東亜建設工業（本社：東京都新宿区）およびSantarli Construction Pte.Ltd.（本社：シンガポール）の共同企業体（JV）は１月12日、PSAコーポレーションリミテッド（本社：シンガポール、以下、PSA社）より、シンガポール・トゥアス港の隣接地でのコンテナ集積場およびバスターミナル建設工事を受注したと発表した。受注価格は非公表。完成時期は2025年４月の予定。
2040年代に年間コンテナ取扱量6,500万TEUの世界最大自動化コンテナ港、並びにシンガポールの発展に貢献していく。

ホンダは１月10日、米国ネバダ州ラスベガスで開催されている「CES 2024」で、新たな電気自動車（EV）シリーズ「ホンダ０（ゼロ）シリーズ」のコンセプトモデル２車種を世界初公開した。０シリーズは同社が2026年よりグローバル市場への投入を開始する予定の新たなEVシリーズで、今回「SALOON（サルーン）」および「SPACE HUB（スペースハブ）の２台を初公開した。

能登半島地震は石川県の食の供給源を直撃した。石川県によると、すでに県内の55港以上の漁港の損壊が確認されている。漁獲量や漁師の数で県内トップクラスの輪島市から珠洲市にかけては沿岸の幅広い地域で地盤が大幅に隆起し、海底が露出したところも少なくない。このため、港としては今後、大規模な整備工事が必要で、当面使えない可能性が大きいという。
漁船は120隻以上が沈没・転覆した。石川県漁業協同組合（所在地：金沢市）に所属する漁師の８割が能登地域で操業している。水産物の加工場や冷凍冷蔵施設も20カ所近くが損壊した。このほか、農業や畜産を含めた生産者の多くが被災し、本格回復には長い年月がかかるとみられている。

スズキは１月10日、インド・グジャラート州を拠点とする四輪車生産能力の増強・拡大計画を明らかにした。これにより、2030年度までに年間400万台の生産能力を確保する計画だ。
このうち、3500億ルピーを投じ、インド子会社、マルチ・スズキ・インディア社が運営する、2028年度の稼働開始を目指しているグジャラート新工場で100万台規模。また、スズキ・モーター・グジャラート社（以下、SMG）に320億ルピーを投じて将来的な電気自動車（EV）の増産を視野に、第４生産ラインを設置、設備増強する。同ラインは2026年度の稼働開始の見込み。これによりSMGの生産能力は現在の年間75万台から100万台となる。この結果、グジャラート州での生産能力は新工場分と合わせ年間200万台となる。

東京都内のタクシー会社でつくる業界団体、東京ハイヤー・タクシー協会（所在地：東京都千代田区）は１月10日、４月から都内でライドシェアサービスの開始を目指すことを明らかにした。加盟会社を通じて数百台規模の運用を想定する。政府が４月からタクシー会社が運行管理する形でライドシェアを解禁するのに合わせ、業界として準備を進める。

米国の調査会社IDCのまとめによると、2023年の世界パソコン出荷台数（速報値）は、前年比13.9％減の２億5,950万台だったと発表した。減少は２年連続。メーカー別ではシェア１位の中国レノボ・グループが前年比13.2％減の5,900万台、２位の米国HPが同4.3％減の5,290万台だった。
パソコン市場は長期的に縮小傾向にあったが、新型コロナウイルス禍による”巣ごもり需要”で一時的に需要が盛り上がり、2020年には６年ぶりの３億台を上回り、2021年には前年比15.1％増えた。その結果、2022年には反動減も加わって大幅に落ち込んでいる。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は１月10日、インド・グジャラート州政府との間で新しい四輪車生産工場を建設することで基本合意したと発表した。新工場はスズキのインド子会社、マルチ・スズキ・インディア社が運営し、2028年度の稼働開始を目指す。将来的な年間生産能力は100万台程度。投資額は3,500億ルピー（土地取得費除く）となる見込み。

大成建設とカネカは、建材一体型太陽光発電パネルを「T-Green(R) Multi Solar」を共同開発した。太陽電池を世界で初めてLow-Eペアガラスに挟み込むことで、外装そのものが発電システムとなるのが最大と特徴。
オフィスビルの外装や住宅のバルコニーなど様々な規模の新築、リニューアルに採用できる。また、建物単体で自立した電源を有するため停電時の備えとなり、街全体のレジリエンスも高まる安心に発電システムだ。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は１月10日、SkyDrive(本社：愛知県豊田市)が実施した第三者割当増資を通じて2023年12月に追加出資したと発表した。今回の資本業務提携強化を背景に、これまでの試作機の改良段階を経て、いよいよSkyDriveは2024年春ごろ「空飛ぶクルマ」の実機「SKYDRIVE(SD-05型)」の製造開始を目指している。
スズキは2022年３月にSkyDriveと空飛ぶクルマの事業・技術提携に関する協定を締結し、同年９月に出資した。そして2023年10月にスズキグループが静岡県磐田市に保有する工場を活用し、空飛ぶクルマの製造協力契約を締結していた。

