SOMPOホールディングス傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケア（本社：東京都品川区）は、訪問看護事業の拠点を６割増やす。現在の43カ所から、2023年度末までに68カ所にする。介護拠点に併設し、介護スタッフとの連携を強化する。訪問看護の利用が少なかった、介護度が低い高齢者にも対応を広げ、病気や認知症などの早期発見につなげる。日本経済新聞が報じた。

凸版印刷（本社：東京都文京区）は２月２日、2017年にインドのＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム製造大手Max Speciality Films Limited（本社：インド・パンジャブ州、以下、ＭＳＦＬ）の株式49％を取得し、持分法適用会社としていたが、このほど同社の株式を90％まで追加取得し、２月１日に連結子会社化したと発表した。
これを機に凸版印刷はインドでのＯＰＰフィルム事業に本格参入すると同時に、グローバル市場の幅広い顧客に対するモノマテリアル材料の供給体制を拡大、持続可能な社会の実現に貢献していく。

パナソニックは２月２日、米国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ向けの新型のリチウムイオン電池を大量生産するため、和歌山県紀の川市の電池部品工場で生産ラインの新設を検討していることを明らかにした。投資額や量産化の時期などは未定。

日本航空（本社：東京都品川区、以下、ＪＡＬ）、ＫＤＤＩ（本社：東京都千代田区）、ウェザーニューズ（本社：千葉市）、Terra Drone（本社：東京都渋谷区）、東日本旅客鉄道（本社：東京都渋谷区）は２月１日、２月８～10日の３日間、東京都に採択された「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクト」で、都内で初めて隅田川に架かる永代橋など複数の大橋をドローンで横断する医薬品配送の実証実験を行うと発表した。
2022年度をめどに法施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル４飛行）」を見据えた実証実験。道路の混雑状況にかかわらず、緊急時・災害時における即時のオンデマンド輸送や、日常的に医薬品を届けられる社会の実現を目指す。
これまでＪＡＬが培ってきた空の移動に関わる運航・安全ノウハウと、ＫＤＤＩの運航管理システムを活用することで十分な安全管理を行い、実証を可能にする運航体制を整えた。

タクシー、バスの旅客事業を手掛ける第一交通産業グループ（本社：福岡県北九州市）と独自のＡＩにより相乗りなどで発生するルーティングを最適化したスマートシャトルを運営するNearMe(本社：東京都中央区、以下、ニアミー)は２月１日、北九州市が行うスタートアップＳＤＧｓイノベーショントライアル事業に採択され、北九州市周辺と北九州空港間で同日より実証実験を開始すると発表した。両社は、北九州空港と市内・苅田町をドア・ツー・ドアで結ぶ空港送迎の実証実験を行う。
ニアミーはこれまで独自のＡＩを活用しハイヤー・タクシーの相乗りなどのルーティングの最適化を行い、空港版スマートシャトルを11空港で運用している。実施期間は２月１日～２月28日。オンラインによる事前予約制。

石塚化学産業（本社：東京都北区）は２月１日、三井化学（本社：東京地港区）と日本アイ・ビー・エム（本社：東京都中央区）が2021年４月より開発を進めているブロックチェーン技術の高度なセキュリティーを有した資源循環プラットフォームを活用し、トレーサビリティ（追求可能性）を付与した再生プラスチック材（メタクリル酸メチル樹脂＝ＰＭＭＡ、ポリカーボネート樹脂＝ＰＣ）の販売を2022年２月１日から開始すると発表した。この再生プラスチック材は、再生原料となる使用済み製品の回収・解体をツルオカ（本社：茨城県結城市）が行い、再生プラスチック材の製造・販売を石塚化学産業が行うもの。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、１月の国内新車販売台数は前年同月比14.2％減の32万9,699台にとどまり、７カ月連続のマイナスとなった。また、これは過去10年で最低水準。半導体不足に加え、一部の部品メーカーで新型コロナウイルスの感染者が相次ぎ部品が滞り生産が停滞したことが響いた。

