三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市)は8月23日、ベトナムにおけるふそう製品の販売代理店であるチュオンハイ・オート・コーポレーション(本社:ホーチミン市)が、新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、同国政府に小型トラック「キャンター」126台を寄贈したと発表した。
同国政府による民間企業への支援要請に応え、ワクチン輸送用の4.99トン・63台と、移動式ワクチン接種・検査施設としての利用が可能な6.5トン・63台を寄贈した。これは総額1,500億ベトナムドン(約7億2,000万円)に相当する。これらは2022年3月までにワクチン接種率7割を実現するという同国政府の目標達成に向け、ベトナム各地で運用される予定。
ベトナム新規感染1万人超え 変異株の歯止めかからず
ベトナム保健省は8月19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1万654人確認され、累計で31万2,611人に上ったと発表した。1日当たりの感染者数が1万人を超えたのは初めて。感染力が強いデルタ株など変異株の流入で4月下旬以降、感染者が急拡大。最大都市ホーチミン市を中心に南部での感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。
こうした一方で、ワクチン接種率は17日時点でわずか1.5%にとどまり、ホーチミン市周辺では医療体制がひっ迫している。
DYM ホーチミンで日本帰国予定者へのPCR検査開始
WEB事業、人材事業、海外医療事業等を手掛けるDYM(本社:東京都品川区)は8月11日、関連会社のDYM Medical Center Co.,Ltd.(本社:ベトナム・ホーチミン市)がベトナムで展開する「DYM メディカルセンター」で、7月12日よりベトナムに在住の外国人向けにPCR検査を新規に受付開始したと発表した。
同センターでは事前スクリーニングを実施し、PCR検査の対象を日本帰国予定者、海外渡航者およびベトナム他県への移動用に限定し、PCR検査を新規に開始した。予約に際して航空券情報の提示が必須。検査結果については外務省指定フォーマットで出国前検査証明書を発行する。料金は250万ベトナムドン。
ローツェ ベトナム・ハイフォンで新工場 22年8月竣工
半導体ウエハー搬送システムなどを手掛けるローツェ(本社:広島県福山市)はこのほど、ベトナムのRORZE ROBOTECH CO.,LTD.がベトナム・ハイフォン市の野村工業団地内に、半導体・FDPライフサイエンス関連装置製造設備を導入する新工場を建設すると発表した。敷地面積は約1万㎡、延床面積は約3万㎡(地上5階建て)。投資額は1,620万米ドル。2021年12月着工し、2022年8月末竣工を予定。来期以降の需要増に応える。
塩野義 コロナワクチン ベトナムへの技術移管で協議
塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は7月28日、日本で開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンの生産に関する技術移管について、ベトナムと協議を進めていると発表した。一部で技術移管に関して合意したと報じられたが、まだ協議中で詳細に関する最終合意には至っていないとしている。
ベトナム1~6月貿易収支赤字 米国向けの黒字拡大
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム税関総局が公表した貿易概況では、2021年上半期(!~6月)の輸出は1,583億3,524万ドル(前年同期比29.0%増)、輸入は1,593億2,794万ドル(同36.3%増)で、貿易収支は9億9,270万ドルの赤字となった。輸出入とも大幅な伸びを記録したが、2020年上半期が前年比前年同期比ほぼ横ばいだったことで急増した。新型コロナ流行前の2019年上半期比では輸出が29.2%増、輸入が31.8%増だった。
主要国・地域別にみると、対米国では輸出が455億7,689万ドル(同44.7%増)で1位、輸入は76億2,777万ドル(同9.0%増)で5位。この結果、対米の貿易収支は397億4,912万ドルの黒字(同54.9%増)となった。
