医療機器メーカー、ニプロ（本社：大阪市北区）は、タイで新型コロナウイルス接種に適したシリンジ（注射針）の生産を開始した。薬液が残る先端部分「デッドスペース」を従来品より小さくし、ワクチンを効率的に採取できる特殊な構造となっている。海外拠点での生産は初めて。NNA ASIAが報じた。

大阪メトロは12月10日、車両内に設置した防犯カメラの映像を車掌がリアルタイムで確認できるなど、最新の機能を備えた新型車両を2023年４月から順次導入すると発表した
新車両は、車両の前面がガラス張りに見えるデザインで、宇宙船をイメージしている。混雑状況に応じて自動的に車内の温度調節を行える機能を備えるという。2025年の大阪・関西万博を見据え、多言語で乗り換え案内などを表示する。さらに指令所から遠隔操作もできるようにし、自動運転の実証実験も行うとしている。

SBIホールディングス（HD）は12月11日、新生銀行へのTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。同社の新生銀行株の保有比率は現在の約20％から47.8％に高まる。新生銀行を連結子会社化し、強調して経営改善を進める。前身の日本長期信用銀行が経営破綻してできた新生銀行はSBI傘下で再出発する。新生銀行は17日付でSBIの連結子会社となる。新生銀行の経営改善に向けて銀行持株会社の認可を申請し、過半の株式取得を目指す。
新生銀行は2022年２月初旬にも開く臨時株主総会で、SBIが推薦する川島克哉副社長ら取締役候補者３人を選任する。

愛知銀行（本社：名古屋市中区）と中京銀行（本店：名古屋市中区）は12月10日、共同株式移転による持株会社の設立および持株会社のもとでの将来的な合併を基本方針とする経営統合に向け、協議・検討を進めていくことで合意、基本合意書を締結したと発表した。長年にわたり同地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、高度な金融サービスを提供し続けることが、最適な選択だと判断した。

再生可能エネルギー発電事業を手掛ける自然電力（本社：福岡市）は12月８日、台湾で洋上風力発電事業を手掛けるSwancor Renewrable Enrrgy Co.,Ltd.(スワンコール・リニューアブル・エナジー、本社：台北市、以下、ＳＲＥ)と、九州域内で幅広く洋上風力発電所を共同開発することで合意したと発表した。
ＳＲＥは、台湾の再生可能エネルギー業界をリードする電力事業者で、特に洋上風力分野におけるパイオニア的存在。これまでに累計約5,000ＭＷの案件開発に携わっている。自然電力は日本で約１ＧＷの自然エネルギー発電所開発実績を有しており、太陽光から陸上・洋上風力、水力、バイオマスへと拡大してきた。地域の実情に根差した再エネ導入を進めてきた自然電力の開発力を駆使し、今回同社が本社を置く重点地域の九州で、洋上風力の一層の推進を目指していく方針。

西武ホールディングス（本社：東京都豊島区）は12月９日、ホテルやレジャー施設の運営に特化した完全子会社「西武・プリンスホテルズワールドワイド」（ＳＰＷ）を13日に設立すると発表した。2022年４月にプリンスホテルの施設運営事業を吸収する。
この組織再編により、ホテルオペレーター会社となるＳＰＷは、ホテル・レジャー事業の中心として、保有資産を圧縮し機動的に事業を展開することにより、高いクオリティのホテルチェーンを構築することを目指す。

三菱自動車（本社：東京都港区）は12月８日、16日に発売するクロスオーバーＳＵＶ「アウトランダー」のプラグインハイブリッドＥＶ（ＰＨＥＶ）モデルのコネクティッドサービス「MITSUBISHI CONNECT」に、危険を感じた時や急な体調不良の際に専用のボタンを押すか、または万が一の事故でのエアバッグ展開時には自動でオペレーションセンターにつながる「SOSコール」を採用すると発表した。
SOSコールボタンを押すと、ヘルプネットオペレーションセンターにつながり、警察や消防への連携をサポートする。また、万が一の事故発生時には、エアバッグ展開と連動して自動通報し、救助が必要と判断された場合、車両情報に基づき迅速に緊急車両などの出動要請を行う。さらにドクターヘリなどの早期出動判断につなげるD-Call Netも対応している。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）とエア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は12月８日、共同で応募した「竜王町地域循環共生型の肉牛糞乾式メタン発酵システムの開発」が、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（本部：神奈川県川崎市、以下、ＮＥＤＯ）の「2021年度新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術開発事業（事業化実証研究開発）」に採択されたと発表した。
両社は、竜王町で耕畜工で連携し、近江牛糞尿を利用した小型バイオメタン発酵プラントと発電機を2023年までに技術開発・建設し、2024年に実証実験を進めていく。
今回、ダイハツ滋賀（竜王）工場の地元、竜王町が進める耕畜連携に工業を生業とする２社が参画し、耕畜工連携による地域循環共生を目指し、地元特産の近江牛の糞を活用したメタン発酵技術開発の取り組みを開始した。これは近江牛肥育の糞尿からエネルギー（バイオガス）を取り出し、専用の発電機に投入して工場の稼動エネルギーとして使用することで、脱炭素化を進めると同時に、残渣は有機肥料としてのうちに還元する、地域循環を目指している。これにより、ＳＤＧｓを目指した持続可能な地域社会づくりをさらに進めていく。

