道頓堀に「IoTゴミ箱」センサー装備 実証実験開始

大阪・ミナミの道頓堀ナイトカルチャー創造協議会、JTB、NTTコミュニケーションズは1月5日、ゴミの量を検知して圧縮し、満杯になると通知する「IoTゴミ箱」を設置する実証実験を始めた。道頓堀商店街の観光案内所の機能を持つカフェ「Pivot BASE」前に設置した。実証実験は2月5日まで。
同ゴミ箱は通常の5倍の量を収容できるという。たこ焼きの紙皿などポイ捨ての多い道頓堀で、ゴミを減らす効果などを検証する。捨てたゴミの種類などを答えるとクーポンがもらえる機能も加えて利用を促す。

大阪市とパナソニックC スマートシティ実現で連携

大阪市とパナソニックコネクトは12月15日、「スマートシティの実現に向けた画像解析技術の利活用にかかる連携協定」を同日、締結したと発表した。顔認証技術やAIカメラをはじめとする画像解析技術の利活用の可能性等を追求するため。
同協定の第一弾として「OSAKA光のルネサンス2022」実施会場での人流検知・通過者カウントの共同実証実験を行う。

関西企業の宿泊・飲食業は大幅改善 日銀大阪支店

日銀大阪支店は12月14日、関西企業を対象に実施した企業短期経済観測調査(短観)の結果を発表した。新型コロナウイルスの影響が緩和したことから、宿泊や飲食などを含む非製造業の景気判断を示す指数は5ポイント改善し、3期連続で改善した。
業種別でみると、「宿泊・飲食サービス」の改善幅は17ポイント、レジャー施設などを含む「「対個人サービス」は21ポイント改善した。これに対し、製造業の景気判断は前回から横ばいのプラス1ポイントにとどまり、「化学」や「非鉄金属」では指数が悪化している。
タクシー業界は人手不足が表面化しており、随時採用を繰り返している。ホテル業界も人員の補充が難しく、スタッフが時間帯に分けて、複数の業務を掛け持ちし業務をこなしているほか、ロボット導入しているケースも少なくない。
この短観は3カ月毎に行われる調査で、日銀大阪支店」が関西のおよそ1,400社を対象に11月10日〜12月13日までに実施。

西武HD 大阪市内ホテル進出に続き関西エリアを強化

西武ホールディングスの後藤高志社長は12月14日、大阪市中央区に11月「プリンス スマートイン大阪淀屋橋」を開業したの続き今後、大阪、神戸を中心とした関西エリアへのホテル進出を強化していく方針を明らかにした。
2025年の「大阪・関西万博」に向けて大阪府内に新たに高級ホテル、神戸市内に兵庫県では初めてとなる「プリンスホテル」ブランドのホテルをそれぞれ進出させることを検討している。

大阪メトロ 万博向け「レベル4」自動運転バス実証

大阪メトロは12月1日、大阪市の人工島、舞洲(まいしま)でNTTコミュニケーションズなど6社と「レベル4」自動運転バスの実証実験を開始したと発表した。2023年1月末まで実施する。2025年国際博覧会(大阪・関西万博)で導入を目指す。
レベル4は一定の条件で運転を完全自由化する。添乗員は乗車するが、運転には関わらないレベル。2種類の小型バス1台ずつ使用。万博会場を想定した1周約400mの専用コースを走行する。

関西大手私鉄4〜9月決算 最終利益伸ばす 利用者回復

関西の大手私鉄の4〜9月(上期)決算が11月11日出揃った。新型コロナウイルスによる行動制限がなくなり、鉄道やホテルの利用者が回復したことで、前年同期と比べ各社とも最終利益を大きく伸ばした。
近鉄グループホールディングスは前年同期と比べ、売上高が2.1倍の6,230億円、最終利益が5.3倍の43億円となった。このほか、他社も大きく伸ばし最終利益が、緩急阪神ホールディングスは5.3倍の310億円、京阪ホールディングスは5.3倍の105億円、南海電鉄は4.4倍の71億円だった。
ただ、各社の鉄道事業はコロナ禍前の水準には戻っていない。このため、各社は鉄道以外の事業の育成・強化が引き続き課題となる。

山崎製パン 神戸屋の包装パン事業の買収を発表

パンの国内最大手、山崎製パン(本社:東京都千代田区)は8月26日、神戸屋(本社:大阪市東淀川区)の包装パン製造販売事業と、同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受けると発表した。同事業譲り受け日は2023年2月28日を予定。譲り受け価額は非公表。
神戸屋が新たに設立する完全子会社に対し、対象事業に関する資産等を会社分割により承継させ、新会社の全株式を山崎製パンが取得する予定。
神戸屋は製パンメーカーとしては業界第4位で、2021年12月期売上高は390億9,700万円。今後、神戸屋は冷凍パン事業およびフレッシュベーカリー・レストラン事業に専念する。