対中国では輸出が245億3,121万ドル(同24.8%増)で2位、輸入が529億2,143万ドル(同52.2%増)で1位。この結果、対中の貿易収支は283億9,022万ドルの赤字となった。対日本は輸出が100億6,359万ドル(同8.2%増)で4位、輸入が106億8,123万ドル(同13.2%増)で3位。この結果、対日の貿易収支は6億1,764万ドルの赤字だった。
阪急阪神不動産 ベトナムに現地法人 ASEAN事業強化
阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は7月15日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人「Hankyu Hanshin Properties Vietnam Company Limited」を5月10日に設立し、8月1日より業務を開始すると発表した。ASEAN地域の不動産事業を強化する。新会社の資本金は84億ベトナムドン(約3,800万円)で、同社が全額出資する。
同社は現在、住宅分譲事業をベトナム、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアの5カ国で展開。そのプロジェクト件数は30件、供給戸数3万戸超に上っている。
日本ノート トナム・ドンナイ省に初の海外生産拠点
文具メーカ-大手のプラス(東京都港区)傘下で学用・日品・ビジネス用紙などの文具製造・販売を手掛ける日本ノート(本社:東京都江東区)はこのほど、ベトナムドンナイ省に工場を建設したと発表した。同社初の海外生産拠点となる。9月から本格稼働する。
スギ薬局 ベトナムのOmicareと業務提携で合意
スギ薬局(所在地:愛知県大府市)は7月16日、ベトナムで薬局型併設のドラッグストアで、EC事業を展開するOmicare Joint Stock Company(所在地:ベトナム・ハノイ市、以下、Omicare)と業務提携することで合意したと発表した。
スギ薬局グループで培ったトータルヘルスケアのビジネスモデルや商品供給に加え、互いの経営ノウハウの共有などを通して両社の事業展開を一層推進していく。
パンチ工業 コロナ禍でベトナム工場を一時操業停止
精密金型部品の製造販売のパンチ工業(本社:東京都品川区)は7月13日、ベトナム工場の取引先企業で新型コロナウイルス陽性者が発生。接触のあった従業員3名が濃厚接触者と認定され、その他の従業員がその接触者と見なされ、結局全員に対し病院または自宅での隔離の指示があったためベトナム工場を当面の間、操業停止とすると発表した。
ベトナム工場で製造したカタログ品はグループの国内工場および海外工場に振り分けるほか、協力工場で対応する。
JESCO ベトナム・オーシャンバレーインフラ工事受注
JESCOホールディングス(本社:東京都中野区)は7月7日、ベトナムの連結子会社JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(所在地:ホーチミン市タンビン区、以下、JHE社)が、DELTA-VALLEY BINH THUAN(ノバランド子会社)より、オーシャンバレーインフラ3期工事を受注したと発表した。
受注金額は839億ベトナムドン(4億円)。工事場所はNOVA WORLD PHAN THIET。工事内容は高圧受変電工事、道路街灯電気設備工事、給水設備工事。工期は2021年7月~11月(4カ月間)。
良品計画「無印良品」ベトナム・ハノイ1号店7/3開業
「無印良品」を展開する良品計画(本社:東京都豊島区)は7月3日、ベトナムの首都ハノイに1号店「ムジ・ビンコムセンター・メトロポリス」をオープンした。同店は商業施設、ビンコムセンター・メトロポリスの地下1階と地上1階に入居する。店舗では衣料品、家庭用品、家具、化粧品、食料品など5,000点余の商品を取り扱う。同国では2020年11月に開業したホーチミン市に次ぐ2店目。
ディマージシェア ベトナムのハノイ工科大と連携
DXを通じて経営革新および事業創造を支援するディマージシェア(本社:東京都千代田区)は6月24日、ベトナムで大学ランキング理系1位のハノイ工科大との包括的連携を締結したと発表した。
同社は2011年に同大学内にスマートフォン関連で日本勢初となるラボを開設。早くからIT分野で同大学との積極的な取り組みを行ってきた。また、10年以上にわたり、同大学の卒業生を同社の日本およびベトナム現地法人で採用・雇用してきた。
これらの取り組み実績が高く評価され、今後IT技術の研究開発、産学連携による新規ビジネスの機会創出など推進していくことを企図して、今回の包括的連携の運びとなった。
三菱商事 ラオスでMonsoon陸上風力発電へ出資参画
