ホンダは２月28日、インドにおけるパワープロダクツ生産販売現地法人、ホンダインディアパワープロダクツ・リミテッド（本社：ウッタルプラデシュ州、HIPP）が、２月にパワープロダクツの生産累計500万台を達成したと発表した。
ＨＩＰＰは、ホンダのインドにおける初の生産拠点として1985年に設立され、1988年に発電機の生産を開始。以来、発電機に加え汎用エンジン、ポンプ、耕運機等の生産も手掛け、現在の年間生産能力は35万台となっている。ＨＩＰＰで生産されたパワープロダクツはアジア太平洋州域内のみならず、北米や欧州など約40カ国に輸出されている。

東芝は３月１日、綱川智社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日付で退任し、島田太郎執行役上席常務が社長に昇格したことに伴う記者会見を開いた。島田氏は会社全体を２つに分割する改革案について「予定通り進捗する。できるだけ早く、ステークホルダーと強固な信頼関係を築く」と語った。
同社は３月24日の臨時株主総会で分割案について株主の意向を諮る予定。

バンダイ（本社：東京都台東区）は２月28日、４月から新報酬制度を導入すると発表した。社員の収入の安定化を目的に、年収における月額給与の比率を引き上げ、初任給では現行の22万4,000円から29万円に引き上げる。月額６万6,000円（30％）の引き上げとなる。全社員平均でも27％程度の引き上げを実施する。別途、在宅勤務手当、時間外勤務手当、ほかも支給する。

日野自動車とダイハツ工業は、３月１日に稼働停止した国内工場を２日から再開すると発表した。日野自動車は完成車工場の稼働を２日から再開する。国内外向けに大・中型トラックを生産する古河工場（所在地：茨城県古河市）とトヨタから受託している車などを生産する羽村工場（所在地：東京都羽村市）の全ラインが稼働する。
ダイハツ工業は京都工場（所在地：京都府大山崎町）を２日から再開する。同工場ではトヨタの商用車「プロボックス」を受託生産している。

トヨタ自動車は３月１日、国内全工場（14工場28ライン）の稼働を２日から再開すると発表した。同社は、主要なサプライヤーの１社で、直接取引する部品会社、小島プレス工業（所在地：愛知県豊田市）が「ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）」によるサイバー攻撃を受け、部品供給を管理するシステムが影響を受けたため、１日は国内の全工場を停止している。部品会社がデータを管理する暫定の仕組みを立ち上げたという。
同社は１日、ウイルス感染を確認し、脅迫メッセージを受け取ったと発表した。攻撃の発信元やウイルス感染の具体的な被害状況については調査中としている。

パナソニックは２月28日、４月より電気自動車（ＥＶ）用新型リチウムイオン電池「4680」の生産設備を和歌山工場に設置、2023年度下期から供給を開始すると発表した。投資額は非公表。まず米国のＥＶ大手テスラ向けを想定し、和歌山工場（所在地：和歌山県紀の川市）に、建屋の改修を行ったうえで新たに２つの量産ラインを立ち上げる予定。敷地面積は約10万㎡。
開発を進めている大容量の新型電池は、直径4.6cm、長さ８cmの円筒形で、従来のものと比べて直径が２倍以上大きく、ＥＶの走行距離を大幅に伸ばすことが見込めるとしている。

世界最大級のゲーム展示会「東京ゲームショウ」の主催団体は２月28日、2022年の開催概要を発表した。新型コロナウイルス流行の影響で見送ってきた一般客の入場を３年ぶりに解禁する。会場は千葉市の幕張メッセで、会期は９月15日から18日までの４日間。

東芝の半導体子会社、東芝デバイス＆ストレージ（本社：神奈川県川崎市幸区）は２月28日、１月の地震で被災した大分市の傘下の半導体工場が全面復旧したと発表した。九州地方で震度５強を観測した地震で被災したのは、同社傘下のジャパンセミコンダクター（所在地：岩手県北上市）の大分事業所。２月14日より順次再開、同日より３月上旬を目指していた被災前の生産能力まで復帰した。

双日、ロイヤルホールディングス、ユニテックフーズは２月28日、ユニテックフーズが開発した植物肉「NIKUVEGE(ニクベジ)」を使用した製品を、世界中の消費者に競争力のある価格・品質で提供することを目的に、2022年１月20日付で戦略的業務提携基本合意書を締結したと発表した。
ロイヤルＨＤのメニュー開発力と、双日グループの製造・販売・マーケティング機能を掛け合わせ、美味しさを追求した商品やメニューの３社共同開発により、協業を深化させていく。

日本自動車工業会の集計によると、2021年の国内自動車生産台数は前年比2.7％減の784万6,958台となり、1976年以来45年ぶりの低水準だったことが分かった。世界的な半導体不足に加え、東南アジアの新型コロナウイルス禍による部品調達難が響いた。減少は3年連続。

トヨタ自動車は２月28日夜、３月１日、国内の14工場すべてで生産を停止すると発表した。取引先の主要部品メーカ－、小島プレス工業（所在地：愛知県豊田市）でサイバー攻撃を受け、部品の供給が滞ったため。これに伴い、約１万3,000台の生産に影響が出る見込み。２日以降の対応は未定。
なお、トヨタグループの日野自動車の羽村工場（所在地：東京都羽村市）、古河工場（茨城県古河市）、ダイハツ工業の京都工場（所在地：京都府大山崎町）などの工場も生産停止する。

