出光興産の100％子会社、ソーラーフロンティア、東急、東急パワーサプライは４月25日、東急グループの脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー確保のため、３月に太陽光発電所設備譲渡基本契約を締結したと発表した。ソーラーフロンティアと東急グループが協業し、2026年度までに合計30MWの太陽光発電所の開発を目指す。この協業により、東急グループは2026年度までに約4,000t-CO2のCO2排出量を削減できる見込み。

東洋エンジニアリング（以下、TOYO）、日本精線、中部電力、中部電力ミカライズの４社は４月24日、水素のさらなる利活用を進めるため、アンモニアを原料に水素を製造する小型アンモニアクラッキング装置の実用化を目的とした共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
TOYOと日本精線は同装置の機器の開発を担う。中部電力と中部電力ミカライズは同装置に関する市場調査や経済性評価を実施するとともに、実用化に必要な技術要件を検討する。

ホンダ（本社：東京都港区）は４月25日、カナダ・オンタリオ州でEV（電気自動車）と電池を生産する工場を建設する方針を発表した。総投資額は150億カナダドル（１兆7,000億円）。カナダ政府などから補助金を受ける方向で協議を進めている。ホンダの三部社長が、カナダのトルドー首相とともに記者会見し、明らかにした。
EVの生産台数は年間24万台を想定しており、2028年に稼働させる計画。さらにホンダは電池の主要部材も、正極材は韓国のPOSCO Future M Co/.Ltd.と、セパレータは旭化成とそれぞれカナダで合弁で生産することを同日、発表した。電池の現地生産によって、コストをこれまでと比べおよそ20％削減できると見込んでいる。
ホンダは2040年に、販売する新車のすべてをEVとFCV（燃料電池車）にする目標を掲げている。

生成AIを活用した完全自動運転車両の開発に取り組むスタートアップ、Turing(所在地：東京都品川区、以下、チューリング)は４月23日、独立系ベンチャーキャピタルANRI（本社：東京都港区、以下、ANRI）をリード投資家とした複数のベンチャーキャピタル、事業会社、個人投資家からの出資により、30億円を調達したと発表した。
出資したのはデジタルハーツホールディングス（本社：東京都新宿区）、DEMENSION、未来創造キャピタル、みずほキャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、ヤンマーベンチャーズ、Z Venture Capitalなど。

エーザイ（本社：東京都文京区）は４月24日、早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の2024年１〜３月の売上収益が28億3,000万円（速報値）になったと発表した。2023年10〜12月と比べ約2.7倍に上った。レカネマブは米国で2023年７月に正式承認され、日本では同年12月に発売された。

トヨタ自動車の2023年度の世界販売および世界生産はいずれも７〜９％増加し過去最高だった。世界販売は前年度比７％増の1,030万9,457台、世界生産は９％増の997万1,739台。海外販売は７％増の877万9,639台と、３年連続で前年度を上回った。
ただ、販売および生産ともに年度計画には届かなかった。新型コロナウイルスの収束や半導体不足の緩和が回復に寄与したものの、ダイハツ工業の認証不正などが響いた。

フクビ化学工業（本社：福井市）、長瀬産業（本社：東京都千代田区）、キャプテックス（本社：愛知県岡崎市）は４月23日、リサイクル樹脂、リユース電池を使用した環境配慮型のスマート電池を共同開発し、３月より実証実験を開始したと発表した。実証機は静岡県裾野市に設置され、利便性・安全性等の実証を経て、2025年度の実用化を目指す。
スマートベンチの設計および自治体を中心とした拡販はフクビ化学工業、搭載されるリユース電池の開発およびシステム化は長瀬産業とキャプテックスがそれぞれ担う。

医療介護事業のウェルグループ（本社：奈良県大和郡山市）はこのほど、ベトナムのコングロマリット（複合企業）大手、ビングループと医療介護ヘルスケア分野で協業に関する覚書（MOU）を締結した。この第一弾として、高齢者向けリハビリ施設を共同開発する。
４月中にホーチミン市に子会社を設立し、医療連携の介護プログラムやICT（情報通信技術）を使った施設の運営ノウハウを提供する。

日本ガイシ（本社：名古屋市瑞穂区）は４月23日、ドイツの総合化学メーカー、BASFの子会社、BASF Stationary Energy Storage GmbH(本社：ドイツ・ルードヴィッヒスハーフェン、以下、BSES)を通じ、ドイツの水素製造事業会社HH2E(本社：ドイツ・ハンブルグ)が手掛ける大型グリーン水素製造プロジェクト向けに電力貯蔵用NAS電池を受注したと発表した。NAS電池は、日本ガイシが世界で初めて実用化したメガワット級の大容量蓄電池。
今回受注したNAS電池は最大出力18メガワット、容量104.4メガワット時で、コンテナ型電池72台で構成される。今回の受注はHH2Eが手掛ける総容量230メガワット時以上の大型プロジェクトの前半ロットにあたり、日本ガイシは同プロジェクトの後半ロットについても現在、契約に向け交渉を進めている。

商船三井（本社：東京都港区）は４月23日、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」における地域戦略に基づき、高い経済成長が見込まれるフィリピンでの事業運営体制強化のため、フィリピンの同社100％出資現地法人２社をMOL Enterprise(Philippines)Inc.に事業統合し、フィリピンにおける中核会社として同地での事業開発を推進すると発表した。
新会社にはフィリピンにおける新規事業開発を推進する部門として”Business Development Division”を設置し、フィリピン発着の海運ビジネスの強化に加え、物流事業、不動産事業、洋上風力発電事業などの非海運事業の投資機会開拓にも取り組む。