慶應義塾大学医学部発のベンチャー企業、OUI Inc.（ウイインク：株式会社ＯＵＩ）は、インドネシア・ジャカルタのHarapan Kita Women and Children Hospital（HKWCH：ハラパン・キタ病院国立児童・女性保健センター）と共同で、自社で開発したスマートフォンアタッチメント型眼科医療機器Smart Eye Camera（以下、ＳＥＣ）を使った国際共同研究プロジェクトをスタートすると発表した。この研究は、インドネシア初のＳＥＣ実証プロジェクトとなる。
今回の研究はＯＵＩのＳＥＣを使い、ＨＫＷＣＨの眼科チームが新生児の眼のスクリーニングを実施、先天性の眼科疾患の有無を観察するもの。同実証で有用性が確認できた場合には、より大規模かつ本格的な新生児向けの眼科疾患スクリーニングにつなげていくことを検討する予定。
ＨＫＷＣＨはインドネシア・ジャカルタにある、国立の小児科・産婦人科病院。全国９つの関連センターの管理監督・指導を行うなど、インドンネシアにおける小児科・産婦人科ｂの主導的な役割を果たしている医療機関。

独ダイムラーが２月１日付でメルセデス・ベンツグループに正式に社名変更した。同社は2021年12月にトラック・バス部門を分離しており、今回の措置により高級車のメルセデス・ベンツグループと、トラックのダイムラートラックホールディングスの２つの独立した企業が誕生した。メルセデス・ベンツはこれまでダイムラー傘下の高級車事業会社の名称として使われてきた。

帝人ファーマ（本社：東京都千代田区）は２月１日、2017年にアルツハイマー病治療薬候補「抗リン酸化タウ抗体」の独占的開発・製造・販売権を供与するライセンス契約を締結したMerck&Co.,Inc.Kenilworth,N.J.,U.S.A(北米以外ではMSD)が、このほど臨床試験（治験）を開始したと発表した。これにより、同社はライセンス先より臨床試験開始のマイルストーン（一時金）を受領した。
帝人ファーマはライセンス先より契約一時金および開発・承認の成功に応じた対価、販売額に応じた対価を受け取る権利を持っている。
国際アルツハイマー病協会発表のデータによると、認知症の患者数は2030年には全世界で7,600万人、2050年には約１億3,900万人に達するといわれている。その認知症の中で最も多いとされているのがアルツハイマー病。

インド政府はこのほど、大手財閥タタ・グループに国営エア・インディアの売却を完了したと発表した。売却総額は1,800億ルピー（約2,700億円）で、国営・公営企業の民営化を推進するモディ政権の象徴的な大型案件となった。
今回の売却対象は、エア・インディアの株式100％のほか、同子会社の格安航空会社エア・インディア・エクスプレスの同社株式50％。ただ、エア・インディアが抱える負債総額6,156億2,000万ルピーのうち、約25％にあたる1,530億ルピーをタタグループが肩代わりすることから、タタ・グループによる実際の支払額は、落札価格との差額270億ルピーとなる。

センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は２月１日、シンガポールを拠点に国際航空・海上輸送を行うエアープランナーズ社（本社：シンガポール）の70％の株式を取得し、１月31日にグループ化したと発表した。
エアープランナーズ社は、ＡＳＥＡＮ各国をはじめ香港、台湾、フィリピン、インドネシアなど17拠点にある協力会社のネットワークを生かし、ＡＳＥＡＮ・中国発の越境ＥＣ物流向け小口貨物輸送に強みをもつ、シンガポールの有力企業。同社のグループかにより、フォワーディングサービスの多様化・物流ネットワークの拡充を図り、国際物流事業のさらなる拡大に取り組む。

パナソニックは１月31日、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）および自動運転用ＥＣＵ（Electronic Control Unit）の高性能小型化を実現する「車載用小型パワーインダクタ」（４mm角サイズ）を製品化したと発表した。2022年５月より量産を開始する。
自動車の電子化・電動化が進み、多くの車にＥＣＵが搭載されている。ＡＤＡＳおよび自動運転には高度な自動車制御を行うＥＣＵが数多く必要になり、接続不良がない高性能で小型のパワーインダクタが求められている。
こうした市場の要請に応えたのが、今回製品化したもの。同製品は製造工程の改善により、生産に伴うＣＯ２排出量を50％削減したとしている。