三菱商事(本社:東京都千代田区)は6月16日、100%子会社のDiamond Generating Asia Limited社(以下、DGA社)を通じ、Earth Power Investment Limited社、BCPG Public Company Limited社と共同で、ラオスでMonsoon陸上風力発電所の開発を行うImpact Energy Asia Development Limited社(以下、IEAD社)に出資参画すると発表した。
IEAD社が開発を進めるMonsoon陸上風力発電所(設備容量600MW)は、ラオスで初めての、東南アジア最大の陸上風力発電所。同発電所はラオス南部セコン県とアッテプー県に位置し、ベトナムに向けて送電設備を敷設したうえで、ベトナムの国営電力会社、Vietnam Electricity社へ25年間売電することを予定している。
TNYグループとかがやき法律事務所がホーチミン市に事務所
東南アジアなどで法律関連業務を手掛けるTNYグループと大阪のかがやき総合法律事務所がベトナム・ホーチミン市に2021年3月に事務所を設立し、業務を開始した。同事務所は、ベトナム弁護士法に基づく外国法律会社で、法人名は「KAGAYAKI TNYLEGAL(Vietnam)Co.,Ltd.」。
ASEAN6カ国1~3月自動車販売7.8%増の72.9万台 ベトナム著増
日本貿易振興機構(ジェトロ)のまとめによると、ASEAN主要6カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール)の2021年1~3月自動車販売台数の合計は、前年同期比7.8%増の72万9,818台だった。国別にみると、前年同期比21.1%減少したインドネシアを除き、5カ国が増加した。中でもベトナムが35.6%増となったほか、マレーシアも32.5%増えた。
一方、2021年1~3月のASEAN5カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン)の自動車生産台数の合計は、前年同期比1.0%減の93万5,529台だった。国別にみると、ベトナムが47.3%、マレーシアが35.7%それぞれ大幅に増えたが、インドネシアとフィリピンが2ケタの減となった。
マツオカコーポレーション ベトナム・ゲアン省に子会社設立
縫製メーカー大手のマツオカコーポレーション(本社:広島県福山市)は5月24日、ベトナムのゲアン省に子会社設立すると発表した。新会社の資本金は860万米ドルで同社が全額出資する。6月に設立する予定で、アパレルOEM製造を手掛ける。ベトナムを含め15カ国の「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」合意を受け、貿易上のメリットを活用する。
イオン ベトナムドンナイ省とショッピングモール開発で覚書
イオンモールは5月21日、ベトナム・ドンナイ省とショッピングモール開発に関する投資および事業推進について包括的覚書を締結したと発表した。イオンモールはこれに基づき、ショッピングモール開発に向けた相互協力を強化する。ドンナイ省は許認可など行政手続きでイオンモールを全面サポートする。
日本の1~3月対ASEAN直接投資 前年同期比2.3倍の1.28兆円
日本の財務省がまとめた国際収支統計(速報値)によると、2021年1~3月の日本によるASEANへの対外直接投資(ネット、フロー)は前年同期比2.3倍の1兆2,869億円だった。ASEAN向けは日本の対外直接投資全体の20.5%を占め、中国向け(2,546億円)の約5倍、欧州向け(8,679億円)の約1.5倍の規模だったが、北米向け(2兆7,000億円)と比べると半分程度の規模となった。
ASDEANの国別では直接投資が多かった順に、シンガポールが5.1倍の8,444億円、タイが2.0%減の1,547億円、マレーシアが3.0%増の1,490億円、インドネシアが44.0%減の680億円、ベトナムが17.9%増の666億円、フィリピンが19.0%減の315億円となった。シンガポール向けが地域全体をけん引したほか、この数年は低調だったマレーシアへの投資が増加した。
亀田製菓 ベトナム持分適用会社の株式追加取得し連結子会社化
米菓製造・販売のの亀田製菓(本社:新潟市)はこのほど、ベトナムの米菓製造の合弁企業、ティエン・ハ・カメダ・ジョイント・ストック・カンパニー(所在地:ハノイ市、以下、THK社)の株式を追加取得し連結子会社化すると発表した。合弁先のティエン・は・コーポレーションと合意した。この結果、亀田製菓はTHK社の株式保有率はこれまでの30%から51%となる。