日本電気（NEC）と住友商事は３月４日、NECの農業ICTプラットフォーム「CropScope(クロップスコープ)」グローバル拡販に関する戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。これに基づき両社は住友商事の持つグローバルネットワークを活用して、主に南米やASEAN地域などでの市場開拓を目指す。
これに向けてNECは重点を置く対象作物をこれまでのトマトから広げるとともに、栽培から収穫、加工に至る一連のプロセス最適化と効率化を図る機能を追加する。このパートナーシップにより、クロップスコープの販売地域をまずタイ、ブラジル、インドに拡大し、事業成長を目指す。

厚生労働省の専門家部会は３月４日、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）が開発した国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、製造販売の通常承認を了承した。近く厚労省が正式に承認する。
ゾコーバは2022年11月、軽症・中等症患者向けの治療薬として緊急承認されていた。医療機関の治療実績として、体内のウイルス量減少など薬の有効性を示す追加データを踏まえて問題ないと判断した。

公正取引委員会は日産自動車（本社：横浜市西区）に対し、週内にも下請法違反で再発防止を勧告する方針を固めた。日産は数年間にわたり、30社以上の下請け企業に支払う代金を不当に減らし、減額分は過去数年間で約30億円に上るとされる。中には減額分が数年間で10億円を超える下請け企業もあった。日産はすでに下請け企業に相当分を返金したとしている。
人件費や現燃料費が上昇する中、経団連など経済界でも中小企業が賃上げするためには、適切な価格転嫁が不可欠かつ重要になるとしており、日産の対応は明らかに避難されるべきものだった。

IHIは３月１日、公営電力、台湾電力公司および住友商事の３社共同でCO2排出削減に向けて、台湾南部の高雄市の台湾電力・大林（ターリン）発電所（出力80万KW✕２基）において、①燃料アンモニアの経済性の検討②アンモニア燃焼技術の適用検討および実証実験実施ーの覚書を２月29日に締結したと発表した。これにより、2030年末までにアンモニア燃焼５％以上の実証試験実施を目指すとともに、将来的なアンモニア比率の各医大に向け共同で検討を進める。

サイボウズ（本社：東京都中央区）は３月１日、バンコクにタイ法人「Kintone(Thailand)Co.,Ltd.」を設立し同日、営業を開始すると発表した。2020年から活動していたタイ駐在員事務所の機能を引き継ぐ。東南アジアではマレーシア法人についで２カ所目の営業拠点となる。2025年までにタイ国内でのkintoneの契約社数500社の目標を新たに掲げ、タイの日系企業および現地企業に向けてkintoneの販売・マーケティング活動を強化する。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は３月１日、インドおよびタイの企業と３社合弁でインド・グジャラート州サナンドで、半導体後工程の組立・テストを請け負うOSAT工場を設立すると発表した。２月29日にインド政府より同国の半導体スキームに基づき承認された。
合弁パートナーはインドのCG Power and Industrial Solutions limited(本社：インド・ムンバイ、以下、CG社)、タイのOSAT（Outosourced Semiconductor Assenmly and Test）企業、Stars Microelectronics(Thailand)Public Co.,Ltd.(本社：タイ・アユタヤ、以下、Stars Microelectronics社)。
合弁会社への出資比率はCG社92.3％、ルネサス6.8％、Stars Microelectronics社0.9％。今後５年間で760億ルピーを投資する。その投資は補助金、３社から出資および必要に応じ銀行借り入れを組み合わせて調達する。工場は１日あたり1,500万個の生産能力の規模へ増強する。同工場では従来型パッケージから先端パッケージまで、自動車、IoT、５Ｇなど様々なようとにてきした幅広い製品を製造する。

不動産経済研究所のまとめによると、１月に関西で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は前年同月比34.6％高の6,390万円となり、調査を開始した1973年以降、１月としては最も高くなった。これは大阪市や京都市で高価格帯のマンションが発売され、平均価格を押し上げたことが要因。
府県別では京都市で前年同月比47.4％高の8,294万円、大阪市で同51.8％高の6,890万円、大阪府の郊外で同0.9％高の5,192万円等となっている。建設資材の高止まりや人件費の上昇を背景に、マンション平均価格は上昇傾向が続いている。

塩野義製薬」（本社：大阪市中央区）は３月１日、大阪大学（本部所在地：大阪府吹田市）と共同で新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ」が後遺症を抑制する効果について、臨床研究を始めたと発表した。３月１日から阪大に設置する共同研究講座で2,000人を対象に進める。
同社は、ゾコーバが過去の臨床研究（治験）で副次的に新型コロナの後遺症を抑制することを確認済み。今回後遺症を主な対象とした研究を改めて実施することで、発症の抑制効果と安全性など詳しく調べる。

エアウォー−ター（本社：大阪市中央区）は３月１日、脱炭素ソリューションやクリーンエネルギーに関わる新たなビジネスモデルの構築を進めるため、４月１日付で２つの子会社を統合し「エア・ウォーター・グリーンデザイン」とし、今後需要の拡大が見込めれるカーボンニュートラル市場に向けた事業展開を加速すると発表した。
子会社の、炭酸ガスおよびドライアイスの製造・販売を手掛ける「エア・ウォーター炭酸」と、水素の製造販売を手掛ける「エア・ウォーター・ハイドロ」の２社を統合する。統合新会社（本社：東京都港区）の資本金は４億8,000万円で、エア・ウォーターが全額出資する。売上収益は約240億円（2022年度実績、合併前２社の合算値）。

アース製薬（本社：東京都千代田区）と花王（本社：東京都中央区）は２月29日、虫（蚊）領域での協業を開始すると発表した。花王が開発した「蚊の翅や体を濡らすことで蚊の飛翔行動を妨げる技術」を応用し、スプレー駆除剤「「ARS Mos Shooter(アースモスシューター)」を共同で商品化。タイで７月より発売する。

センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は２月29日、シンガポールを拠点に物流ソフトウエアの開発・販売などを手掛けるInfolog Pte Ltd(本社：シンガポール、以下、Infolog)の65％の株式を取得し、同日付でグループ化したと発表した。これにより、現在アジアを中心に世界各国で運営している物流センターの倉庫管理システム・車両管理システムなどの標準化やロボティクスを推進することで業務のさらなる効率化を図る。また、日本国内のDX推進部門や情報システム部門との人材交流・技術交流を深め、管理体制を強化する。

内閣府が公表した2023年度の上場企業に対するアンケート調査によると、今後2024〜2026年度の３年間に従業員を増やすと回答した企業は75.8％に上った。前年度から2.2ポイント上昇し、遡れる1992年度以降で最高となった。製造業は73.8％で５ポイント上昇し、非製造業は横ばいだった。
業種別にみると、倉庫・運輸関連業、保険業がいずれも100％で最も高かった。以下、証券・商品先物取引業の91.7％、精密機器の89.5％、建設業の86.4％が続いた。
調査は2024年１月、東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場する全企業を対象に実施。43.3％にあたる1,439者から回答を得た。

電子情報技術産業協会（JEITA）によると、2024年の世界のパソコン（PC）需要は前年比0.4％増の２億3,800万台になる見込み。在宅勤務用のPCの買い替え需要や、2025年の米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウインドウズ10」のサポート終了を控え、2025年は1.7％増の２億4,200万台、2026年は0.2％増の２億4,250万台と予想している。

日立製作所は２月29日、イタリアで地下鉄車両の製造を受注したと発表した。受注額は２億ユーロ（約320億円）。イタリア国内の２工場で製造し、2029年までに22編成を納入する。鉄道子会社の日立レールがナポリ市と供給契約を締結した。ナポリ地下鉄６号線が2024年に開業し、日立製の車両は2026年から運行を開始する。

成田空港会社によると、１月の同空港の国際線旅客数は前年同月比46％増の244万人だった。これはコロナ禍前の2019年同月比で８割の水準。このうち外国人旅行客は164万人と大きく回復し、過去最高の2020年同月とほぼ同水準に達した。これに対し、日本人の国際線旅行客は54万人にとどまり、2019年同月の48％と低水準のまま推移している。なお、国内線を合わせた旅客数全体では同86％の307万人だった。

川崎重工は２月28日、Symbio（シンビオ）と建設機械を含むモビリティ向け燃料電池システムの共同開発に関する覚書を締結したと発表した。これにより、建設機械や潜在顧客が計画する様々なモビリティソリューションなど自動車以外の分野での燃料電池システムの応用も健闘していく。
シンビオはモビリティ用途向けの水素燃料電池システムのリーディングカンパニー。

横河電機（本社：東京都武蔵野市）は２月28日、インドの電磁流量計市場の有力企業、Adept Fluidyne Pvt.Ltd.(アデプト・フルダイン、本社：マハラシュトラ州プネ市、以下、Adept)を買収する契約を締結したと発表した。これにより、同社はプネ市のAdeptの製造設備と流量校正設備強化し、YOKOGAWAの電磁流量計ラインアップをグローバル品質基準に沿って現地生産できるようにする予定。流量計は液体、気体、蒸気はもとより、一部機種では密度や温度も測定できる重要な工業計器。

クボタ（本社：大阪市浪速区）、クレアドゥラ（本社：東京都港区）、東京ガス（本社：東京都港区）の３社は２月28日、水田由来のメタン排出削減が期待される水管理手法Alternate Wetting Drying(以下、AWD)のフィリピンにおける普及および民間JCMプロジェクト登録に向けた実証事業に取り組むと発表した。
メタンは二酸化炭素の28倍の温室効果を持ち、稲作が盛んなフィリピンでは全企業で排出される音質効果ガスのうち約20％が水田由来のメタンと推定される。AWDにより水田由来のメタン排出量を約30％、灌漑用水の使用量を6−47％削減できるとされている。このため、AWDは農業分野における温室効果ガス削減の有効な手段として注目されている。

石川県の馳浩知事は２月28日、観光支援策「北陸応援割」について、北陸新幹線の金沢ー敦賀への延伸で県内全線が開業する３月16日から開始すると発表した。石川県は当初、県内のホテルや旅館など宿泊施設が２次避難先となっていることを踏まえ、新潟、富山、福井の３県との同時スタートを見合わせる方向で検討していた。しかし今回、宿泊施設ごとの非難と観光との両立が可能な制度設計ができたとして、他の３県と同様「、３月16日から開始することを決めた。
北陸応援割は、地震からの観光復興事業として石川、富山、福井、新潟の４県を対象に、旅行代金を補助するもの。応援割は１泊２万円を上限に旅行代金の半額を割り引く。交通費込みの旅行商品も対象で、割引額の上限は２泊以上の場合は３万円、宿泊地が２県以上の場合は３万5,000円。

イオン（本社：千葉市）は２月28日、傘下のドラッグストア最大手ウエルシアホールディングス（HD）（本社：東京都千代田区）と２位のツルハホールディングス（HD）（本社：札幌市）が経営統合の協議に入っていることを正式に発表した。統合が実現すれば売上高でドラッグストア世界５位となる。これにより、様々な分野でシナジーを発揮して日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアNo.1のグローバル企業への成長を目指す。
この両社連合が狙いとするのは、高齢化が急速に進む中国・東南アジアの人口20億人市場。中長期戦略のもと、世界のドラッグ大手が未開拓の市場で先手を打つ。