京セラ(本社:京都市伏見区)は11月1日、ベトナム工場に半導体パッケージを生産する新棟を建設する計画を明らかにした。同社では半導体を保護するパッケージ部品や半導体製造装置に使われるセラミック部品などの受注が旺盛で、増産体制を整えて需要の取り込みを図る。投資額は100億円規模とみられる。
SBI マレーシアのVenture TECHと共同ベンチャーファンド設立
SBIホールディングス(本社:東京都港区)は11月2日、マレーシアの投資事業子会社SBI Ventures Malaysia Sdn.Bhd.(本社:クアラルンプール)が、マレーシアの政府系投資機関Venture TECHとの間でアーリーからミドルステージまでの技術系未上場企業を投資対象とする共同ベンチャーファンド(正式名称:VENTURETECH SBI CAPITAL LP)を設立したと発表した。
このファンドは、IoTアプリケーション等のデジタル化によって農業等の伝統産業を根本的に変えていくことが期待される、「Industry 4.0」関連の革新的なテクノロジーを保有する、マレーシア地域の有望なスタートアップを投資対象とするベンチャーキャピタルファンド。
ラオックスG 中国山東省済南市で保税倉庫を運営開始
ラオックス(本社:東京都港区)は11月2日、グループのギフト物流大手ラオックス・ロジスティクス(本社:栃木市m、以下、LL)が、中国山東省済南市で保税倉庫の運営を開始したと発表した。ラオックスグループとして、保税倉庫の運営は今回が初めてとなる。
中国の年間最大ネット通販セールデー「独身の日」(11月11日)に備え、2021年10月30日よりグループ向けに物流事業を開始し、今後日本国内外の企業向けに保税倉庫の手配や各種通関業務サービスを提供していく。これにより、日本をはじめとしてその他ASEAN等の海外から中国大陸における一般貿易および越境ECの物流網をシームレスに構築し、日本企業の中国進出や中国全土への展開を支援する。
JR西日本 中間686億円の最終赤字 利用客回復遅れで 2期連続
米ファイザー ワクチン売上高4兆円超に 通期業績上方修正
米国製薬大手ファイザーは11月2日、ドイツのビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの2021年12月期通期の売上高が、360億ドル(約4兆1,000億円)になるとの見通しを発表した。7月時点の従来予想(335億ドル)から引き上げ、21年通期の業績予想も上方修正した。ワクチン接種が早く進められた一部の国々ですでに始まっている追加接種(ブースター接種)や子どもへの接種に向けて、世界で需要が拡大したことがこの要因。
ファイザー製ワクチンは、2020年12月に米食品医薬品局(FDA)などが緊急使用を承認してから、2021年10月末までに152カ国・地域に20億回分が供給されている。各国・地域などと供給契約を結ぶ23億回分が、2021年末までに供給されるとして見通しを引き上げた。生産量は2021年に30億回分、2022年に40億回分を見込む。
ENEOS,千代田化工 CO2フリー水素供給網の拡大実証に成功
ENEOSと千代田化工は11月2日、オーストラリアのクイーンズランド工科大学(以下、QUT)とともに2018年から進めていたCO2フリー水素の製造、輸送、脱水素に関する技術検証で、世界で初めて実際に使用できるレベルまで規模を拡大し、燃料電池自動車(FCV)へ充填することに成功したと発表した。
水素を貯蔵・運搬する際には、水電解によって生成した水素をタンクに一度貯蔵し、その次に有機ハイドライドの一種、メチルシクロヘキサン(MCH)に変換する必要がある。今回の技術実証では、その工程を大幅に簡略化し、水とトルエンから一段階の反応でMCHを製造する、ENEOSが開発した「有機ハイドライド電解合成法」を採用している。2019年3月に実験室レベルで成功していたが、実際に使用できるレベル(約6kg)にまで規模を拡大し、成功した。
2022年度には大型電解槽のベースとなる150KW(電極面積3㎡)級の中型電解槽を完成させ、2025年度をめどに5MW級の大型電解槽の開発を目指している。将来的には2030年度をめどに、CO2フリー水素サプライチェーンの構築に向け、技術開発を進めている。
ローム 厚膜シャント抵抗器「LTR100L」開発 比で9月より量産
双日 70億円を出資しフィリピンの通信タワー事業に参画
セガ 米マイクロソフトとゲーム開発で提携検討で合意
コマツ 建機製造の中国合弁「小松山推」から解消に合意
塩野義 新型コロナ飲み薬 感染者減で海外でも臨床試験
