キリンホールディングスは12月６日、ミャンマーの国軍系複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）との合弁関係の解消に向け、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）に商事仲裁を提起したと発表した。
これはMEHLがキリン側との交渉に非協力的で、11月19日付でMEHLからヤンゴン西地区裁判所に合弁事業会社、Myanmar Brewery Limited(MBL)の会社清算を求める申し立てが行われたため。合弁契約を無視し、ミャンマーの法令に違反する形で行われた不当な申し立てに対し、強く抗議するとともに、申し立ての却下を求めていく。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年１～11月の飲食業倒産（負債1,00万円以上）は、前年同期比24.7％減の累計596件となった。このうちコロナ関連倒産は275件（構成比46.1％）と約半数を占めている。
業種別にみると、「酒場・ビヤホール（居酒屋）」が前年同期比15.4％減の137件に上り、通年では2012年（141件）をを上回ることは確実となった。このペースで推移すると2020年の174件に次ぎ、過去30年間で２番目を記録する可能性が高い。また、コロナ関連倒産は80件で、居酒屋倒産の約６割（構成比58.3％）を占めた。
企業の間で忘年・新年会はしないとするところが圧倒的に多く、居酒屋をはじめ飲食業界は、まだまだ厳しい状況が続きそうだ。

川崎重工は12月６日、自社開発した最大出力機種の30ＭＷ級純国産高効率ガスタービン「Ｌ30Ａ」を用いた副生水素混焼コージェネレーション設備を西部石油山口製油所に納入し、2021年８月に営業運転開始後、順調な稼働を続けていると発表した。
同社は同設備の設計、主要機器の供給、据付工事一式を請け負った。同設備は主要機器のＬ30Ａガスタービン１基、排熱回収ボイラ１基などで構成され、発電出力は３万4,150ＫＷ。石油製品の生産過程で発生する副生水素を含むオフガスを燃料として利用し、水素量の割合を20～50vol％で混焼することが可能。石油精製工程で欠かすことのできない電力・蒸気「の安定供給と高効率発電を実現するとともに、副生水素を有効活用したエネルギーコスト低減とＣＯ2排出量削減にも貢献する。

みずほ銀行（本店：東京都千代田区）は12月６日、マレーシア現地法人、マレーシアみずほ銀行およびみずほリサーチ＆テクノロジーズと共同で、マレーシア投資開発庁（以下、ＭＩＤＡ）が公募した「日系企業によるマレーシアへの投資誘致支援に関するアドバイザリー業務に応札し、関連契約を締結したと発表した。マレーシアが日本からの投資を呼び込むにあたり、投資優遇制度に関する助言や、マレーシア政府が掲げる重点産業分野における日系企業との個別面談機会の提供等を行う。
ＭＩＤＡは、マレーシアにおける工業発展の促進と調整を担うマレーシア政府国際貿易産業省傘下の主要機関。外国企業の投資申請受付やライセンス許認可におけるアドバイス等を担い、外資企業のマレーシア投資をサポートしている。

植物肉の研究開発を事業とするグリーンカルチャー（本社：東京都葛飾区）は12月６日、植物性ゆで卵「植物卵」プロトタイプの開発に成功したと発表した。プラントベース食品開発で卵カテゴリも各社商品開発が急進しているが、ゆで卵の形状の植物性卵の開発成功の発表は今回が日本国内初となる。
近年健康志向の高まりと地球環境への配慮の視点、動物性倫理の視点からプラントベース食品への関心、需要が高まっており、国内外で多くの企業がフードテックを活用し、商品開発を進めている。中でも「植物性卵」はプラントベース市場最前線として注目が集まっている。

丸紅（本社：東京都千代田区）は12月６日、100％子会社のMarubeni Green Power Vietnam Co.,Ltd.(以下、MAGPOV社)が、2021年11月30日にベトナム南部ドンナイ省のAjinomoto Vietnam Co.,Ltd.(ベトナム味の素社)のロンタン工場に、屋根置き型太陽光発電システムを活用した長期売電契約を締結したと発表した。これによりMAGPOVは、再生可能エネルギー由来の電力を供給することで、ベトナム味の素社のＣＯ2排出量の削減・脱炭素化に貢献することを目指す。
この契約は環境省の「令和３年度二国間クレジット制度（ＪＣＭ）資金支援事業のうち設備補助事業を活用する予定であり、ベトナム、日本両政府の協力のもとで実施される。MAGPOV社は今後も、屋根置き型太陽光発電システムの導入により、ベトナムにおける日系企業等のサプライチェーンの脱炭素化支援を推進していく。

