ダイハツ 31年ぶり営業赤字 24年3月期 認証不正響く

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)の2024年3月期の単独決算は営業損益が50億円の赤字(前期は380億円の黒字)だった。営業赤字となるのは1993年3月期以来31年ぶり。認証検査を巡る大規模な不正で2023年12月に国内の新車出荷を全面停止し、4つの完成車工場すべてで生産を停止したことが響いた。
なお、売上高は前期比21%減の1兆1,810億円だった。軽自動車の新車販売台数は22%減の44万台にとどまり、18年ぶりにスズキに国内シェア首位の座を明け渡した。

大阪市7月から市内の調剤業務の一部を外部委託可能に

大阪市は7月から、市内の薬局が調剤業務の一部を別の薬局に外部委託できる仕組みを導入することになった。この仕組みは特定の地域で規制緩和を行う「国家戦略特区」の事業として大阪市が全国で初めて導入するもの。
今回の措置により大阪市内の薬局は、患者の飲み忘れ防止などのために複数の錠剤を1つの袋にまとめる「一包化」の業務に限って、別の薬局に委託することができるようになる。
調剤業務を効率化することで、薬剤師が患者に向き合う時間を増やすなどの効果が期待されるとしている。

JAL「ミャクミャクジェット」6/3から国際線就航, 万博PR

日本航空(JAL)は6月2日、2025年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」のデザインを施した機体、2号機を羽田空港で報道陣に公開した。2023年11月に国内線で運航を始めた1号機に続いて国際線にも導入。3日からフィリピン・マニラ行きで運航を開始する。”空飛ぶ広告塔”として、2025年4月の開幕まで大阪・関西万博を海外PRする。

関西の4月貿易収支 3カ月連続黒字も金額は縮小

大阪税関によると、4月の関西の貿易収支は1,902億円の黒字となった。貿易黒字となるのは3カ月連続だが、黒字額は前年同月比22.2%減少した。輸出額は同1.8%減の1兆7,415億円で、輸入額は同1.4%増の1兆5,513億円だった。
国や地域別でみると、中国は輸出、輸入ともに4月としては比較できる1979年以降で過去最高額となった。

NEC 25年万博 店舗決済と入場管理に顔認証システム導入

日本電気(NEC、本社:東京都港区)は5月23日、2025年大阪・関西万博で、会場での顔認証による店舗決済と入場管理に顔認証システムを導入すると発表した。これにより、手ぶら決済による利用者の利便性向上と、なりすまし防止による安全・安心で効率的な万博運営を実現する。
このサービスは生体情報の使用に同意し登録した顧客が利用できるもので、預かった顔画像などの個人情報は日本国内のプラットフォーム内に安全に保存される。

万博工事現場にトレーラー活用の移動型無人コンビニ開業

大阪・関西万博会場の夢洲の工事現場に5月13日、ファミリーマートがトレーラーを活用した移動型の無人コンビニ店舗をオープンさせた。周辺にはコンビニが2店舗あるが、片道およそ15分ほどかかり、不便さをかこっていた。今回のトレーラーを活用した移動型店舗により、工事の進捗状況に合わせて場所を変え、建設作業員の買い物の時間を短縮し、ストレスを減らす。
広さは約14㎡の店内には弁当やパン、飲料などおよそ280種類の商品が揃えられ、セルフレジが備えられている。

JR西日本 23年度利益11%増 運輸収入コロナ禍前の96%に

JR西日本の2023年度連結決算は売上高が前年度比17%増の1兆6,350億円、最終利益は同11%増の987億円となった。これは鉄道利用客が国内で回復してきたことに加え、外国人観光客が大幅に増加し、運輸収入が新型コロナウイルス禍前の2019年の96%まで回復したことが主な要因。人の移動が活発になったことで、商業施設やホテルなどの事業も好調だった。
2024年度は北陸新幹線の敦賀への延伸により鉄道利用が引き続き伸びが見込めるとして、最終利益が1,000億円程度になる見通し。

