キリンホールディングスは2月14日、ミャンマーのビール事業から撤退すると発表した。現地の国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングスと合弁で展開するビール会社について、６月末までに持ち分の株式を第三者企業に売却する。2021年２月１日の国軍によるクーデター後、人権侵害への懸念から合弁解消に向けて交渉してきたが難航。事業継続に向けて国際仲裁も提起していたが、進展は望めないと判断した。

米航空機大手ボーイングが出資するスタートアップ、米ウィスク・エアロは電気駆動で自動運転の「空飛ぶタクシー」を日本に投入する計画を明らかにした。米国で数年以内にも事業化し、東京を含む世界の約20都市に順次投入する。ウィスク社のＣＥＯらが明らかにした。日本経済新聞が報じた。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は２月10日、千葉大学医学部附属病院（所在地：千葉市）と粘膜免疫誘導ワクチン（以下、粘膜ワクチン）を共同開発すると発表した。４月に千葉大学病院に研究拠点「ヒト粘膜ワクチン学部門」を設け、塩野義は複数名の研究員を派遣する予定。
粘膜免疫を誘導するためには、経鼻投与ワクチンが効果的だと考えられている。経鼻投与ワクチンは注射タイプのワクチンに比べて投与が簡単なうえ、病原体の侵入を防ぐ免疫を強化できるとされる。2023年３月期中の臨床試験（治験）入りを目指す。

東京電力ホールディングス（ＨＤ）、中部電力、そしてトヨタ自動車など国内自動車４社が出資し、電気自動車（ＥＶ）の充電器設備の設置や各種サービスを手掛けるe-Mobility Power（イーモビリティパワー＝eMP、本社：東京都港区）は２月10日、遠隔監視に対応したＥＶ用充電器の設置・管理運用サービスを始めると発表した。４月から店舗を持つ事業者などに売り込む。
提供するのは「ＯＣＰＰ」（open charge point protocol）という国際標準通信規格に対応した急速充電器。アプリ認証に対応し、充電器を遠隔で制御できるのが特徴。イーモビリティパワーは管理運用を行い、24時間365日監視する。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は２月９日、インドネシアの国立バンドン工科大学と脱炭素化に向けたクリーンエネルギーソリューションに関する共同研究について、覚書に調印したと発表した。覚書は５年間有効。
三菱重工グループが戦略的に取り組むエナジートランジションをインドネシアで推進する技術の実現可能性調査・検証・研究開発を行うとともに、将来同国に共同での研究・開発（Ｒ＆Ｄ）センターを設立するための協議を進めるもの。

電子機器・工作機械メーカーのスター精密（本社：静岡市）は２月９日、全額出資の中国工作機械販売子会社、上海星昴機械有限公司（以上、上海星昴）を移転、拡張し、上海星昴内に「アジアソリューションセンター」（所在地：上海市浦東新区）を開設すると発表した。９月に開設する予定。総事業費は約３億円。同センターは３階建てで、同施設の延床面積は約1,400㎡。アジアでの工作機械製品の販売力を強化する。

堀場製作所（本社：京都市南区）は２月10日、インド子会社、ホリバ・インド社を通じ、中西部マハラシュトラ州ナグプールに新たな試薬工場を建設し、１月に本格稼働したと発表した。投資額は約19億円。現行のハリドワール工場に次ぎ、同国内に２カ所目の試薬工場を設置することで、血液検査などに使用する試薬の生産能力を現行の４倍の年間約8,000トンに増強し、需要の高まりに対応する。新工場の敷地面積は４万6,159㎡、延床面積は２万3,900㎡（うち試薬工場7,769㎡）。
同社の医用事業では、血球計数や生化学検査などに用いる装置と、検査の際に血液などの検体と化学反応を起こして適切な測定をするために用いる試薬の販売を手掛けている。機器の累積設置台数を増やすことで検査試薬の販売増を実現し、より安定した収益確保へつなげる。

ニプロ（本社：大阪市北区）は２月９日、リバーフィールド（本社：東京都新宿区）との間で、現在開発中の眼科手術支援ロボットの日本国内における独占販売契約を締結したと発表した。
リバーフィールドは、国産手術支援ロボット開発を目指して2014年に設立された東京工業大学と東京医科歯科大学発スタートアップ企業で、2015年に内視鏡把持ロボット「EMARO(R)」を上市し、現在はその他複数の手術支援ロボットを開発している。
今回の契約の対象となる製品は、眼球内を直接観察できる眼内内視鏡や眼内証明ライトガイドを把持するためのロボットシステム。これを用いることで術者は両手で手術鉗子を保持した手技が行える。

米製薬大手ファイザーの2021年12月期決算は、純利益が前期比約2.4倍の219億7,900万ドル（約２兆5,000億円）だった。世界で新型コロナウイルスワクチンの需要が増えたことが主因。売上高は同95％増の812億8,800万ドルとなった。