ＤＯＷＡホールディングス（本社：東京都千代田区）は12月８日、環境事業を手掛ける子会社ＤＯＷＡエコシステム（本社：東京都千代田区）のインドネシア子会社が、12月中に有害廃棄物向け焼却・無害化設備を稼働させると発表した。処理能力は50トン／日。また、東ジャワ州ラモンガン県に有害廃棄物も受け入れ可能な管理型最終処分場も備えた総合的な廃棄物処理拠点をを新設し、2022年下期から運営を開始することも発表した。
これらにより、同社グループはインドネシアにおける総合的な廃棄物管理サービスをさらに充実させ、拡大する廃棄物の適正処理やリサイクルの促進へのニーズに応える体制を整えていく。

JR西日本、阪急、阪神、京阪、南海など関西の鉄道各社は大晦日の深夜から元日早朝までの終夜運転を２年連続で行わないと発表した。一方、近鉄は２年ぶりに実施を決め、対応が分かれた。
終夜運転を行わないのは、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が広がりつつある中、初詣、年越しイベントが重なることで、感染リスクが高まると判断した。

丸紅（本社：東京都千代田区）は12月10日、台湾の国営石油元売り最大手、CPC　Corporation,Taiwan（本社：台湾・高雄市、以下、CPC）と、丸紅がCPCに販売するカーボンニュートラルエチレン（以下、CNエチレン）の初荷揚げを台湾・高雄で行うと発表した。CNエチレンの販売は、エチレンの国際取引で世界初となる。
カーボンニュートラル化の対象は、米国・テキサス州の天然ガス採掘から、台湾・高雄のCPC需要家工場入口までのエチレンサプライチェーン。両社は今回の米国産エチレンのカーボンニュートラル化にとどまらず、CPCが製造するエチレンを含むアジア産エチレンのカーボンニュートラル化にも取り組み、低炭素化・脱炭素化に取り組む顧客ニーズに応えていく。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は12月10日、マクニカ（本社：横浜市港北区）との共同企業体で、国際協力機構（以下、JICA）の2020年度第二回公示「中小企業・SDGｓビジネス支援事業～普及・ビジネス化事業（SDGｓビジネス支援型）～」を活用し、インドネシアBSD Cityにおいて自動運転実証実験（以下、PoC）を実施すると発表した。JICAとの業務委託契約期間は2021年12月10日から2023年９月29日となる。
このPoCは、三菱商事とインドネシアの不動産デベロッパー最大手の１社、Sinar Mas Land社（以下、SML社）との都市サービスメニューの第一弾で、「都市の交通利便性を高める自動運転モビリティサービス」に係る地域住民・就業者・来訪者のニーズや今後の当該エリアでの大規模モビリティサービスの事業展開可能性等の検証を目的としていり。また、BSD City内の賑わいの中心となるオフィスエリア並びに商業施設で、この技術を使った自動運転の電気自動車を周回させ、実際に乗車してもらう形で１年間の実証実験を実施する。

パナソニックは、世界テレビ３位の中国家電大手ＴＣＬとの間で、テレビの低価格・量産機種の生産を委託することで合意した。利益率が低い中小型モデルの生産から事実上撤退し、自社生産は高価格機種に特化する。このため自社生産は100万台規模と最盛期の20分の１程度まで減る見込み。

半導体関連製品を手掛けるフェローテックホールディングス（本社：東京都中央区）は12月９日、中国安徽省蕪湖市の半導体企業に２億元（約36億円）を出資すると発表した。中国の完全子会社２社を通じて出資する。出資先は長飛光繊光●股份有限公司（所在地：湖北省武漢市）。払込期日は2022年３月15～21日。６インチSiCウエーハの生産能力を、現行の年間５万枚から2024年に同12万枚に増強する。