阪急・阪神 23年4月から運賃値上げ バリアフリー化分

大手私鉄の阪急電鉄と阪神電鉄は8月3日、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、必要な費用を利用者にも負担してもらうため、2023年4月からすべての路線で運賃を10円値上げすると発表した。値上げの対象は神戸高速線を除くすべての路線。1回の乗車につき10円、通勤定期は6カ月で2,000円程度引き上げる。通学定期は対象外。
国は2021年12月、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、転落防止のためのホームドアやエレベーターの設置を行う場合は、国の審査や認可を受けずに届け出するだけで、関連費用を運賃に上乗せすることができる新たな制度を設けた。両社はこの制度を活用する。
阪急は2041年春頃までに、阪神は2042年度頃までに、それぞれすべての駅でバリアフリー対応を完了させるとしている。

日本初のドローン専門学校で連携 浪工学園が2社と

高等学校を運営する学校法人浪工学園(所在地:大阪府摂津市)は6月20日、国産ドローンの操縦・点検を行える人材育成を目的とした専門学校設立に向け、VFR(所在地:東京都渋谷区)、理経(所在地:東京都新宿区)と企業連携すると発表した。
2023年4月開校目指し、準備を進める。レベル4相当の飛行が可能な人材・機体の点検・メンテナンス等を行える、即戦力となる人材を育成する。ドローンの学科・コースの運用はあるが、専門の学校としては初となる。

関西エアポート 国際線低迷続き2年連続赤字

関西、大阪、神戸の3空港を運営する関西エアポートは6月13日、昨年度の業績について、前の年度より40億円ほど改善したものの、最終的な損益が302億円の赤字となったと発表した。最終赤字は2年連続。
国内線は需要の回復が進んだものの、頼みの国際線が厳しい入国制限で低迷が続いたことが大きく響いた。国際線の旅客数は感染拡大前と比べて99%少ない状態が続いている。売り上げにあたる国際線の営業収益は感染拡大前のおよそ30%水準にとどまっている。

三精テクノロジーズ シンガポールに駐在員事務所

三精テクノロジーズ(所在地:大阪市淀川区)はシンガポールに駐在員事務所を設立すると発表した。7月1日付で新設する予定。東アジア、中東地域での営業力を強化するための情報収集拠点とする。同社は、海外に米国とオランダにグループ会社があるが、アジア地域に拠点を置くのは今回が初。NNA ASIAが報じた。

新電力「アンフィニ」が破産手続き開始決定 コスト上昇で

電力の小売事業を手掛けていた新電力のアンフィニ(本社:大阪府堺市)はこのほど裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。同社は電力を卸売市場などから調達し、家庭などに販売する事業や、福島県楢葉町に建設した工場で太陽光パネルの製造などを手掛けていた。
しかし、予想を大幅に上回る電力の調達コストの上昇や、海外製の太陽光パネルとの厳しい競争から経営が悪化し、2021年9月、東京地裁に民事再生法の適用を申請して、経営の再建を図っていた。ところが、頼みとした再建策がいずれも実らず、4月に再生手続きの廃止決定を受けていた。負債総額はおよそ81億円に上る。

大和ハウス 大阪マルビル建て替えへ 30年春完成

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は5月13日、大阪・梅田のシンボルとして長年親しまれてきた「大阪マルビル」を、2023年夏から建て替え工事を始めると発表した。1976年の建設から50年近くが経過し老朽化が進んでいるためで、2030年春竣工を見込んでいる。
大阪マルビルはJR大阪駅前にある地上30階建て、高さ123mのビルで、直径30mの丸い筒形のユニークな形から大阪駅前の格好のランドマークとなっていた。
新しいビルのデザインは現在検討中だが、これまでより高層になるほか、大型の多目的ホールを設けて、賑わいや文化交流の場にしていくとしている。

オンキョー 破産手続きの開始決定 負債総額31億円

オーディオメーカーのオンキョーホームエンターテイメント(本社:大阪府東大阪市)は5月13日、資金繰りに行き詰まり経営破綻し、大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約31億5,000万円。
同社は1946年創業。高品質の音響機器メーカーとしてファンの支持を得ていた。2019年度、2020年度の決算で2期連続の債務超過に陥り、2021年8月に上場廃止に追い込まれていた。