パナソニックおよびパナソニックライフソリューションズベトナム（所在地：ベトナム・ビンズオン省）は２月28日、ベトナムでの電設資材の需要増に対応するため、既存工場の敷地に新社屋を建設すると発表した。配線器具やブレーカを製造する２棟目の工場で、投資額は約13億円で、2022年３月着工し、2023年４月の稼働を予定。新社屋の延床面積は１万355㎡。これにより配線器具については、2029年には現状の約1.8倍の年間１億5,000個の生産が可能となり、同国の旺盛な需要に応える。

いすゞ自動車（本社：東京都品川区）、日野自動車（本社：東京都日野市）、トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市）は２月28日、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、バスの電動化の取り組みを強化すると発表した。商用ＣＡＳＥ普及による社会課題解決に取り組むCommercial Japan Partnership Technologies（本社：東京都文京区）とも連携しラインアプ拡充により顧客の選択肢を広げるとともに、車両コストを低減し、実用的かつ持続的な電動車の普及に取り組んでいく。
いすゞと日野は、ＢＥＶフルフラット路線バスを両社の合弁会社、ジェイ・バス（本社：石川県小松市）で2024年度より生産開始する。
また、いすゞ、日野、トヨタは2024年度に生産するＢＥＶフルフラット路線バスをベースとした次世代のＦＣＥＶ(燃料電池車)路線バスの企画・開発に向けた検討を開始することに合意した。

国内自動車大手８社のまとめによると、１月の国内生産台数は前年同月比20.9％減の計51万6,605台となった。ホンダとＳＵＢＡＲＵ（スバル）を除く６社がマイナスだった。オミクロン株の流行で部品調達が滞り、半導体不足も打撃となった。

マルコメ（本社：長野市）は２月25日、阪神梅田本店の地下１階「阪神食品館」内に、”発酵”をテーマにした同社初の直営惣菜専門店『発酵DELICATESSEN』を４月６日にオープンすると発表した。
同店は、同社が1854年（安政元年）の創業時から培ってきた発酵技術で和洋中様々な素材の持ち味を引き出した料理が並ぶ、発酵をテーマにした総菜専門店。糀甘酒を、砂糖代わりの発酵甘味料に使った惣菜はじめ、発酵食品の魅力に触れることができる新しい拠点を想定する。

東陽テクニカ（本社：東京都中央区）は２月25日、中国電気自動車（ＥＶ）メーカーの理想汽車（本社：中国・北京市）より自社製「車両対応ＥＭＣ試験システム」を2022年１月に受注したと発表した。受注金額は約２億5,000万円、納入時期は2022年９月の予定。中国の新興ＥＶメーカーでは蔚来汽車（ＮＩＯ）に続き、２件目の採用となる。

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立極地研究所（以下、極地研）とＮＥＣネッツエスアイ（本社：東京都文京区）は２月25日、南極・昭和基地のスマート化を目指した産学連携共同研究として、南極域では世界初となるロ－カル５Ｇを活用した移動無線通信システムの実証実験を開始したと発表した。今回の実証実験期間中は、屋外でもスマートフォン端末等を用いたローカル５Ｇ通信が可能となる。
実証実験期間は2021年12月～2023年１月（第63次南極地域観測隊夏期間～越冬期間）。昭和基地における電波伝搬や通信環境に関する実証を通じ、ドローンや自動運転などの活用を見据えた環境整備を行う。

ＪＲ西日本は２月25日、利用者が音声のみで切符を購入できる券売機の実証実験を始めると発表した。音声を認識する人工知能（ＡＩ）を搭載した「みどりの券売機」を京都駅に１台設置し、ＡＩの精度などを確かめる。
実験は26日にスタートし、３月10日まで続ける。行き先や人数などを伝えれば、特急券などを購入できる。2023年春に開業予定の大阪駅北側の再開発エリア「うめきた２期」の新駅で実用化を目指す。音声認識ＡＩを導入した券売機はＪＲグループで初めてという。

日本フードサービス協会（所在地：東京都港区）が２月25日発表した１月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比12.2％増だった。全体の売上高が前年実績をを上回るのは２カ月連続。ただ、前年１月は東京都などで緊急事態宣言が発令されて外食需要が大きく落ち込んでおり、その反動増の側面が大きい。2019年１月との比較では11.5％減だった。同様に2019年8.0％減だった2021年12月と比べて、売上高の減少率は拡大している。外食需要は2021年末にかけて回復基調にあったが、オミクロン株の急拡大で再び急ブレーキがかかった。

エーザイ（本社：東京都文京区）とMerck & Co.,Kenilworth,N.J.,USAの日本法人、ＭＳＤ（本社：東京都千代田区、以下、ＭＳＤ）は２月25日、エーザイ創製の経口チロシンキナーゼ阻害剤「レンビマ（Ｒ）」（一般名：レンバチニブシメル酸塩）とＭＳＤの抗ＰＤ-１抗体「キトルーダ（Ｒ）」（一般名：ペムブロリズマブ）の併用療法について、「根治切除不能または転移性の腎細胞がん」の適応で、厚生労働省より承認を取得したと発表した。2021年12月の「がん化学療法後に増悪した切除不能な進行・再発の子宮体がん」の適応承認に続き、日本で２つ目のがん種に対する承認。