ワタミ（本社：東京都大田区）は12月８日、すし業態に参入すると発表した。１号店を９日、ＪＲ錦糸町駅（所在地：東京都墨田区）前にオープンする。大手水産会社と連携した仕入れ力を生かし、握り寿司を一貫88円（税込96円）に設定している。寿司は一貫ずつ注文できる。
居酒屋需要の回復に時間がかかる見通しが強いため、居酒屋からの業態転換の柱の１つにすし業態を位置付け、転換をを進める。2024年３月期までに直営店中心に30店舗を展開する計画。
ブランド名は「すしの和」。ノウハウを蓄積して以後フランチャイズチェーン展開も進めて、５年間で100店舗の出店を目指す。すしの和店舗を拠点にすしのデリバリー事業も始める計画。

食品製造・販売のヨシムラ・フード・ホールディングス（本社：東京都千代田区）は12月８日、シンガポールの食品関連の不動産管理会社シャリカット・ナショナル・フード（以下、シャリカット社）を買収すると発表した。同社のシンガポール子会社で海外事業を統括するヨシムラ・フード・ホールディングス・アジアを通じて、シャリカット社の株式７割を327万6,000シンガポールドル（約２億7,300万円）で取得する。株式譲渡実行日は12月17日の予定。現地子会社の拠点を集約し、事業拡大計画の一環。
残りの株式３割はシャリカット社の親会社シャリカット・ナショナルが引き続き保有する。同社とは協業関係を構築し、不動産管理業のノウハウを受け継ぎ、2024年12月に残りの株式を買い取り、完全子会社化する計画。

関西電力送配電は12月８日、彦根市の山間部にある鉄塔工事現場へ送電線の部品や工具など重機材の運搬にドローンを活用する取り組みを始めた。今回使ったドローンは全長2.7ｍの大型のもので、最大で60kgの荷物を運ぶことができるという。
山間部の工事は重い機材を人力で運んだり、新たに道を整備したうえで車で運んだりするため、時間や労力がかかることが課題となっている。しかし、８日の現場では、これまで人力で運ぶとおよそ40分かかっていた運搬作業が、わずか２分で終わったという。同社では今後も同じような山間部での工事にドローンを活用することを検討していく。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は12月９日、インド現地法人Toyo Engineering India Private Limited(Toyo-India)が、インドのNumaligarh Refinery Limited(NRL)が同国北東部アッサム州で計画する軽油水素化精製装置（年間355万トン）の新設工事を受注したと発表した。Toyo-Indiaは設計、調達、建設、試運転までのＥＰＣ業務を一括請負で実施する。2024年上半期の完成予定。同拡張プロジェクトの総投資額は約4,000億円規模で、北東インドの最大の投資案件。

リコーグループのエンプラス（本社：東京都中央区）は12月８日、タイで不動産事業を展開するTHE ESTATE(Thailand),Limited(本社：タイ・バンコク)とＡＳＥＡＮ地域でのビジネス拡大に向けた業務提携契約を11月30日に締結したと発表した。業務提携の内容は①リロケーションサービス②不動産仲介③不動産投資－など。
これにより、両社双方での強みやノウハウを活かし送客が可能となることや、今後のエンプラスのＡＳＥＡＮ地域へのビジネス展開や、THE ESTATEの日本国内での顧客拡大に向けた取り組みを進めていくことが可能になるとしている。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は12月７日、発汗により高いレベルで自動的に通気性をコントロールする、次世代型の自己調節快適素材「FIBALIVE AC(ファイバライブエーシー)」を開発したと発表した。発汗時の水分に反応して編地が三次元的に構造変化することにより、体感可能なレベルで通気性が高まり、衣服内の蒸れ感を解消するという。
同社は2023年度向けから、この新素材を通年対応が可能なスポーツ・アウトドア向け衣料の重点プロモート素材と位置付け、積極的に拡販を図っていく。
同社は、吸湿性の異なるポリマーからなるＳ/Ｓ（サイド・バイ・サイド）型複合糸を使用した、水分に反応して網目が開閉することで衣服内の蒸れ感を軽減する快適素材「FIBALIVE」を2009年より販売してきた。しかし、今回バージョンアップし、Ｓ/Ｓ型複合糸による特殊加工糸を使用することで、編地構造が二次元方向ではなく三次元方向に変化し、高いレベルで通気性をコントロールできる新たな立体編地構造体として、自己調節快適素材の開発にこぎつけた。