経営統合 関西フードマーケット初決算 83億円黒字

今年2月、関西スーパーとイズミヤ、阪急オアシスの3つの屋号のスーパーを傘下に持つ、経営統合で誕生した「関西フードマーケット」が5月11日、今年3月までの1年間の決算を発表した。売上高は2,842億円、最終的な利益は83億円の黒字となった。
今期の業績見通しについて、売上高3,840億円、最終利益は38億円を見込む。同社の林勝克社長は、経営統合が出てくるにはもう少し時間がかかる。効果的な運営を進め、2年後には現在は止めている新規出店も考えていきたいとしている。
こうした一方で、資本金を現在の98億円余から1億円に大幅に減らす「減資」を行う方針。取り崩した資金を株主への配当などに充てるとしている。資本金が1億円以下になると、中小企業と見なされ、法人税が軽減されるなど、税制上の優遇措置をを受けられるようになる。

新電力小売 ISエナジーが破産手続き 価格高騰で

新電力の小売事業を手掛けていた大阪の会社、ISエナジー(所在地:大阪市中央区)が4月28日で事業を終了、利用客に対して他の電力会社への切り替えを促していたことが分かった。エネルギー価格の高騰に伴い、電力の調達コストが想定を超える幅での上昇により、採算が悪化事業継続が困難と判断した。このため4月28日、大阪地裁に破産手続きの開始を申したてた。負債総額はおよそ5億7,300万円に上る見込み。東京商工リサーチによると、新電力の会社が破産手続きの開始を申し立てるのは、今年に入って全国で2例目となる。

関西の百貨店各社 客足戻り4月売り上げ大幅増

関西百貨店各社の4月の売り上げは、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向となり、消費者の外出意欲が高まり客足が戻ったことで、前年同月比で大幅に増加した。
阪神梅田本店は4月6日に全館がオープンし、売り場面積がリニューアル工事をしていた前年より増えたうえに、食品フロアの洋菓子や総菜の販売が好調だったことから前年同月比143.6%の増となった。阪急うめだ本店は阪急メンズ大阪との合計で56.3%増加した。
このほか、大丸梅田店は43.9%、高島屋大阪店は40.8%、あべのハルカス近鉄本店は34.6%それぞれ増加した。
ただ、大型連休後に再び、コロナの感染者が拡大して、消費に影響が出ないか注視している。

21年度関西企業の買収・出資691件で過去最多に

企業買収などの助言を手掛けるレコフのまとめによると、2021年度に関西に本社を置く企業が関わった買収や出資は691件で、同社が調査を始めた1985年以降で最多となった。金額はおよそ1兆9,100億円で、前年度より22%減少した。
主なものはパナソニックが工場や倉庫と売場を効率的につなぐためのシステム開発を手掛ける米国のソフトウエア会社、ブルーヨンダーをおよそ7,700億円で買収したほか、クボタがインドの大手トラクターメーカーをおよそ1,400億円で買収し、新興国市場での販売を強化している。

21年近畿圏分譲マンション11.8%増の1.8万戸 3年ぶり増 

不動産経済研究所のまとめによると、2021年度(2021年4月~2022年3月)の近畿圏(2府4県)新築分譲マンションは、前年度比11.8%増の1万8,160戸で3年ぶり増加した。
平均販売価格は11.8%高の4,651万円、1㎡単価は8.7%高の75万9,000円で、1973年の調査開始以来の最高値となった。全エリアで販売価格、1㎡単価ともに上昇した。契約率は前年度比2.5ポイント下がり70.0%だった。ただ、12年連続の70%台は維持した。

星野リゾート JR新今宮駅前の「OMO7」4/22開業

星野リゾートが企画・運営を担い、JR新今宮駅前に建設された新ホテル「OMO7(おもせぶん)大阪 by 星野リゾート」が4月22日に開業する。
新ホテルは地上14階建て、延床面積約3万7,000㎡の大規模施設で、8タイプ436室からなる。2階のレストランでは串カツ、どて焼きなど大阪を代表する料理をアレンジしたコースを提供する。1泊2人約11万円の「いどばたスイート」や同6万3,000円のコーナーツインなどの予約は2021年秋から受け付けており、すでに5月の大型連休まで全体の7割程度が埋まっているという。
新ホテルは大阪の観光地として知られる「新世界」や「通天閣」のほか、労働者の街として知られる「あいりん地区」にも近い。ディープな大阪を体感するにはもってこいの立地だ。