クボタ（本社：大阪市浪速区）は４月10日、北海道十勝地方で大規模畑作農業スマート化の実証実験を実施していることを発表した。期間は2023年６月から2025年３月までおよそ２年間。場所は十勝地方（帯広市、更別村）。
地域の農業生産者や十勝管内の農協、十勝農業協同組合連合会をはじめとする社外パートナーと連携。同社と十勝農協連の営農システム間のデータ連携と、その活用によるユーザーの利便性向上等を検証する。

レゾナック（本社：東京都港区）は４月９日、川崎市とともに川崎港の海面清掃で回収した海洋プラスチックごみを、水素・アンモニアなどの化学品原料や炭酸ガスにリサイクルする実証実験を開始すると発表した。同社の川崎事業所（所在地：神奈川県川崎市）のプラスチックケミカルリサイクル事業として実施する。現在、海洋プラスチックごみの多くは、リサイクルされずに焼却されているのが現状。今回の取り組みは「プラスチック循環」への一歩として問題解決を目指すもの。実証実験期間は2024年4月〜2025年3月まで。

東急建設（本社：東京都渋谷区）は４月９日、環境省が推進する「生物多様性のための30by30(サーティ・バイ・サーティ)アライアンス」に参画すると発表した。生物多様性のための30by30アライアンスは、2030年までに国土の陸と海の少なくとも30％を保全するという「30by30」の目標に向け、企業、自治体、NPOなどの有志連合として発足された。国立公園の拡充や里地里山、企業林など、様々な主体によって守られてきたエリアをOECM（Other Effective area-based Conservation Measures）として国際データベースに登録することを促進し、その取り組みを積極的に発信することを目的としている。

東京商工リサーチによると、2023年度（2023年４月〜2024年３月）の飲食業の倒産（負債額1,000万円以上）は前年度比57.0％増の930件と急増し、４年ぶりに前年度を上回った。年度では初めて900件を超え、過去最多を更新した。
また、”ゼロゼロ融資”の返済難による新型コロナウイルス関連倒産は、前年度比37.4％増の529件に上り、飲食業倒産の56.8％を占めた。

IHI原動機（本社：東京都千代田区）は４月８日、内航船（アンモニア燃料タグボート、以下「A-Tug」）の主機関向けに開発、陸上試験を進めていた４ストロークアンモニア燃料エンジンの実機を完成したと発表した。
これを受け、日本海事協会（本部：東京都千代田区）が世界で初めてとなるアンモニア燃料舶用エンジンの船級型式承認を発行した。これはNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業に採択された「アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発」の一環。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は４月８日、子会社のOSAKA GAS SINGAPORE PTE.LTD.が住友商事および海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）とともに日系コンソーシアムを通じて、インドで都市ガス事業を手掛けるAG＆P LNG Marketing Pte.Ltd.に計約３億7,000万ドル（約560億円）を追加出資すると発表した。これにより、インドにおける都市ガス事業を拡大する。

中国のドローンメーカー、億航智能はこのほど、中国民用航空局から電動垂直離着陸機（eVTOL）(＝「空飛ぶクルマ」)の量産許可を取得したと発表した。今回、量産許可を取得したのは２人乗りで、航続距離は30km。これによりeVTOLの量産が開始され、早ければ2024年中にも観光向けの商用サービスで利用が始まるとみられる。

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は４月９日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（グアム）（本社：米国・グアム）が25日、グアム初出店となる「DON DON DONKI VILLAGE OF DONKI(ヴィレッジオブドンキ)」をオープンすると発表した。同店舗は、同日オープンするショッピングモール「VILLAGE OF DONKI」内で営業し、米国では初のDONKI業態。敷地面積８万3,467㎡に、地上２階・地下１階の鉄骨造で売場面積１万94㎡とグループ最大の巨大店舗となる。

韓国のバーガーチェーン首位の「MOM,S TOUCH(マムズタッチ)」は４月８日、日本初の常設店を16日に東京都渋谷区にオープンすると発表した。同店は、店内で手作業で衣を付けたり揚げたりする鶏肉やボリューム感が特徴のバーガー店。１号店の状況をみてフランチャイズチェーン（FC）での店舗展開も視野に入れる。マムズタッチは韓国で約1,420店舗を展開している。

米IT大手マイクロソフト（MS）は４月９日、需要が急速の拡大している生成AIのインフラ基盤を強化するため、日本に２年間で29億ドル（約4,400億円）を投資すると発表した。同社の日本への投資としては過去最大となる。生成AIの開発・推進に欠かせないデータセンターなどを増強するほか、日本国内初となる研究拠点も開設する。