建築内装材の総合メーカー、南海プライウッド（本社：香川県高松市）は12月６日、インドネシア・ジャワ島東部のスメル山で４日に発生した噴火の影響で、連結子会社ナンカイ・インドネシアが東ジャワ州で操業するルマジャン第２工場したと発表した。
工場の屋根に堆積した火山灰が豪雨により水分を多く含み、重くなったことで屋根が崩落し、一部設備が破損するなどの被害を受けた。このため第２工場は現在、操業を停止している。人的被害はなかった。同工場では原木の集荷から、収納材の原料となるベアコア集成材までの１次加工を行っている。

パナソニック（本社：大阪府門真市）とパナソニックシステムソリューションズジャパン（本社：東京都中央区）は12月６日、アフターコロナにおける安心・安全な観光の実現と観光地の回遊を促す新しい取り組みとして、非接触・顔認証技術とＡＲ技術を活用した実証実験を12月７日から12月26日まで、大阪・道頓堀商店街（所在地：大阪市中央区）で実施すると発表した。
今回の実証実験ではコロナ禍での地域経済の落ち込み売り上げ減少などの課題に対する地域振興策として実施する。道頓堀商店街の「飲食」「物販」「エンタメ・伝統芸能」「アクティビティ・体験」という４つのジャンルから同実証実験に参加する合計17店舗（顔認証決済は12店舗）にスマートフォン向けアプリを提供。アプリを利用することによって、非接触で安心・安全な顔認証決済・スタンプラリーの体験と、バーチャル商店街、ＡＲフォトウォーク、みんなの投稿などのサービスによる道頓堀商店街への興味喚起や回遊促進を図る。

ホンダは12月２日、国内工場の12月生産が通常稼働に戻り、正常化すると発表した。今年１月以降、半導体の供給不足や東南アジアの新型コロナウイルス禍に伴い部品調達が滞り、在庫状況をにらみあわせながらの操業で減産を余儀なくされてきたが、こうした影響は和らいだもよう。なお11月の国内生産は計画比で約１割減となっている。

カンボジアの現地メディアによると、ホテルオークラの子会社、オークラ・ニッコー・ホテル・マネジメントは、カンボジアの首都プノンペンで運営予定のホテル「ホテル・ニッコー・プノンペン」（全201室）の開業時期を2022年から2024年に延期する。新型コロナウイルスの感染拡大などによる影響。

日本取引所グループによると、2021年新たに国内の株式市場に上場する企業数は、デジタル技術を活用したビジネスが増えていることなどを背景に、全国で前年比35社増の137社となる見込み。このうち関西に本社がある企業は17社で、2007年以来、14年ぶりの高水準となる見通しだ。
ただ、新規上場全体のうち、関西企業が占める割合はおよそ12％にとどまっていて、ベンチャー企業のさらなる育成や誘致、環境づくりが今後の課題となりそうだ。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、豊田通商インディアの子会社TECHNO TENDS AUTO PARK(TAP)が、インド・グジャラート州マンダル日本企業専用工業団地のプラグアンドプレイ型工場内に、人材育成機関、ものづくり学校「TOYOTA TSUSHO NTTF TRANING CENTER(TNTC)」を開校して３年が経過。2021年11月20日に、３年間のディプロマ・コースを修了した第１期生の卒業式が執り行われた。
今回TNTCから巣立った第１期生の卒業生は27人。全員が就職を希望していたが、このうち15人（うち11人が日系企業）の就職が決定した。残りの12人は工場の立地、給与面などで語彙に至らなかった。TNTCは2019年以降、毎年１クラスずつ開講し、これまでに累計91人が11に企業でＯＪＴを経験している。また、2021年８月に第４期生のクラスが開講している。
TNTCは2018年９月に開校、経済産業省より日本式ものづくり学校の認定を受けた。３年制のLearn＆Earnプログラムのカリキュラムを通じて、インドの若者に日本式の労働倫理や技能を直接指導、製造現場の中核人材を育成することで、日本企業が集積するマンダル地域周辺の「ものづくり人材の不足」解消につなげていく。

