、市内の薬局が調剤業務の一部を別の薬局に外部委託できる仕組みを導入することになった。この仕組みは特定の地域で規制緩和を行う「国家戦略特区」の事業として大阪市が全国で初めて導入するもの。
今回の措置により大阪市内の薬局は、患者の飲み忘れ防止などのために複数の錠剤を１つの袋にまとめる「一包化」の業務に限って、別の薬局に委託することができるようになる。
調剤業務を効率化することで、薬剤師が患者に向き合う時間を増やすなどの効果が期待されるとしている。

日本航空（JAL）は６月２日、2025年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」のデザインを施した機体、２号機を羽田空港で報道陣に公開した。2023年11月に国内線で運航を始めた１号機に続いて国際線にも導入。３日からフィリピン・マニラ行きで運航を開始する。”空飛ぶ広告塔”として、2025年４月の開幕まで大阪・関西万博を海外PRする。

大阪税関によると、４月の関西の貿易収支は1,902億円の黒字となった。貿易黒字となるのは３カ月連続だが、黒字額は前年同月比22.2％減少した。輸出額は同1.8％減の１兆7,415億円で、輸入額は同1.4％増の１兆5,513億円だった。
国や地域別でみると、中国は輸出、輸入ともに４月としては比較できる1979年以降で過去最高額となった。

日本電気（NEC、本社：東京都港区）は５月23日、2025年大阪・関西万博で、会場での顔認証による店舗決済と入場管理に顔認証システムを導入すると発表した。これにより、手ぶら決済による利用者の利便性向上と、なりすまし防止による安全・安心で効率的な万博運営を実現する。
このサービスは生体情報の使用に同意し登録した顧客が利用できるもので、預かった顔画像などの個人情報は日本国内のプラットフォーム内に安全に保存される。

大阪・関西万博会場の夢洲の工事現場に５月13日、ファミリーマートがトレーラーを活用した移動型の無人コンビニ店舗をオープンさせた。周辺にはコンビニが２店舗あるが、片道およそ15分ほどかかり、不便さをかこっていた。今回のトレーラーを活用した移動型店舗により、工事の進捗状況に合わせて場所を変え、建設作業員の買い物の時間を短縮し、ストレスを減らす。
広さは約14㎡の店内には弁当やパン、飲料などおよそ280種類の商品が揃えられ、セルフレジが備えられている。

JR西日本の2023年度連結決算は売上高が前年度比17％増の１兆6,350億円、最終利益は同11％増の987億円となった。これは鉄道利用客が国内で回復してきたことに加え、外国人観光客が大幅に増加し、運輸収入が新型コロナウイルス禍前の2019年の96％まで回復したことが主な要因。人の移動が活発になったことで、商業施設やホテルなどの事業も好調だった。
2024年度は北陸新幹線の敦賀への延伸により鉄道利用が引き続き伸びが見込めるとして、最終利益が1,000億円程度になる見通し。