宅配大手のヤマト運輸は４月８日、６月から玄関先などに荷物を届ける”置き配”を選択できる荷物の対象を拡大すると発表した。置き配を選択できるのは、全国におよそ5,600万人いる個人会員向けのサービスの利用者。対象となるのは「宅急便」と小物の荷物を対象とした「宅急便コンパクト」の２つ。６月から個人会員向けのスマホの通知画面から置き配の選択が可能になる。
国土交通省が昨年10月に行った調査では、再配達になる荷物の割合はおよそ11％に上っており、高止まりしている。このため、国は宅配事業者の負担が大きいとして、この割合を今年度６％まで減らす目標を掲げている。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は４月８日、フィリピンで現地金融機関のセキュリティバンク（所在地：マカティ市）と、三菱自動車を専門に取り扱う販売金融会社「三菱自動車ファイナンスフィリピン」を設立する合弁契約を締結することで合意したと発表した。新会社への出資比率は三菱自動車51％、セキュリティバンク49％。2025年度に事業開始の予定。

第一三共は４月８日、がん治療薬「エンハーツ」について、幅広い固形がんの治療にも使えるよう米食品医薬品局（FDA）から承認を取得したと発表した。がん細胞の目印となるたんぱく質「HER2」が陽性のタイプのがん患者が対象。これにより、これまで乳がん、肺がん、胃がんに限られていたが、胆道がん、膀胱がん、子宮頸がん、卵巣がん、膵臓がんなど、より多くの種類のがん治療に使えるようになる。

国内の自動車販売でハイブリッド車（HV）が好調だ。2023年の新車販売台数（軽自動車および商用車を除く）に占めるHVの割合が初めて過半数に達した。電気自動車（EV）の価格の高さや航続距離、制約のある充電場所などへの不安から、ガソリン車との”折衷案”としてHVが選ばれているとみられる。このため、半導体不足による供給制約が解消した2023年度には、自動車メーカー各社が新型のHVの市場投入を競っている。

大正製薬ホールディングス（HD）は４月９日、上場廃止となった。その同社が非上場後の注力分野として８日、内臓脂肪を減らす市販薬「アライ」を発売した。体内で脂肪の吸収・蓄積を阻害仕組みを持つ治療薬だ。食事中に含まれる脂肪の約25％を吸収せずに排出する。体重減少効果は３％程度で減量効果は限定的だが、摂取カロリーを抑えることができるようになる。
肥満症薬としてのアライの購入条件は厳しく、服用できるのは18歳以上の成人で、男性は腹囲85cm以上、女性は90cm以上で、さらに体格指数（BMI）35未満の人が対象となる。

厚生労働省は４月８日、小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、７日時点で1,224人が医療機関を受診し、延べ212人が入院したことが小林製薬からの報告で明らかになったと発表した。この問題で、接種した後、腎臓の病気を発症するなどして、これまでに５人が死亡し、全国で健康被害の訴えが相次いでいる。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は４月８日、井上雅宏社長らが東京都内で、親会社のトヨタ自動車とダイハツの新興国向け小型車の開発・生産体制を改める新たな経営方針を発表した。５月１日付で、ダイハツが開発から認証取得まで担当していた新興国向け小型車をトヨタに移管。トヨタが開発から認証までの責任を持ち、ダイハツが委託を受ける方式に改める。

トラック運送業者およそ５万社でつくる全日本トラック協会が会員事業者の経営状況を分析した結果、57％が赤字となっていることが分かった。2022年度の決算として報告された会員2,558社の経営状況を分析した。
売り上げに対する営業損益の割合を示す営業損益率をトラックの保有台数別でみると、101台以上では平均でプラス1.7％と黒字だったのに対し、11台から20台は平均でマイナス1.2％と６年連続の赤字、10台以下では平均マイナス3.6％と26年連続の赤字だった。
同団体によると、トラックの保有台数が20台以下の事業者は業界全体の４分の３を占めており、小規模な事業者ほど燃料費などのコストが上昇しても運賃などへの価格転嫁が難しく、慢性的な赤字に陥っているケースが多いと分析している。

パナソニックホールディングス傘下のパナソニックくらしのアプライアンス（本社：東京都品川区）は４月４日、補聴器国内大手のリオン（本社：東京都国分寺市）と提携したと発表した。パナソニックグループが持つ充電やワイヤレス通信の技術と、補聴器の耳の形状に合わせた設計などに強みを持つリオンの知見を生かし、新たな補聴器を共同で開発する。
両社の共同開発の成果として５日、第一弾のオーダーメイド耳あな型補聴器「C５シリーズ」を発表した。これは「聞こえの進化で人とつながる」をコンセプトに開発された製品で、４月15日に発売される。

東京商工リサーチのまとめによると。2023年度（2023年４月〜2024年３月）のラーメン店の倒産（負債1,000万円以上）は前年度比173.9％増で、前年度の2.7倍に膨らんだ。これまで最多だった2013年度（42件）の1.5倍で、過去最多を大幅に更新した。月次でも2024年３月は９件発生し、2008年度以降の16年間で月間最多記録を塗り替えた。
ラーメン店は小規模での開業（開店）が可能で、初期の設備投資を抑えられ、他の専門料理店より参入障壁は高くない。ただ、その分だけ同業や他の飲食業との競合も激しく、およそ半分が出店後１年以内に閉店するともいわれている。