関西の百貨店各社の旗艦店の12月売上高は、クリスマス商戦が好調だったことから、いずれの店舗も前年同月を上回り、５〜20％増となった。高島屋大阪店は20.7％、阪急うめだ本店は15.1％、阪神梅田本店は11.7％、あべのハルカス近鉄本店は5.4％それぞれ増加した。

ホンダの三部敏宏社長は１月９日、北米での電気自動車（EV）の生産体制について「カナダに工場をつくる可能性はある」と言及した。そして、EV生産は「最初は北米中心になる。北米の生産拠点は複数になる」とも語った。同日、ラスベガスで開幕したテクノロジー見本市「CES」会場を訪れ、報道陣に答えたもの。

ゼネコン大手の鹿島（本社：東京都港区）は１月９日、牛のげっぷに含まれるメタンガス排出量低減に寄与する海藻「カギケノリ」の量産培養手法を開発したと発表した。メタンガスはCO2に次いで地球温暖化の原因となっている気体。カギケノリは牛などの反すう動物の餌（えさ）に混ぜることで、胃の中で発生するメタンガスを抑制する効果を持つ海藻。
今回同社は鹿島技術研究所の葉山水域環境実験場（所在地：神奈川県三浦郡葉山町）で、これまでの海洋環境保全の研究で蓄積したノウハウを基に、カギケノリの形状を自然に近い形態である直立形状から球状に変えることで、人の管理のもと陸上の水槽で安定的に量産できる技術を確立した。

エーザイ（本社：東京都文京区）とバイオジェン・インク（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）は１月９日、両社が共同開発した「レカネマブ」について、中国国家薬品監督管理局（NMPA）より「アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度の認知症の治療」の適応で承認を取得したと発表した。2024年度第２四半期中の発売に向けて準備を進めていく。

世界最大のテクノロジー見本市「CES 2024」が１月９日、米ネバダ州ラスベガスで開幕した。様々な問題点を含みながらも、先進各国でこぞって開発が進められている生成AIの急速な普及はじめ、技術革新はAI、拡張現実、あらゆる種類のスマート化など全く新しいカテゴリーを生み出すなど、幅広い分野でテクノロジー活用が飛躍的に進みつつある。会場では、世界中の約4,000社が新技術や製品・サービスを披露し、４日間で13万人の来場が見込まれている。

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は１月９日、グループ全体の2023年の世界新車販売台数が前年比12％増の約924万台だったと発表した。トヨタ自動車グループは1〜11月累計で1,022万台超を販売しており、４年連続の首位が確実となった。ダイハツ工業、日野自動車を除いたトヨタ自動車単体でも上回る見込み。

ソニーグループとホンダの共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティは１月８日、生成AIを使った対話型システムの開発で米マイクロソフトと提携すると発表した。ソニー・ホンダが開発中の電気自動車（EV）「AFEELA(アフィーラ)」に搭載する。
米ラスベガスで９日から開幕するテクノロジー見本市「CES」を控え、ソニーグループが開いた事前会見で明らかにした。先進運転支援システム（ADAS）にAIを活用することも公表した。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下のCCCMKホールディングス（所在地：東京都渋谷区）と三井住友カードは１月９日、両社のポイント事業「Tポイント」と「Vポイント」を４月22日に統合すると発表した。統合後の名称は「Vポイント」に統一する。これにより、新生「Vポイント」は国内で750万店舗、世界で１億店舗に上るVisa加盟店で利用できるようになる。現在ユーザーが貯めているTポイントやVポイントは、４月22日以降もこれまで通り１ポイント１円分として利用できる。

パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション（本社：大阪府守口市）は１月９日、Amazon.com Services LLCとFire TVのライセンス契約および両社の協業に合意したと発表した。これにより放送、録画、ストリーミングサービス、アプリ、ライブチャンネルなどあらゆるコンテンツとの出会いや楽しみ方を、一人ひとりに最適化されたホーム画面を備えたスマートテレビとして提供していく。

JR6社（北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州）は１月５日、2023年度の年末年始（2023年12月28〜2024年１月４日）の新幹線や在来線特急の利用者数を発表した。６社合計の利用者は986万9,000人に上り、2022年度の同時期と比べ８％増えた。新型コロナウイルス禍前の2018年度と比べると94％の水準だった。
2023年12月前半時点の予約状況は2018年度を上回っていた。ところが。今回の年始の能登半島地震などが影響し、コロナ禍前超えは成らなかった。