沖電気工業（本社：東京都港区、以下、ＯＫＩ）とリコー（本社：東京都大田区、以下、リコー）は１月31日、Ａ３モノクロプリンターののプリンターエンジン（印刷機構）を共同開発したと発表した。今春、同エンジンに自社製のプリントコントローラー（制御機構）を独自に搭載した新商品を、両社がそれぞれ国内市場向けに発売する。
今回の共同開発は、ＯＥＭとは異なり、両社の強みを持ち寄ってプリンターエンジンの開発を企画段階から協業して進めたもので、開発期間を従来比で約３割短縮し、開発効率の向上を実現した。印字部分には高精細・高信頼性を実現し、装置の小型化に寄与するＯＫＩのＬＥＤプリントヘッドを採用、業務用途で重要となる幅広い用紙対応力や高信頼性を実現する用紙搬送機構をリコーが担うなど、両社の強みとなる技術を組み合わせている。

ＪＴＢ（本社：東京都品川区）は１月31日、2022年２月１日付でツーリズム事業本部地域ソリューション事業部内に「ＩＲ・万博推進室」を新設すると発表した。政府が観光振興の一環として推進する公共政策としての日本型ＩＲ（統合型リゾート）や、2025年大阪・関西万博の開催に向けて、今後官民一体となって、具体的な取り組みが活性化されていくと見込んだ。
同推進室のの新設により、ＪＴＢが培ってきた知見・ネットワークを最大限に活用できる体制を構築する。併せて大阪を活動拠点とする大阪ＩＲ・万博担当役員を配置し、業務の適正な運営体制に加えて、対象地域や関係事業者との連携体制を強化することで、取り組みを加速する。

観光庁がまとめた宿泊旅行統計（速報値）によると、2021年に国内のホテルや旅館に宿泊した人は、2020年比4.8％減の延べ３億1,575万人だった。比較可能な2011年以降の最少を２年連続で更新した。新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限が響いた。コロナ禍前の2019年比では47.0％減だった。
宿泊者の内訳は、日本人が2020年比0.1％増の３億1,154万人、外国人は同79.3％減の421万人にとどまった。

ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）は１月28日、インド・タミルナドゥ州Origins工業団地で建設を進めていた産業用小型エンジンの新工場が量産を開始したと発表した。当初は同国の農業機械大手、インターナショナル・トラクターズ（ＩＴＬ）で生産しているヤンマーブランドのトラクター向けなどに産業用エンジンを生産供給し、2022年度以降はグローバル市場に向け展開していく。
同工場は15ＫＷから37ＫＷクラスの産業用エンジンを年間８万台の生産能力を保有。将来的には16万台も視野に入れ、需要が旺盛な欧米やアジアなどの地域に供給していく計画。

関電不動産開発（本社：大阪市北区）、住友不動産（本社：東京都新宿区）、パナソニックホームズ（本社：大阪府豊中市）は１月31日、2024年８月竣工予定の「シエリアタワー大阪堀江」（所在地：大阪市西区）において、竣工後のＣＯ２排出量が実質ゼロとなる「実質ＣＯ２ゼロ・次世代型タワー」プロジェクトを始動すると発表した。
この取り組みはオール電化を採用し、経済産業省「令和３年度超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業」に採択された物件としては国内初となる。また、マンションへ再生可能エネルギー由来のゼロカーボン電気を導入することで、マンションまるごと「実質ＣＯ２ゼロ」を実現する。

兵庫・大阪に展開する関西スーパーマーケットは２月１日、阪急阪神百貨店などの運営会社、エイチ・ツー・オー　リテイリングの子会社となり、社名を「関西フードマーケット」に変更した。関西フードマーケットはイズミヤ、阪急オアシス、そして関西スーパーの３つの屋号のスーパーを持つ、関西でも有数のスーパー連合になる。低価格志向のスーパーやネット通販などが勢いを増す中、物流の効率化などを通して収益力を強化できるかが課題となる。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月31日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、医薬品の審査を担う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に、服用により体内のウイルスの感染力を抑えられる効果を示す臨床試験（治験）データを提出したことを明らかにした。飲み薬を飲んだ患者が感染力のあるウイルスを持つ割合は、服用３日目の段階で、偽薬を飲んだ人に比べて６～８割減少していた。今後早期の承認申請に向け、ＰＭＤＡや厚生労働省と協議する。また、同社は４月以降に年間1,000万人分以上の生産体制となる見通しを示した。開発中の飲み薬は感染初期に投与して、重症化の抑制と発熱やせきなどの症状改善を狙う。