三井物産（本社：東京都千代田区）とロート製薬（本社：大阪市生野区）は４月４日、共同でシンガポール漢方薬製造販売企業のユーヤンサン（Eu Yan Sang International Ltd.本社：シンガポール、以下、EYS）を買収すると発表した。
EYS買収に伴う株式取得総額は約８億シンガポールドル（約880億円）で、最終的な持株比率はロート製薬60％、三井物産30％。
ロート製薬と三井物産が共同保有予定の特別目的会社（SPC、シンガポールで設立）がEYS株式の約86％を保有するライタス・クレーン・ホールディングス（本社：シンガポール）から全株式を譲受することに合意。残りの14％については譲受完了後に公開買付を行う。EYSは1879年に創業された東南アジア最大の漢方薬製造販売企業。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は４月３日、インドでの四輪車生産台数が３月末までに累計3,000万台に達したと発表した。累計3,000万台は日本に次ぎ２カ国目で、1983年12月の生産開始から40年４カ月での達成となり、日本での所要期間、55年２カ月より速かった。最多車種は「アルト」で506万台。今後は生産能力を2030年度までに現行の約1.8倍に高める。

JR東海は４月３日、MIRAI-LABO（本社：東京都八王子市）と共同で、太陽光路面発電装置とEVの廃バッテリーを組み合わせた自立給電システムの実証試験を、小牧研究施設で開始したと発表した。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた、同社の再生エネルギー活用の施策の一環。同システムは鉄道関連施設での利用のほか、災害時等の非常用電源への適用を目指す。

段ボール大手のレンゴー（本社：大阪市北区）は４月３日、Biomaterial in Tokyo(所在地：福岡県大野城市、以下、bits)の発行株式の60％を取得し子会社化したと発表した。bitsは微生物や酵素を用いる技術を研究しているバイオベンチャー企業。
食糧と競合しないバイオマスを活用して糖類やバイオエタノール、持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）などを生産する技術およびCORSIA（Offsetting and Reduction Scheme For International Aviation）認証取得などに強みを持っている。

米国の電気自動車（EV）最大手テスラが４月２日発表した2024年１〜３月期の世界販売台数は、前年同期比９％減の38万6,810台だった。主要市場の米国や中国市場での販売で、EV市場の減速に加え中国メーカーの徹底した安値攻勢に苦戦した。テスラの世界販売が前年実績を下回るのは５％減となった2020年４〜６月期以来15四半期（４年弱）ぶりとなる。

東陽テクニカ（本社：東京都中央区）は４月１日、３月29日付で流体制御装置の製造・設置を手掛けるエル・テール（所在地：兵庫県川西市）の全株式を取得して100％子会社化したと発表した。これにより、燃料電池や水電解の評価システムを増産し、日本国内だけでなく海外からの需要に対応できる体制を構築、グローバルに事業拡大していく。

大阪、京都、神戸の主要百貨店９店舗の３月の売上高（速報値）は、全店舗で前年実績上回った。増収の要因は①インバウンド（訪日外国人）客らによる宝飾品やブランド品など高額品の売れ行きが好調だった②ホワイトデー商戦で菓子を中心とした食品の売り上げが堅調だったーなど。
阪急うめだ本店（メンズ館含む）は前年同期比29.9％増、阪神梅田本店は7.1％増、近鉄百貨店のあべのハルカス近鉄本店も14.6％増となった。

東京ガス（本社：東京都港区）は４月１日、再生可能エネルギーの開発・運営を主幹事業とするレノバ（本社：東京都中央区）と、国内の再生可能エネルギー電源開発や電力の調達・販売、バイオマス事業の運営などでの協業拡大を目的とした資本業務提携契約を締結したと発表した。レノバが実施する第三者割当増資による約178億円の新株式発行を引き受ける。これにより、東京ガスは約13％の議決権割合を有するレノバの第２位の株主となる。
業務提携により両社は①レノバが開発中の複数の国内陸上風力事業への新たな出資参画および共同開発②東京ガスが出資参画し共同開発する陸上風力事業における電力購入契約の締結③バイオマス発電事業における協業④国内系統用蓄電池事業における協業ーなどを推進する。

発電大手の電源開発（Jパワー、本店所在地：東京都中央区）は４月２日、グリーン水素やアンモニアの製造を手掛ける英ヤムナ社と水素・アンモニア事業で協業すると発表した。Jパワーは脱炭素に向けて、水素やアンモニアを火力発電の燃料に活用する方針を掲げており、今回の協業によりヤムナ社の製造計画に同社の参画や、共同で水素やアンモニアを開発することなどを検討する。

ダイビル（本社：大阪市北区）は４月１日、東南アジア地域でのさらなる投資拡大を図るため、ベトナムに現地法人「Daibiru Vietnam Company Limited」を設立し、同日より業務を開始すると発表した。これに伴い、ホーチミン・ハノイ両駐在員事務所を発展的に解消し、ハノイオフィス（本店）とホーチミンオフィス（支店）を置く。