兼松（東京本社：東京都港区）は12月７日、インドネシアで「Cimory(チモリー)」ブランドの乳製品を生産・販売する食品メーカー、チサルア・マウンテン・デイリー（チモリー）の株式を取得したと発表した。出資額は約30億円。
兼松は中期ビジョンで「アジア食市場の深耕」を注力分野の一つに掲げている。同社とチモリーグループは2012年より食品加工およびセントラルキッチン事業会社、カネモリ・フード・サービスを共同設立・運営し、良好なパートナーシップを育んできた。今回の出資を機に、グループの販売チャネルを活用した総合食品卸業への進出や、今後インドネシアへ進出する日本食品メーカーや小売企業への支援を強化し、フードバリューチェーンの構築・強化を推進していく。

ＳＢＩホールディングス（本社：東京都港区）は12月７日、シンガポールの子会社、SBI VENTURES SINGAPORE PTE.LTD.(所在地：シンガポール)および、同社グループが運営するSBI-Sygnym(シグナム)‐Azimut(アジムット)Digital Asset Opportunity Fund(所在地：シンガポール)を通じて、シンガポール最大の暗号資産取引所Coinhakoを運営するHoldbuild Pte.Ltd.(本社：シンガポール)へ共同出資したと発表した。
今後も金融当局と良好な関係を築きつつ、シンガポールを拠点としながら東南アジア他国への事業展開も予定しており、同社グループもその国際的なネットワークを活用して、Coinhako社の事業拡大をサポートしていく。

富士フィルム和光純薬（本社：大阪市中央区）は12月７日、迅速測定が可能な自動化学発光酵素免疫分析装置「アキュラシード新型コロナウイルス抗原」を同日発売すると発表した。
今回発売する抗原定量検査試薬は、公立大学法人横浜市立大学が開発した抗体を用いており、同大学との共同研究の成果として得られたもの。この試薬により、変異株「アルファ株」「ベータ株」「ガンマ株」「デルタ株」に対してもウイルス抗原を検出できることを確認している。この試薬と組み合わせて使う自動化学発光酵素免疫装置は、抗原抗体反応と化学発光反応を組み合わせた化学発光酵素免疫測定法に基づく免疫分析装置。甲状腺疾患や感染症など30項目以上の測定が可能で、測定時間約10分という迅速測定を実現している。

芝浦機械（本社：東京都千代田区）と日精エー・エス・ビー機械（本社：長野県小諸市、以下、日精ASB）は12月６日、インドなどの新興国における射出成形機をはじめとする分野における協業のため業務提携に向けた覚書を締結したと発表した。まずはインド拠点を活用した射出成形機の製造・販売で協業に取り組む。これにより、インド首位の市場シェア獲得とグローバル市場での販売拡大を目指す。

ヨネックス(本社：東京都文京区)は12月６日、ブリヂストンスポーツ(所在地：東京都中央区)の子会社、タイのテニスボール事業会社「BRIDGESTONE TECHNIFIBRE CO.,LTD.」(所在地：タイ・チョンブリ県)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は非公表。株式譲渡実行日は12月22日の予定。

ユニ・チャーム、資生堂ジャパン、ファイントゥデイ資生堂、ライオンの４社は12月８日、小売店の店頭や売場で設置する販促物で使用するパーツをプラスチック製から紙製へ順次変更し、プラスチック使用量の削減に取り組むと発表した。
各社で進めるプラスチック削減を商品だけでなく、販促物においても実行することで、日用品・化粧品カテゴリーをリードする各社の規模感を活かし、環境に配慮した社会および業界全体の発展に貢献することを目指す。
４社は、2016年から小売店での店頭メンテナンスを行う合弁会社として設立したジャパンリテールイノベーションを通じて、商品の陳列や店頭メンテナンス機能の強化などで協業を開始している。2019年には４社が販促物を共同で配送することで輸送効率を改善し、「物流環境負荷の低減」「小売店の業務負荷低減」に取り組んできている。

