三井不動産（本社：東京都中央区）は12月16日、マレーシア・クアラルンプールで商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと ブキッ・ビンタン シティセンター」（以下、ららぽーとＢＢＣＣ）を、2022年１月20日に開業すると発表した。
ららぽーとＢＢＣＣは、クアラルンプール中心市街地において開発が進む、商業施設、オフィス、住宅、ホテル等が融合した、全体敷地面積約７万8,500㎡の大規模街づくりプロジェクト「ブキッ・ビンタン シティセンター」（以下、ＢＢＣＣ）の中心的存在。ららぽーと事業としては、東南アジア初、海外では2021年４月に開業した中国・上海の「三井ショッピングパーク ららぽーと上海金橋」に続く２施設目となる。日本国内の施設を含めても最大規模（店舗面積約８万2,600㎡）のフラッグシッププロジェクト。2022年１月20日に開業し、約400店舗が順次オープンする。

エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病新薬「アデュヘルム」の承認について、米欧で分かれた。欧州連合（ＥＵ）の欧州医薬品庁（ＥＭＡ）の評価委員会は12月17日、販売承認の見送りを勧告した。６月に条件付きで、先行して承認された米国でも有効性への見方は割れている。バイオジェンは当局に対し、再審議を要求する予定。エーザイも同日「再審議を請求する方針」とコメントしている。
増え続けるアルツハイマー病患者の病気の進行を抑制すると期待される同薬だが、広く使われるまでには、まだ時間がかかりそうだ。

全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）は12月17日、2021年度年末年始（2021年12月25日～2022年１月４日）の予約状況を発表した。国内線の予約状況については両社とも前年を上回り、コロナ前の2019年度の70～80％の水準まで回復している。
ＡＮＡの国内線予約数は前年比12.3％増の108万1,252人で、2029年度比で71％まで回復。予約率は前年比15.7ポイント増の65％となっている。ＪＡＬの国内線予約数は前年比64.8％増の97万8,693人で、2019年度と比べると84.3％まで回復。予約率は前年比23ポイント増の66.1％。
国際線予約数については、ＡＮＡが前年比101.9％増の３万3,859人（2019年比90％）で予約率36.6％（前年比16.7ポイント増、2019年比42.9ポイント減）。ＪＡＬが前年比124.3％増の３万9,774人（2019年比13.5％）で予約率36.9％（前年比14.5ポイント増、2019年比48.9ポイント減）。

中外製薬（本社：東京都中央区）は12月16日、軽症から中等症の新型コロナウイルス患者を対象とする飲み薬候補の国内開発を中止すると発表した。厚生労働省への申請も断念する。
開発中止を決めたのは飲み薬候補の「ＡＴ527（開発番号）」。米バイオ企業アテア・ファーマシューティカルズと中外製薬の親会社のスイス・ロシュが共同開発していたが、臨床試験（治験）で有効性が示せず、両社は11月、提携を解消すると発表していた。
中外製薬は国内で開発を続けることもできたが、検討の結果、中止を決めた。厚生労働省はＡＴ527の開発に関し、中外製薬に４億5800万円の補助を決めていたが、申請断念により一部返金を求める。

商船三井（本社：東京都港区）は12月16日、Royal Vopak N.V.(本社：オランダ、以下、Vopak社)との間で、商船三井が保有する世界最大のＦＳＲＵ「MOL FSRU Challenger」の船主会社株式の49.99％をVopak社が取得することで合意したと発表した。これにより、今後船名を「Bauhinia Spirit」(バウヒニア スピリット)に変更予定。
また、両社が共同保有することになる新たな合弁会社は、Hong Kong LNG Terminal Limited(以下、HKLTL社)との長期傭船契約に基づき、このＦＳＲＵを香港洋上ＬＮＧ受入基地に投入するとともに、桟橋の保守・操業サービス、および港湾関連サービスを提供することも発表した。

三菱自動車（本社：東京都港区）は12月16日、新型クロスオーバーＳＵＶ「アウトランダー」のプラグインハイブリッドＥＶ（ＰＨＥＶ）モデルを、同日から販売開始すると発表した。これに先駆け10月28日より先行注文を受けていたが、同日までの１カ月半で受注台数は、月販売目標台数1,000台の約７倍に上る6,915台となった。
同モデルは、力強く存在感のあるエクステリア、上質で先進的なインテリアとし、同社の電動化技術と四輪制御技術の粋を集めたフラッグシップモデル。従来モデルにない３列７人乗りを実現し、ＳＵＶとしての居住性と利便性を高めた。

経済産業省は、脱炭素、そしてカーボンニュートラルに向け、燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素やアンモニアを燃料とする火力発電所の新設を支援する。温暖化ガスの排出量を実質ゼロにすることを条件に、民間企業独自では投資規模に制約が出てくるだけに、10年以上にわたって収入を保証し、企業の投資を後押しする制度を設ける検討に入った。電源の抜本的見直しに伴い、不足が懸念される電力の確保と、脱炭素の両立を狙う。

ＪＦＥエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は12月16日、ベトナムのトゥアンタインエンバイロメント社（本社：バクニン省、以下、ＴＴ社）と共同で、Ｔ＆Ｊグリーンエナジー社（本社：バクニン省、以下、Ｔ＆Ｊ社）を設立し、バくニン省で廃棄物発電事業を開始することに合意したと発表した。
ＴＴ社は、廃棄物焼却をはじめ各種リサイクル事業を総合的に展開するベトナムの大手リサイクル会社。Ｔ＆Ｊ社設立後、ＪＦＥエンジがプラントの設計・建設・運転を、ＴＴ社が許認可の取得やプラント用地確保、焼却する廃棄物の収集・運搬および焼却灰処理を担当する新設する廃棄物発電プラントは2022年１月に建設が開始され、2024年１月に完成予定。
同プラントは日量500トンの一般廃棄物・産業廃棄物を焼却し、発電出力は11.6ＭＷ、年間想定発電量は９万1,872ＭＷｈで、発電された電力は固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用して、ベトナム電力公社に売電する。

三井不動産（本社：東京都中央区）は12月22日、中国・上海地下鉄１号線蓮花路（レンファールー）駅に、海外における同社初の駅ビル商業施設「三井ショッピングパーク ららステーション上海蓮花路」（以下、ららステーション上海蓮花路）をグランドオープンする。同施設は12月10日に地下鉄駅とバスターミナルとの連絡通路開放に合わせて１Ｆ・２Ｆの一部店舗が先行オープンしている。
同施設は、同社が同事業を推進するため100％出資して設立したプロジェクト会社、上海閔三商業管理有限公司を通じて進めているもの。立地的に交通・買い物・就業がワンストップで完結する、同社初の駅ビル型商業施設。約90店舗が出店している。

離島・へき地を支える医療現場の課題解決へ、地図情報・位置情報をベースにした日本初のオンライン診療・ドローン配送システムの実証実験が行われた。
ゼンリン（本社：福岡県北九州市）、オーイーシー（本社：大分市）、ＫＤＤＩ（本社：東京都千代田区）、大分県の４者は、2021年10月および12月の２度にわたり、大分県佐伯市で、遠隔診療システムとドローン配送を組み合わせた実証事業を実施したと12月15日発表した。この実証では、ゼンリンが提供する地図プラットフォーム「ZENRIN Maps API」をベースにゼンリンとオーイーシーが開発した「遠隔診療システム」を用いた、離島と本島間におけるオンライン診療・服薬指導から、ＫＤＤＩの「スマートドローンプラットフォーム」を活用したドローンによる医薬品配送までのオペレーションを展開し、一元管理する検証を行った。

京都大学防災研究所（以下、京大防災研）と大阪ガス（本社：大阪市中央区）は12月14日、さらなるエネルギー供給の安定に向けた取り組みとして、中長期気象予測に関する共同研究を同日開始したと発表した。エネルギー事業は、気温によりガス・電力の需要に変化が生じたり、天候により太陽光発電の発電量に影響を受けたりするなど、気象条件と密接に関係している。
今回の共同研究では、京大防災研の地球規模の気象力学や数値天気予報に関する知見と、大阪ガスの気象シミュレーションと機械学習を組み合わせた気象予測のノウハウなどを融合して、極寒や猛暑などエネルギー事業に影響を及ぼす可能性がある現象を、地球規模の大気の状態を解析することで、２週間から数か月前に予測することを目指す。2021年度は北半球の気象パターンを分析することで、大陸から日本への寒波到来の予兆を早期に把握する手法に関する研究を行う予定。

シンガポールに本拠を置く配車サービス大手グラブは12月14日、マレーシアの高級スーパーマーケット「ジャヤ・グローサー」を買収すると発表した。ジャヤ・グローサーは首都クアラルンプール近郊を中心に40店舗を展開している。グラブはこれまで同社の宅配を担っていた。小売事業に自ら参入することで、配車と並ぶ主力の宅配事業を強化する。2022年３月末までにジャヤ・グローサーのすべての普通株と優先株の75％を取得する。

「業務スーパー」を運営する神戸物産（本社：兵庫県加古川市）の今年10月までの年間決算は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要の高まりで売り上げ、最終利益とも過去最高となった。神戸物産グループの売上高は前年比6.2％増の3,620億円、最終利益は同30.2％増の195億円の増収増益だった。増収増益の要因として①巣ごもり需要が増え、自社開発の冷凍食品やデザートなどが好調だった②マスクなど衛生商品も売れ行きが伸びた－などを挙げている。
11月からの次期見通しについて、売上高は今期比５％増の3,800億円、最終利益は同1.1％増の198億円を見込んでいる。原材料価格の高騰もあり、今期より伸びは小さくなるとみている。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は12月15日、新型コロナウイルス変異株の変異検出用リアルタイムＰＣＲ試薬シリーズに、オミクロン株に特徴的なE484A変異およびG339D変異を検出する試薬を、同日より受注開始すると発表した。
この試薬は、発売中の変異検出用試薬シリーズと同様に、RNAを精製することなくダイレクトPCRが可能で、コアキット（PCR酵素ミックスと前処理試薬のセット）と組み合わせて使用する。また、反応確認用の陽性コントロール（オミクロン株用Ｓ遺伝子配列）も発売する。
オミクロン株は、遺伝子変異が多く、感染力の増大や既存ワクチンの予防効果が低下する可能性が指摘されている。この試薬によりオミクロン株に特徴的な変異を検出することで、迅速かつ正確なオミクロン株のスクリーニングが期待される。