関西電力23年度 最終利益は4,418億円で過去最高を更新

関西電力の2023年度連結決算は、売上高が前年度比2.7%増の4兆593億円、最終利益が4,418億円となり、いずれも過去最高を更新した。LNG(液化天然ガス)をはじめとする燃料価格が一時より落ち着いたことなどが主な要因。2024年度の業績については、為替や燃料価格の変動が反映されるため、最終利益は2023年度比41%減の2,600億円程度になるとの見通しを示した。

関西の23年度貿易収支3.4倍の黒字に 資源価格一服で改善

大阪税関によると、2023年度の関西の貿易収支は2兆5,838億円の黒字だった。エネルギー価格の高騰が一服し、輸入額が減少したことなどから黒字額は前年度比3.4倍となった。
輸入額は前年度比12%減の18兆4,590億円、輸出額は同3.2%減の21兆429億円だった。円安を追い風に米国向け輸出が過去最高を更新したものの、中国向けの半導体関連部品の輸出が減少した。

「大阪堂島浜タワー」竣工 ビジネス・賑わいの新拠点に

三菱地所、三菱商事都市開発、積水ハウス、三菱HCキャピタルの4社は4月22日、大阪市北区堂島浜一丁目で開発を進めてきた「大阪堂島浜タワー」が15日に竣工、19日に竣工式を執り行ったと発表した。
商業ゾーンは4月、ホテル・観光展望施設は7月より順次開業する。同タワーは地上32階、延床面積約6万7,000㎡のオフィス・ホテル・商業ゾーンからなる複合ビル。大阪のシンボル、御堂筋と堂島川を結ぶ、新たなビジネスと賑わいの発信拠点として期待される。

24年1/1時点の地価公示 大阪商業地2年連続上昇

国土交通省によると、大阪1715地点の今年1月1日時点地価の公示が公表された。商業地は平均プラス6%となり、2年連続で上昇した。商業地で上昇率が高かったのは大阪市中央区道頓堀1丁目で25.3%、ついで大阪市中央区難波2丁目「で22.1%となった。商業地で価格が最も高くなったのは大阪市北区大深町の「グランフロント大阪南館」で1㎡当たり2,360万円「だった。
住宅地は平均でプラス1.6%と3年連続の上昇となった。上昇率は箕面市船場西1丁目が8.7%で最も高く、次いで箕面市今宮4丁目が8.6%となるなど、北大阪急行電鉄の延伸に伴って新駅が建設されたことが主な要因。住宅地で最も高くなったのは、大阪市福島区福島3丁目で1㎡当たり125万円だった。

北大阪急行 延伸区間3/23開業「箕面萱野」駅で式典

阪急電鉄や大阪府などが出資する第三セクターの北大阪急行電鉄は3月23日、北側の終点の千里中央駅からおよそ2.5km延伸し、「箕面船場阪大前」駅と「箕面萱野」駅の区間が開業した。新たな終点となる箕面萱野駅で同日朝、記念式典が行われ、鉄道会社の関係者がテープにはさみを入れ、開業を祝った。
今回の延伸に伴い、箕面萱野駅から新大阪駅までを最速19分、梅田駅までを最速25分で結ぶことになり、大阪市中心部へのアクセスが大幅に向上することになる。

京阪HD 中之島線の延伸計画 最終判断は26年10月以降

京阪ホールディングスはIR(カジノを含む統合型リゾート施設)の開業を見据えた、京阪電鉄の中之島線の延伸計画について、最終的な判断は2026年10月以降に行う方針だ。これは延伸区間で採算を確保できるか、いぜん不透明なことに加え、大阪府としてIR事業者が結んだ実施協定で、条件が整わなければ、事業者側が違約金なしで撤退できる「解除権」の期限が2026年9月末までとされているため。
京阪電鉄では中之島駅から大阪メトロ中央駅の九条駅まで約2kmの区間を延伸する計画だ。IRは大阪・夢洲で2030年秋ごろの開業を目指して準備が進められている。