オムロン（本社：京都市下京区）は12月６日、アジア太平洋統括拠点オムロン・アジア・パシフィック（所在地：シンガポール）が、遠隔医療を手掛けるシンガポールのドクター・エニウェアと戦略提携したと発表した。同社の遠隔医療プラットフォームに、オムロンのヘルスケア電子機器を統合する。NNA ASIAが報じた。

国際自動車（本社：東京都港区）は12月６日、国際自動車グループのタクシーおよび業務提携会社（一部除く）の約4,200台が、タクシーに求められる新型コロナウイルス感染予防対策を施し、ニューノーマルタクシーへの切り替えを完了したと発表した。
ニューノーマルタクシーとは、低濃度オゾン発生器・飛沫感染防止ボード・空気清浄度モニター・非接触キャッシュレス決済機の計４点を装着している車両と定義。設置が完了した車両には、右後席窓にステッカーを貼付している。

中外製薬は12月８日、同社が開発した関節リウマチの治療薬「アクテムラ」が、欧州で新型コロナウイルスの重症患者向け用途で承認を取得したと発表した。親会社のスイス・ロシュがウイルスの欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会から承認を受けた。同薬はすでに６月に米食品医薬品局（ＦＤＡ）から新型コロナ向けで緊急使用許可を受けるなど新型コロナ向けに実用化されており、利用が広がる可能性がある。

トヨタ自動車は12月６日、米国南部ノースカロライナ州に北米初の車載用電池工場を建設すると発表した。2025年に稼働開始の予定。車両の電動化を推進する一環で、投資額は約12億9,000万ドル（約1,430億円）。

プラスチックの代替素材の開発を手掛けるＴＢＭ（本社：東京都千代田区）は12月８日、同社の化粧品容器向け「LIMEX Pellet(ライメックスペレット)」のうち射出成形グレードをインドネシアの化粧品容器成形最大手のPT.Kemas Indah Maju(クマス・インダ・マジュ)に販売することで契約を締結したと発表した。また、今後世界的な大手化粧品ブランドでの採用も予定されている。
炭酸カルシウムなど無機物を50％以上含むLIMEX Pelletは、石油由来プラスチックと比べ使用量を最大37％削減することができ、気候変動の要因となるＣＯ2排出量を最大28％抑えることができるという。LIMEXの主原料であるセ石灰石は石油と比べ価格変動が少ないため、安定した価格で提供することができ、多くの化粧品容器に使用されるＡＢＳ樹脂やポリプロピレン（ＰＰ）の代替素材として活用できる。

大阪高等裁判所は、関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）グループの食品スーパー２社との経営統合について、首都圏のスーパー、オーケーが申し立てた最高裁判所への抗告を認める決定をした。これにより、関西スーパーをめぐる争奪戦の行方は最高裁の判断に委ねられることになった。

三谷産業（本社：石川県金沢市）は12月７日、グループ会社で、主に化学品および食品添加物などの販売を手掛けるミライ化成（本社：長野県千曲市）がベトナムの食品を専門に扱う食品ＥＣサイト「Vimishop」を11月８日にオープンしたと発表した。
ミライ化成は、ベトナム人実習生の監理団体「オレオウ・ベトナム事業協同組合」に組合員として参加しており、2017年より長野県内の企業に勤めるベトナム人実習生の生活面での支援を続けてきた。現在およそ130人のベトナム人実習生をサポートしている。今回のベトナム食品を安価に購入できるＥＣサイトの立ち上げも、こうしたベトナム人実習生の「日本ではベトナムの食材や調味料の値段が高くて困る」との声を受けたもの。

企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を総合的に支援する日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（本社：東京都千代田区）はマレーシア・クアラルンプールに現地法人「日本Ｍ＆Ａセンター・マレーシア」を８月11日付で設立。12月１日から営業活動を開始した。営業活動とサービス提供を一層強化することで、日本とマレーシアおよびASEANのクロスボーダーＭ＆Ａ案件の情報量・成約件数ともに増加を見込む。

キリンホールディングスとミャンマー国軍系企業が合弁会社を巡り争っている問題について、ミャンマー国軍が投資・対外経済関係相に任命したアウンナインウー氏は12月７日、「法律に基づいて解決する」と述べた。ただ、この法律が国内法を指すのか、国際法を指すのかは明言しなかった。