シノケンG インドネシアで投資一任運用サービス開始
シノケングループ(東京本社:東京都港区)は11月1日、傘下で、インドネシアでアセットマネジメント事業を展開する、現地法人PT.Shinoken Asset Management Indonesia(SAMI)が投資家と投資一任契約を締結し、運用サービスを開始したと発表した。
SAMIが今回開始するのは、KPD(正式名称:Kontrak Pengelolaan Dana)と呼ばれ、投資一任契約に基づき、投資家とファンドマネジャー間で決めた投資方針に従って運用を行うという、投資家の嗜好に沿ったテーラーメードな運用サービス。規模の大小を問わず、法人でも個人でも、また単独でも複数でも取り扱いが可能で、様々なニーズに柔軟に対応、カスタマイズできるのが特徴。
三菱電機 採算難の液晶テレビ事業を縮小、撤退を検討へ
川崎重工 環境負荷低減へ沖縄電力に二元燃料エンジン発電設備
川崎重工は11月1日、定格出力12MWのデュアル・フューエル(二元燃料)エンジン発電設備2基をい沖縄電力宮古第二発電所に納入したと発表した。同発電設備は国内で初めて事業用発電用途で導入された、天然ガスと重油の両方を燃料に使用できる発電設備。同社は設備の設計、機関・発電機・煙突・配電開閉装置・制御装置の供給および据付、土木・建築工事からなる発電所建設工事一式をフルターンキー方式で請け負い、引渡しを完了した。
沖縄電力が今回導入したデュアル・フューエルエンジン発電設備では、主燃料として天然ガスを使用した場合、従来比でNOxの排出を約80%、CO2排出を約20%、SOxの排出を約99%削減し、環境性能に優れた運用を実現する。また、長期貯蔵が容易な重油でも運用が可能なため安定した電源供給が可能。
三井住友FG ベトナム消費者金融大手への出資完了
静岡銀行 シンガポール支店開設 ASEANカバーへ体制強化
ダイハツ SUV「ロッキー」で10年ぶりHVモデル発売
伊藤忠 脱炭素へ中国IATとEVバンのグローバル展開で戦略提携
伊藤忠商事(本社:東京都港区)は10月28日、中国のIAT Automobile Technology Co.,Ltd.(本社:北京、以下、IAT)と海外(中国以外)における商用バンの脱炭素化に向け、共同で取り組みを進めるべく戦略提携したと発表した。IATが開発する、EVバンユーザーのニーズに応える機能を兼ね備えた、競争力のある車両・部品の海外向け輸出、海外でのEV開発案件開拓、およびEV関連事業検討を行うことで合意した。
IATは2007年設立の内燃車・EVの設計、デザイン、カスタマイズ、部品開発など車両開発全般を手掛け、1,700名の技術研究開発員を擁する独立系自動車エンジニアリング会社中国国内外の自動車メーカー60社以上を顧客としている。
イオンモール インドネシア西ジャワ州の3号店 本格営業へ
イオンモール(本社:千葉市)は10月29日、インドネシアの首都ジャカルタ南郊の西ジャワ州ボゴール県に3号店「イオンモール セントゥールシティ」をグランドオープンした。これを記念し、ボゴール県知事を招き、オープンセレモニーを開催した。
同店舗は2020年10月28日に一部先行開業したが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、営業制限を受けていた。このほどコロナ禍が落ち着きを見せ始めたため、思いもよらぬほぼ1年後の本格営業開始となった。
3号店の延床面積は19万㎡で、ボゴール県で最大級の規模となる。車で30分圏内に約34万世帯、135万人が居住するエリアを基本商圏とする。総賃貸面積は7万㎡。総合スーパーのイオンを核店舗に約270の専門店が出店。アパレル「ユニクロ」「H&M」、焼き肉店「牛角」など84店がボゴール県に初めて出店している。
「なんぼや」マレーシア2号店 伊勢丹ロット10に出店
ブランド品の買い取りやオークション事業を手掛けるバリュエンスホールディングス(本社:東京都港区)は10月29日、グループのバリュエンスインターナショナル・シンガポール(本社:シンガポール)が、ブランド品の買い取り専門店「なんぼや」のマレーシア2号店を同日開業すると発表した。出店先は、首都クアラルンプール中心部の商業施設「ロット10」に入居する三越伊勢丹ホールデングスの店舗内。
マレーシアの伊勢丹は、日本の優れた商品や文化、サービスを発信、世界に売り出す海外拠点として駐在員や現地富裕層、観光客に親しまれている。国内でも「なんぼや」グループは親和性の高い顧客へアプローチできることから百貨店への展開を行っており、マレーシアでも顧客への認知拡大につながると考えている。