大阪メトロは７月23日、2025年の万博会場やその周辺で運行を目指している自動運転EVバスの実証実験の様子を報道関係者に公開した。実証実験は今年３月から大阪市の舞洲などの公道で、走行時に運転席に運転者が乗って監視する「レベル２」で行っている。
EVバスの前方と後方には周囲と車や歩行者との距離などを把握するセンサーやカメラが設置されていて、橋の上では道路に埋め込まれたマーカーなどをもとに、運転手が操作しなくてもバスは進んでいく。
大阪メトロは実験を重ねて、国から「レベル４」の運行の認可を得たうえで、万博開催時には大型と小型を合わせて10台の自動運転EVバスを運行したい考え。

旧大阪中央郵便局跡地を含む大阪駅西地区で開発が進められている「JPタワー大阪」内の商業施設「KITTE大阪」が、いよいよ７月31日グランドオープンする。同施設は日本郵便（本社：東京都千代田区）、JR西日本（本社：大阪市北区）、大阪ターミナルビル（本社：大阪市北区）、JTB（本社：東京都品川区）、日本郵政不動産（本社：東京都千代田区）が共同開発を進めているもの。
グランドオープンにより114店舗が開業する。一部店舗は８月以降、順次開業する予定。KITTE大阪は「UNKNOWN（アンノウン）」をコンセプトに、まだ広く知られていない日本の「いいもの」や地域の食文化など、日本各地の様々なヒト、モノ、コトが集まり、日本の良さを発見・再認識できる場所を目指す。

大阪メトロは、2025年大阪・関西万博に向けた準備や開催に向けた準備や開催によって混雑が予想されることから、住民や集客施設への利便性を確保するため、地域と期間を限定して”オンデマンドバス”を運行することになった。運行するのは大阪城公園などを含む「森之宮エリア」が今年11月から2025年10月まで、大阪メトロ中央線の本町駅から大阪港駅の沿線の「西エリア」と「港エリア」が、2025年１月から10月まで。運行時間帯や運賃などはまだ決まっていない。
オンデマンドバスは決まった運行ルートがなく、利用者が乗りたい場所や時間をスマートフォンで指定することで、AI（人工知能）が自動でルートを設定するもの。

ANAホールディングス傘下の格安航空会社、ピーチ・アビエーションの2024年３月期決算は、売上高にあたる営業収益が前期比52.4％増の1,380億9,800万円で最終（当期）利益は228億8,400万円（前期は124億7,100万円の赤字）だった。2018年３月期以来の６期ぶりの黒字で、2011年設立の同社にとって過去最高の黒字を記録した。

大阪市北区・中之島に創設された、iPS細胞を使った再生医療など最先端の医療を提供する新たな拠点「Nakanoshima Qross」が６月29日、いよいよ開業し、オープニングセレモニーが行われた。Nakanoshima Qrossは地上16階の建物に８つの医療機関のほか、ヒトのiPS細胞の製造や研究開発を行う企業など、合わせて41の団体が集積する最先端医療の拠点。
セレモニーはこの医療拠点を運営する一般財団法人の澤芳樹理事長はじめ、大阪府の吉村知事、元経済財政担当相で衆議院議員の甘利明氏らが臨席し、開業を祝った。

大阪観光局は６月27日、観光客向けに独自開発したアプリ「Discover OSAKA」にNEC（日本電気、本社：東京都港区）の顔認証決済機能を搭載すると発表した。事前に顔写真やクレジットカード情報などを登録すると、店舗に設置されたカメラに顔をかざすだけで支払いが完了する。10月以降、大阪市内の観光施設など約10店舗で決済サービスが利用できる予定。対応する店舗は順次増やしていく考え。登録者数は2024年度中に１万人を目指す。

大林組（本社：東京都港区）は６月26日、共同企業体（JV）で進めている2025年大阪・関西万博会場のシンボル、大屋根リング工事（PW北東工区、全周約２kmの約３分の１）について、最後の床材取り付け工事が完了し、柱や梁、床などの基本構造体（木架構）が完成したと発表した。
独自の工法の導入やデジタル技術を活用した情報共有などにより、当初の計画からは1.5カ月早く完了した。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）の2024年３月期の単独決算は営業損益が50億円の赤字（前期は380億円の黒字）だった。営業赤字となるのは1993年３月期以来31年ぶり。認証検査を巡る大規模な不正で2023年12月に国内の新車出荷を全面停止し、４つの完成車工場すべてで生産を停止したことが響いた。
なお、売上高は前期比21％減の１兆1,810億円だった。軽自動車の新車販売台数は22％減の44万台にとどまり、18年ぶりにスズキに国内シェア首位の座を明け渡した。

大阪市は７月から、市内の薬局が調剤業務の一部を別の薬局に外部委託できる仕組みを導入することになった。この仕組みは特定の地域で規制緩和を行う「国家戦略特区」の事業として大阪市が全国で初めて導入するもの。
今回の措置により大阪市内の薬局は、患者の飲み忘れ防止などのために複数の錠剤を１つの袋にまとめる「一包化」の業務に限って、別の薬局に委託することができるようになる。
調剤業務を効率化することで、薬剤師が患者に向き合う時間を増やすなどの効果が期待されるとしている。

日本航空（JAL）は６月２日、2025年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」のデザインを施した機体、２号機を羽田空港で報道陣に公開した。2023年11月に国内線で運航を始めた１号機に続いて国際線にも導入。３日からフィリピン・マニラ行きで運航を開始する。”空飛ぶ広告塔”として、2025年４月の開幕まで大阪・関西万博を海外PRする。