日本工営（本社：東京都千代田区）は12月７日、ベトナムの大手不動産デベロッパーEcoparkグループのECOTEK TECHNOLOGICAL SERVICES JOINT STOCK COMPANY(以下、Ecotek社)、ＡＩや次世代モビリティの研究・開発を行うPHENIKAA-X JOINT STOCK COMPANY(以下、Phenikaa X社)の３社が、2021年12月に協力覚書を締結し、協力事業として自動運転車両の走行実証実験を開始したと発表した。
同実証実験は、ベトナム・ハノイ近郊でEcoparkグループが進めている国内最大規模のタウンシップ開発「Ecoparkプロジェクト」の域内約２ｋｍ範囲で、Phenikaa X社が研究・開発する自動運転車両の走行試験を行い、その安全性と利便性、自動運転モビリティの導入可能性を実証する。2023年末までに自動運転車両のサービス開始と、居住者および域外からの訪問者が域内外交通の手配をスムーズに行うことができるMaaSアプリケーションの本格運用開始を目指す。

ブリヂストン（本社：東京都中央区）は12月７日、中国におけるトラック・バス用ラジアルタイヤ生産拠点を集約すると発表した。中国国内の供給体制の最適化、競争優位の観点、地域社会への影響などあらゆる要素を検討した結果、これまでの２拠点体制のうち普利司通（瀋陽）輪胎有限公司（以下、ＢＳＳＹ）に生産拠点を集約し、普利司通（恵州）輪胎有限公司（以下、ＢＳＨＺ）は工場閉鎖することで競争力を維持していくことを決めた。ＢＳＨＺは2021年12月末に工場閉鎖する。
同社は中期事業計画（2021～2023年）で「稼ぐ力の再構築」へ向けて、タイヤ、多角化、内製などのすべての事業で、グローバル生産拠点再編を中長期的なスパンで検討していたが、今回この一環として生産拠点の集約を決めた。

エム・エス・ケー農業機械（以下、ＭＦＭ）と日本電気（以下、ＮＥＣ）は12月６日、共同で「持続可能な農業の発展」に向け、営農支援分野での実証実験を開始したと発表した。この実証は、北海道河西郡芽室町の小麦農場約170ha（東京ドーム約34個分）で約２年かけて実施する。
ＭＦＭが取り扱う先進機能搭載農機での収穫によって圃場ごとの収量を把握するとともに、ＮＥＣの農業ＩＣＴプラットフォーム「CropScope」を活用し、衛星画像や各種センサーから営農・環境データを可視化する。可視化で集積されたデータをもとに、ＡＩによる営農アドバイスの価値検証を行い、ＡＩが提案した最適な施肥設計に基づいて自動的かつ精密に可変施肥を行える施肥機との連動を目指す。両社は営農現場での課題解決を通して、「持続可能な農業の発展」に貢献していく。

総合物流サービスの名港海運（本社：名古屋市港区）は12月６日、タイの現地法人メイコーアジア社が、バンコク東郊のサムットプラカーン県のアジア工業団地に建設した自社の第２倉庫が同日、稼働開始したと発表した。第２倉庫の土地面積は３万9,475㎡。倉庫面積は9,485㎡で、728㎡の定温庫も備えている。定温庫を備えたことで取扱貨物の幅を広げ、営業活動、顧客サポートを一層強化し、東南アジア域内におけるロジスティクス・サービスをさらに拡充していく。

大阪地裁は12月７日、神戸地裁が命じた関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下の食品スーパー２社との経営統合手続きの差し止めの仮処分を取り消し、関西スーパーの抗告を認める司法判断を下した。地裁の判断を覆した形で、これにより関西スーパーは統合手続きを進めることができる。
高裁の決定に不服がある場合、経営統合手続きの差し止めを求めたオーケー側は、最高裁の最終判断を仰ぐ「特別抗告」などを５日以内に申し立てることができる。こうした手続きは憲法違反や判例違反がある場合などに限られている。