運転手不足 関西のバス会社14社が大阪で合同就職説明会

バスの運転手不足が全国的に深刻化している中、関西のバス会社14社が2月17日、大阪市北区で合同就職説明会を開いた。参加者は、それぞれの会社の現役の運転手から仕事の内容や給与などの待遇について説明を受けたり、シミュレーターを使ってバスの運転を体験したりしていた。
バスは地域の住民にとって、生鮮・日用品の買い物や病院などへの移動手段として欠かせないが、深刻な運転手不足に伴い、各地で路線の廃止や減便が相次いでいる。

大阪メトロ「夢洲」駅 25年1月末開業 2ヵ月前倒し

大阪市の横山英幸市長は2月15日、2025年大阪・関西万博の会場の最寄り駅となる「夢洲(ゆめしま)」駅について、開業時期を当初計画より2カ月前倒しし、2025年1月末とするとの見通しを示した。大阪市役所で開かれた会合で明らかにした。開幕前は準備作業のためにスタッフらが会場を訪れることから、開催主体の国際博覧会協会は大阪市に対し、夢洲駅の早期開業を要請していた。

北大阪急行3/23延伸開業 箕面萱野ー梅田最速25分で結ぶ

阪急電鉄や大阪府などが出資する第三セクター、北大阪急行電鉄は1月29日、3月23日から北部へ延伸開業するのに伴う新ダイヤを公表した。北大阪急行電鉄は現在の北側の終点、千里中央駅からおよそ2.5km延伸する。これに伴い、「箕面船場阪大前」駅と「箕面萱野」駅の2つの駅を開業させる。
新ダイヤは始発の1本を除くすべての列車を箕面萱野駅を発着とし、すべての列車を大阪メトロ御堂筋線と直通運転を行う。これによって、箕面萱野駅から新大阪駅まで最速19分、梅田駅まで最速25分で結ぶことになり、大阪北部から中心部へのアクセスが向上することになる。

北大阪急行 24年3/23 北に2.5km・箕面に2駅延伸開業

北大阪急行電鉄(所在地:大阪府豊中市)は2024年3月23日、「千里中央駅」から北に約2.5km延伸し、2駅を新設・開業する。新設されるのは「箕面船場阪大前駅」と「箕面萱野駅」。この2駅合わせ1日約4万1,000人の利用が見込まれている。
同線は大阪メトロ御堂筋線と相互直通しており、新たな2駅には乗り換えなしで新大阪や梅田に移動できる。延伸の整備主体は北大阪急行と箕面市で総事業費は874億円。12月19日、箕面船場阪大前駅(所在地:大阪府箕面市)の内部が報道陣に公開された。

近畿の11月倒産51%増 14カ月連続前年上回る 飲食・建設で著増

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、11月の近畿2府4県の倒産件数は前年同月比51%増の209県件だった。前年同月を上回るのは14カ月連続。夜間の外食需要の回復が鈍く飲食店の倒産件数が2.5倍に上ったほか、資材高や人手不足が深刻な建設業も41%増と目立った。
負債総額は前年同月比3%減の197億8,400万円にとどまっている。これは零細・小規模の倒産が多いため。個人経営の飲食店などの倒産が多く、負債5,000万円未満の小規模倒産が半数以上を占めた。

関西4〜9月貿易収支 黒字額1.26兆円で前年の5倍, 原油輸入減少で

大阪税関のまとめによると、関西の2023年上半期(4〜9月)の貿易収支は1兆2,611億円の黒字となり、前年同期の5倍に上った。輸入額は、エネルギー価格が落ち着き前年同期比13%減の9兆2,304億円にとどまった。原油は同51%、LNG(液化天然ガス)は同39%それぞれ減少した。一方、輸出額は同4%減の10兆4,915億円だった。

「金剛バス」廃止の5路線 近鉄バス・南海バスが運行継続へ

大阪府富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村などを走る金剛バスが12月20日で路線を廃止することを受けて、地元自治体等による協議会は10月19日、2回目の会合を開き対応策を検討した。その結果、通学などの利用客が多い5つの路線について、近鉄バスと南海バスが運行を継続することになった。両バス会社はコミュニティーバスとして運行する。当面現行運賃を維持する予定だが、利用状況によって値上げする可能性があるとしている。