中国の配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）は12月３日、米ニューヨーク株式市場から撤退し、香港市場に上場する方針を表明した。中国当局が米国への顧客データ流出を警戒し、講じた要請措置とみられている。「共同富裕」を掲げた一連の巨額の寄付金拠出要請に続き、中国政府のＩＴ大手に対する統制が一層明確になった形。

スズキは12月３日、車両に通信機を搭載してインターネットに接続する新サービス「スズキコネクト」を国内で始めると発表した。24日に使用変更して発売する軽自動車「スペーシア」シリーズから導入する。事故はじめ運転手の体調不良などの際もスズキのオペレーターに緊急通報できる。

日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）は12月３日、新型コロナウイルスワクチンの接種証明を「顔パス」で済ませるシステムの本格展開を開始すると明らかにした。これによりスマートフォンや書面の提示が不要となり、人件費抑制効果が期待できる。観光施設や　イベント会場などでの導入を想定する。顔認証技術に

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、ＴＯＹＯ）は12月３日、インドネシア最大の石油化学会社、チャンドラアスリ・ペトロケミカル（以下、チャンドラアスリ）の子会社、チャンドラアスリ・ペルカサより、インドネシア・ジャワ島西部チレゴンに新設される大型石油化学プラントのＦＥＥＤ業務を受注したと発表した。
このプロジェクトはチャンドラアスリが計画する石油化学プラントの第二期プロジェクトで、ＴＯＹＯはこのプロジェクトのPackage-A（オレフィン・芳香族回収系・ブタジエンの生産設備、ユーティリティ設備）のＦＥＥＤ業務を請け負う。

光触媒原料ならびに応用製品の開発、販売を手掛けるカルテック（本社：大阪市中央区）は12月２日、光触媒技術を用いた家庭向け食品保管庫を発表した。常温でもパンや果物の鮮度を長く保つことができ、カビの発生も防ぐという。空気清浄機などが主な用途だった光触媒技術を食品保管に活用するのは珍しく、普及すれば食品ロスの削減につながるとみられる。

サントリーグループは12月３日、米国バイオ化学ベンチャー企業、アネロテック社と進めてきた植物由来原料100％使用のペットボトルの開発に成功し、試作品が完成したと発表した。両社は2012年から植物由来原料100％使用ペットボトルの共同開発を開始。課題だったテレフタル酸の前躯体、パラキシレンを、ウッドチップのみを使い熱分解と触媒反応によりワンステップで、植物由来100％素材で生成することに成功した。
サントリーグループは、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルに、リサイクル素材あるいは植物由来素材のみを使用し、化石油来原料の新規使用をゼロにすることで100％サステナブル化を目指している。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は12月３日、海外ＥＰＣ事業会社の日揮グローバルが韓国サムスン重工業と共同で、マレーシア国営石油会社（ペトロナス社）が計画しているＦＬＮＧプラントに係る基本設計役務を受注したと発表した。受注金額は非公表。
プラント設置予定地はマレーシア・サバ州、シピタン石油＆ガス産業パーク沖沿岸部。役務内容は年産200万トンのＦＬＮＧプラント（浮体式ＬＮＧ生産施設）に係わる基本設計。納期は2023年１月の予定。

新生銀行（本店：東京都中央区）は12月２日、ベトナムの大手民間商業銀行（ＭＢ）が2022年にカンボジアに設立を予定している新たな商業銀行に、最大で49％を出資することで合意したと発表した。
ＭＢはベトナムおよびカンボジアの監督官庁の認可などを経て、2022年にカンボジアに新銀行を設立し、新生銀行はカンボジアの監督官庁の認可などを経て、2023年に出資持分の取得を完了する予定。
新銀行では、ＭＢカンボジア支店が展開する法人向け金融サービスや住宅ローンなどに加えて、銀行のサービスを受けられない、いわゆるUnbannked層向けにオンライン小口無担保ローンなどのデジタル金融サービスを提供する。
東南アジアではＭＢと合弁で展開するベトナムの個人向け金融事業に続く第２の事業となり、成長市場で収益基盤を強化する。