岩谷産業とコスモエネルギーホールディングス（HD）は４月23日、脱炭素の取り組みで提携すると発表した。再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」の製造に乗り出す。今回の協業発表に先駆け、岩谷産業は2023年末にコスモエネルギーHDに1,000億円強を追加出資している。
グリーン水素は再生可能エネルギーで水を電気分解してつくる。水素販売で国内シェア首位の岩谷産業の技術ノウハウと風力発電に強みを持つコスモエネルギーHDが組むことでグリーン水素の国内の生産体制を整える。

電気自動車（EV）大手の米テスラの１〜３月期業績は、主要市場でEV販売が減少し、2020年４〜６月期以来、約４年ぶりの減収減益となった。売上高は前年同期比９％減の213億100万ドル（約３兆3,000億円）、最終利益は同55％減の11億2,900万ドルにとどまった。米国市場でのEVの成長減速に加え、中国EVメーカーの安値攻勢に押された。

国際エネルギー機関（IEA）は４月23日、電気自動車（EV）の最新の市場動向に関する報告書を発表した。2035年にEVが世界の新車販売の５割超を占めると予測している。脱ガソリン車を国の方針として掲げる中国政府の意向に沿って、中長期的に新エネルギー車化を推進する、中国メーカーを中心とした低価格車がグローバルにEV市場を拡大する。ただ、EVの安定的な伸びを維持、確保するためには車載電池の価格低減や、充電インフラの整備が前提条件となる。

大阪税関によると、2023年度の関西の貿易収支は２兆5,838億円の黒字だった。エネルギー価格の高騰が一服し、輸入額が減少したことなどから黒字額は前年度比3.4倍となった。
輸入額は前年度比12％減の18兆4,590億円、輸出額は同3.2％減の21兆429億円だった。円安を追い風に米国向け輸出が過去最高を更新したものの、中国向けの半導体関連部品の輸出が減少した。

日本チェーンストア協会（本部所在地：東京都港区）によると、３月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は前年同月比9.3％増となった。前年同月を上回るのは13カ月連続で、前年より土・日曜日が１日ずつ多かったことも好影響し、2014年３月以来、10年ぶりの高い伸び率となった。
３月の全店ベースの総売上高は１兆2,216億円だった。売上高の７割を占める食料品は11.7％増、衣料品は3.3％増、住関連品は7.4％増だった。
2023年度のスーパー売上高は既存店ベースで前年度比3.7％増と４年連続のプラスで、総販売額は13兆7,276億円だった。店頭価格の上昇が節約志向による買上げ点数の減少を補った。

三菱地所、三菱商事都市開発、積水ハウス、三菱HCキャピタルの４社は４月22日、大阪市北区堂島浜一丁目で開発を進めてきた「大阪堂島浜タワー」が15日に竣工、19日に竣工式を執り行ったと発表した。
商業ゾーンは４月、ホテル・観光展望施設は７月より順次開業する。同タワーは地上32階、延床面積約６万7,000㎡のオフィス・ホテル・商業ゾーンからなる複合ビル。大阪のシンボル、御堂筋と堂島川を結ぶ、新たなビジネスと賑わいの発信拠点として期待される。

武田薬品工業（本社：大阪市中央区）、アステラス製薬（本社：東京都中央区）、三井住友銀行（本社：東京都千代田区）の３社は４月22日、日本発の革新的な医薬品の創出に向けた創薬シーズのインキュベーションを行う合弁会社を設立することで基本合意契約を締結したと発表した。新会社の所在地は神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク。資本金（準備金を含む）は約６億円で、出資比率は武田薬品、アステラス製薬が各33.4％、三井住友銀行33.2％。2024年中ごろ設立予定。
新会社は①グローバルの医薬品市場への日本発の革新的な創薬アイデアの展開②グローバルで競争力のある創薬技術のインキュベーションとアントレプレナーシップ（起業家精神）の育成③スタートアップ企業の創出による創薬エコシステムの活性化ーに注力する。

JX金属（本社：東京都港区）は４月22日、三菱商事（本社：東京都千代田区）と廃家電・廃電子機器や廃車載用リチウムイオン電池等の非鉄金属の資源循環に関する合弁会社を設立し、2024年７月を目途に事業を開始することで契約を結んだと発表した。新会社「JX金属サーキュラーソリューションズ」の所在地は東京都港区。資本金は未定。出資比率はJX金属80％、三菱商事20％。
100％子会社のJX金属商事がこれまで手掛けてきた銅・貴金属リサイクルと車載用リチウムイオン電池リサイクルに関する事業を分割して、三菱商事とともに新会社を設立し、さらなる資源循環の推進を目指す。

太陽誘電（本社：東京都中央区）は４月22日、１回の充電で最大1,000km走行可能な回生電動アシストシステム「FEREMO(フェリモ)」を開発したと発表した。今回ニデック（本社：京都市南区）が新たに開発した回生システム対応電動アシスト自転車向けモーターを採用。従来モデルと比較して回生電力を30％向上させたほか、太陽誘電の省電力技術や電源制御技術と組み合わせることで、１回の充電で最大1,000kmもの長距離走行を可能にした。

日本フランチャイズチェーン協会（本部所在地：東京都港区）のまとめによると、３月のコンビニエンスストアの既存店売上高は、前年同月比0.4％増の9,317億円だった。前年実績を上回るのは４カ月連続。既存店客単価は同１％増の728円で、２カ月連続でプラスだった。ただ、既存店客数は同0.6％減12億7,983万人と15カ月連続のマイナスだった。気温の低下や降雨で外出機会が減少したとみられる。