大阪税関によると、４月の関西の貿易収支は1,902億円の黒字となった。貿易黒字となるのは３カ月連続だが、黒字額は前年同月比22.2％減少した。輸出額は同1.8％減の１兆7,415億円で、輸入額は同1.4％増の１兆5,513億円だった。
国や地域別でみると、中国は輸出、輸入ともに４月としては比較できる1979年以降で過去最高額となった。

日本電気（NEC、本社：東京都港区）は５月23日、2025年大阪・関西万博で、会場での顔認証による店舗決済と入場管理に顔認証システムを導入すると発表した。これにより、手ぶら決済による利用者の利便性向上と、なりすまし防止による安全・安心で効率的な万博運営を実現する。
このサービスは生体情報の使用に同意し登録した顧客が利用できるもので、預かった顔画像などの個人情報は日本国内のプラットフォーム内に安全に保存される。

大阪・関西万博会場の夢洲の工事現場に５月13日、ファミリーマートがトレーラーを活用した移動型の無人コンビニ店舗をオープンさせた。周辺にはコンビニが２店舗あるが、片道およそ15分ほどかかり、不便さをかこっていた。今回のトレーラーを活用した移動型店舗により、工事の進捗状況に合わせて場所を変え、建設作業員の買い物の時間を短縮し、ストレスを減らす。
広さは約14㎡の店内には弁当やパン、飲料などおよそ280種類の商品が揃えられ、セルフレジが備えられている。

JR西日本の2023年度連結決算は売上高が前年度比17％増の１兆6,350億円、最終利益は同11％増の987億円となった。これは鉄道利用客が国内で回復してきたことに加え、外国人観光客が大幅に増加し、運輸収入が新型コロナウイルス禍前の2019年の96％まで回復したことが主な要因。人の移動が活発になったことで、商業施設やホテルなどの事業も好調だった。
2024年度は北陸新幹線の敦賀への延伸により鉄道利用が引き続き伸びが見込めるとして、最終利益が1,000億円程度になる見通し。

関西電力の2023年度連結決算は、売上高が前年度比2.7％増の４兆593億円、最終利益が4,418億円となり、いずれも過去最高を更新した。LNG（液化天然ガス）をはじめとする燃料価格が一時より落ち着いたことなどが主な要因。2024年度の業績については、為替や燃料価格の変動が反映されるため、最終利益は2023年度比41％減の2,600億円程度になるとの見通しを示した。

大阪税関によると、2023年度の関西の貿易収支は２兆5,838億円の黒字だった。エネルギー価格の高騰が一服し、輸入額が減少したことなどから黒字額は前年度比3.4倍となった。
輸入額は前年度比12％減の18兆4,590億円、輸出額は同3.2％減の21兆429億円だった。円安を追い風に米国向け輸出が過去最高を更新したものの、中国向けの半導体関連部品の輸出が減少した。

三菱地所、三菱商事都市開発、積水ハウス、三菱HCキャピタルの４社は４月22日、大阪市北区堂島浜一丁目で開発を進めてきた「大阪堂島浜タワー」が15日に竣工、19日に竣工式を執り行ったと発表した。
商業ゾーンは４月、ホテル・観光展望施設は７月より順次開業する。同タワーは地上32階、延床面積約６万7,000㎡のオフィス・ホテル・商業ゾーンからなる複合ビル。大阪のシンボル、御堂筋と堂島川を結ぶ、新たなビジネスと賑わいの発信拠点として期待される。

国土交通省によると、大阪1715地点の今年１月１日時点地価の公示が公表された。商業地は平均プラス６％となり、２年連続で上昇した。商業地で上昇率が高かったのは大阪市中央区道頓堀１丁目で25.3％、ついで大阪市中央区難波２丁目「で22.1％となった。商業地で価格が最も高くなったのは大阪市北区大深町の「グランフロント大阪南館」で1㎡当たり2,360万円「だった。
住宅地は平均でプラス1.6％と３年連続の上昇となった。上昇率は箕面市船場西１丁目が8.7％で最も高く、次いで箕面市今宮４丁目が8.6％となるなど、北大阪急行電鉄の延伸に伴って新駅が建設されたことが主な要因。住宅地で最も高くなったのは、大阪市福島区福島３丁目で1㎡当たり125万円だった。

阪急電鉄や大阪府などが出資する第三セクターの北大阪急行電鉄は３月23日、北側の終点の千里中央駅からおよそ2.5km延伸し、「箕面船場阪大前」駅と「箕面萱野」駅の区間が開業した。新たな終点となる箕面萱野駅で同日朝、記念式典が行われ、鉄道会社の関係者がテープにはさみを入れ、開業を祝った。
今回の延伸に伴い、箕面萱野駅から新大阪駅までを最速19分、梅田駅までを最速25分で結ぶことになり、大阪市中心部へのアクセスが大幅に向上することになる。

京阪ホールディングスはIR（カジノを含む統合型リゾート施設）の開業を見据えた、京阪電鉄の中之島線の延伸計画について、最終的な判断は2026年10月以降に行う方針だ。これは延伸区間で採算を確保できるか、いぜん不透明なことに加え、大阪府としてIR事業者が結んだ実施協定で、条件が整わなければ、事業者側が違約金なしで撤退できる「解除権」の期限が2026年９月末までとされているため。
京阪電鉄では中之島駅から大阪メトロ中央駅の九条駅まで約２kmの区間を延伸する計画だ。IRは大阪・夢洲で2030年秋ごろの開業を目指して準備が進められている。