レコフデータ（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、2023年に日本企業が関わったＭ＆Ａ（合併・買収）の件数は減少したが、金額は約17兆9,000億円と2022年から５割増えた。日本産業パートナーズ（JIP）による東芝買収や、日本製鐵の米USスチール買収などの大型案件が金額を底上げした。MBO（経営陣が参加する買収）での株式非公開化を選ぶ大手企業も目立った。

日本自動車販売協会連合会（自販連）および全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の自動車販売の業界団体が１月５日発表した2023年の国内新車販売台数は2022年比14％増の477万9,086台だった。部品の調達がほぼ正常化し、生産が増えた。前年実績を上回るのは５年ぶり。年間販売157万台で前年実績を３割近く上回ったトヨタ自動車の台数増が全体を大きく牽引した。トヨタ以外ではスズキが65万台（前年比８％増）、ダイハツ工業59万台（同３％増）、ホンダ59万台（同５％増）と続いている。

経済産業省は１月４日、能登半島地震で被災した中小企業の資金繰りを支援すると発表した。地震の影響で売り上げが減少した中小企業を対象に、信用保証協会を通じ支援を実施するほか、石川、富山、新潟、福井の４県の政府系金融機関などの地元店舗に特別相談窓口を設置した。
信用保証協会が一般保証とは別枠で２億8,000万円まで、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫を通じ１億5,000万円まで災害復旧貸付も行う。

石川県能登半島地震の影響で、和倉温泉の老舗旅館、加賀屋（所在地：石川県七尾市）がグループの４旅館を当面休業する。１月末までの休業を決め、旅館側で予約をキャンセルしたとサイトで公表した。施設建物の被害に加え、周辺のインフラに甚大な被害が出ているため。休業するのは加賀屋とグループの「あえの風」「松乃碧」「虹と海」の４館。

トヨタ自動車、ホンダなど日本車メーカー６社が１月３日に発表した2023年の米自動車販売台数は553万台となり、2022年と比べ16％増となった。半導体不足で生産調整を余儀なくされた2022年から、2023年は回復した。米国における日本新車販売の前年比増加は２年ぶり。

中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は１月１日、2023年の世界販売台数が目標通り、前年比62％増の302万台だったと発表した。BYDは電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド（PHV）のみを販売しており、内訳はEVが前年比73％増の157万台、PHVが同52％増の143万台だった。

TPCマーケティング・リサーチ（所在地：大阪市西区）の調査によると、2023年の中国化粧品市場は、前年のマイナス成長から一転、前年比7.9％増の４兆30億円となる見込みだ。
中国化粧品市場は、新型コロナウイルス禍のもとで取られたゼロコロナ政策による主要都市で”ロックダウン”（都市封鎖）が実施された結果、大きな打撃を受けた。その結果、2022年の市場規模は前年比3.6％減の３兆7,100億円にとどまった。ここ10年で初めてのマイナス成長となった。
これをチャネル別にみると、オフライン販売はロックダウンの影響で低迷。とりわけ百貨店・」ショッピングモールチャネルでは、カウンセリング販売を中心に展開してきたブランドが、業績不振で化粧品販売コーナーから次々に撤退した。一方、オンライン（ネット通販）チャネルは経済停滞の中でも堅調に推移シており、市場全体のケル構成比が４割近くになっている。

外食大手のワタミ（本社：東京都大田区）は12月29日、シンガポールに本拠を置き、シーフードおよび肉類の輸入・保管・加工・包装・供給事業を展開するLEADER FOOD PTE.LTD.、PREMIUM　SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.、LEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.の３社（LEADR FOODグループ）の発行済株式総数の80％を取得することで基本合意したと発表した。株式取得予定日は2024年１月15日。

JAXA（宇宙航空研究開発機構）は12月28日、H3ロケット試験機２号機を種子島宇宙センターから2024年２月15日に打上げると発表した。予備期間は2024年２月16〜３月31日。
試験機２号機ではロケット性能確認用ペイロード（VEP-4）を搭載して飛行実証を行うとともに、小型副衛星２機（CE-SAT-IE、TIRSAT）に対して軌道投入の機会を提供する。

国土交通省は12月28日、静岡県内での着工が大幅に遅れているリニア中央新幹線（東京・品川ー名古屋間）の開業時期について、これまで「2027年」としてきたが、「2027年以降」に変更するとのJR東海の計画を認可した。JR東海は12月14日、国交省に開業時期変更することで申請していた。

京都銀行は12月29日、ダイハツ工業の取引企業などを対象とする相談窓口を全営業店舗で開設したと発表した。ダイハツが国内工場での生産を全面停止したことに伴う措置。融資の返済や運転資金の新規融資などの相談に応じる。間接的に影響を受けた企業で働く人の住宅ローン返済の相談にも対応する。
京都府内にはダイハツの京都工場（所在地：京都府大山崎町）があり、２次取引先や３次取引先などの中小企業が多く、早急な対応が求められるケースが多いとみられる。