関西国際空港、大阪空港、神戸空港の３空港を運営する関西エアポートが12月15日発表した2021年４～９月期の連結決算は、最終損益が158億円の赤字（前年同期は178億円の赤字）だった。国内線を中心に航空機の発着回数は持ち直しつつあるが、国際線は新型コロナウイルスの影響で落ち込んだままの状況にあることが響いた。
売上高にあたる営業収益は前年同期比15％増の307億円。３空港の旅客数の合計は同43％増の502万人。ただ、コロナ禍前の2019年同期と比べると80％減の水準にとどまっている。
関西エアポートは、黒字化には国際線の回復が不可欠としている。世界の航空需要は2024年度には2019年度レベルに戻ると見込み、国内線がコロナ前まで回復した前提で国際線が50％まで戻れば黒字化の光が見えてくるとの見立てだ。

横浜ゴム（本社：東京都港区）は12月15日、東南アジアでのヨコハマタイヤ販売委託先、YHI INTERNATIONAL LIMITED(YHI)および同社の子会社でマレーシアにおける販売代理店、YHI(Malaysia)Sdn,Bhd.(YHIM)と、ヨコハマタイヤ販売の合弁会社Yokohama Tyre Sales Malaysia Sdn.Bhd.を2022年１月１日に設立すると発表した。新会社の所在地はセ゚ランゴール州シャー・アラムで、資本金は1,000万マレーシアリンギット。出資比率は横浜ゴム51％、ＹＨＩＭ49％。

インド自動車工業会がまとめた11月の自動車統計（出荷ベース）の国内販売台数は、乗用車（多目的車とバンを含む）が前年同月比18.6％減の21万5,626台だった。世界的な半導体不足により、自動車販売が活発化する祝祭シーズンの11月でも巻き返しを図れず、11月単月としては過去７年で最低の販売台数となった。なお、４～11月期の販売台数は前年同期比25.7％増の182万9,693台だった。
11月の販売状況をみると、乗用車のうち一般乗用車が前年同月比32.7％減と最も落ち込みが大きい。11月単月のメーカー別販売をみると、首位のマルチ・スズキは19.2％減の10万9,726台で、シェアは50.9％だった。韓国の現代自動車は24.2％減の３万7,001台、起亜自動車は32.4％減の１万4,214台、インドのマヒンドラ＆マヒンドラは6.8％増の１万9,458台だった。

ＪＲ西日本とＪＲ東海は12月14日、年末年始の12月28日から１月５日までの９日間について新幹線などの予約状況を発表した。東海道・山陽新幹線の指定席の予約状況は13日時点で、前年と比べおよそ２倍に増え、座席の予約率は31％になっているという。予約のピークはいずれも下りが12月29日、上りが１月３日だが、現時点で座席にはまだ余裕があるとしている。また、山陽新幹線については、年末年始の需要の回復が見込めるとして、運転本数はコロナ禍前の2019年の95％まで戻るとみている。
指定席の予約状況が増えていることについて両社は、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で激減、沈静化しつつあるため、久しぶりに帰省や旅行などで利用する人が増えていることが要因としている。

トヨタ自動車は12月15日、2022年１月の世界生産が80万台規模になると発表した。１月としては過去最高となる。ちなみに、2021年１月生産実績は約74万台だった。一部工場の稼働停止の要因となっていた部品調達に一定のめどが立ったとみられる。これにより、2022年３月期の世界生産見通しは900万台レベルを維持するとしている。

帝人フロンティアは12月13日、アパレル業界が抱える環境負荷などの課題解決を目的とした国際的なイノベーションプラットフォーム「Fashion For Good」(本部：オランダ・アムステルダム、以下、ＦＦＧ)に2021年10月、東アジアの企業として初めて参画したと発表した。
ＦＦＧは、衣料品やその原料の生産および運送時に生じる環境負荷や、使用済み衣料品の廃棄問題、リサイクルの仕組みづくりなど、アパレル業界が抱える様々な課題を解決するため、、2017年に設立されたイノベーションプラットフォーム。こうした中で同社は、これまで培ってきたリサイクル技術を用い、使用済み衣料品や繊維くずを原料としてプラットフォーム内でケミカルリサイクルされるポリエステルチップの品質評価や、このチップを使用した原糸の製造および品質評価などを実施する。