日立パワーソリューションズ（東京本社：東京都千代田区）は２月９日、風力発電事業者向けにドローンとＡＩを活用したブレードの点検と保守計画立案、損傷・劣化箇所の補修をワンストップで提供するサービスを４月１日から開始すると発表した。これはこれらのトータルサービスをワンストップで提供することで、点検に伴う設備停止期間を従来の３分の１に短縮するとともに、設備の安全性向上・安定稼働を実現するもの。
このサービスは、産業用ドローンの活用実績が豊富なセンシンロボティクスと共同開発した、ドローンとＡＩで高精度な点検を実現するブレード点検システムに、同社が風力事業で培ってきた保守計画や補修に関する知見を組み合わせて、ブレードの適切な維持管理を行うもの。一般社団法人日本風力発電協会（JWPA）が定める「風力発電設備ブレード点検および補修ガイドライン」に準拠している。

商船三井のグループ会社、商船三井テクノトレード（本社：東京都千代田区）は２月９日、保有・運航する燃料供給船「テクノスター」が、油籐商事より供給されたバイオディーゼル燃料（以下、ＢＤＦ）を用いた運航に成功したと発表した。また、日本で初めて日本海事協会により、このＢＤＦ燃焼時に排出される窒素酸化物（NOx）が、MARPOL条約等における排出規制を満たしていることが認証されたとしている。
今回利用したＢＤＦは、回収した廃食油をメタノールによってエステル交換し生成される脂肪酸メチルエステルを燃料として利用するもの。ＢＤＦはバイオマスエネルギーの一つであり、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するが、原料の植物はＣＯ２を吸収してバイオマスを再生産することから、燃焼時のＣＯ２排出量を削減できる。今回供給されたＢＤＦは、国内で初めてＡ重油との混合比率を３割以上高めて利用し、これにより25～30％のＣＯ２排出量削減を見込む。

商船三井のグループ会社、商船三井テクノトレード（本社：東京都千代田区）は２月９日、保有・運航する燃料供給船「テクノスター」が、油籐商事より供給されたバイオディーゼル燃料（以下、ＢＤＦ）を用いた運航に成功したと発表した。また、日本で初めて日本海事協会により、このＢＤＦ燃焼時に排出される窒素酸化物（NOx）が、MARPOL条約等における排出規制を満たしていることが認証されたとしている。
今回利用したＢＤＦは、回収した廃食油をメタノールによってエステル交換し生成される脂肪酸メチルエステルを燃料として利用するもの。ＢＤＦはバイオマスエネルギーの一つであり、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するが、原料の植物はＣＯ２を吸収してバイオマスを再生産することから、燃焼時のＣＯ２排出量を削減できる。今回供給されたＢＤＦは、国内で初めてＡ重油との混合比率を３割以上高めて利用し、これにより25～30％のＣＯ２排出量削減を見込む。

電子機器の製造を手掛ける大日光・エンジニアリング（本社：栃木県日光市）は２月10日、中国広東省深圳市の連結孫会社で、電子部品実装の受託生産を手掛けるNEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.(新賽斯電子（深圳）)の生産を終了し、会社を清算すると発表した。同工場で生産している製品は、深圳市に隣接する恵州市の連結孫会社Huizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.(賽斯彩煌電子)に生産を移管する。生産移管完了時期は、2022年上期末を予定。

電子機器の製造を手掛ける大日光・エンジニアリング（本社：栃木県日光市）は２月10日、中国広東省深圳市の連結孫会社で、電子部品実装の受託生産を手掛けるNEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.(新賽斯電子（深圳）)の生産を終了し、会社を清算すると発表した。同工場で生産している製品は、深圳市に隣接する恵州市の連結孫会社Huizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.(賽斯彩煌電子)に生産を移管する。生産移管完了時期は、2022年上期末を予定。

西武ホ－ルディングス（本社：東京都豊島区）は２月10日、シンガポールの政府系投資会社GIC Private Limited（以下、ＧＩＣ）の関係会社Reco Pine Private Limited（以下、Ｒｅｃｏ）との間で、連結子会社のプリンスホテルが保有するホテル・レジャー事業資産の全76物件のうち、31施設を売却することで、基本協定書を締結したと発表した。売却額は1,500億円程度とみられる。所有と経営を切り離す「アセットライト経営」に転換する経営戦略の一環。

西武ホ－ルディングス（本社：東京都豊島区）は２月10日、シンガポールの政府系投資会社GIC Private Limited（以下、ＧＩＣ）の関係会社Reco Pine Private Limited（以下、Ｒｅｃｏ）との間で、連結子会社のプリンスホテルが保有するホテル・レジャー事業資産の全76物件のうち、31施設を売却することで、基本協定書を締結したと発表した。売却額は1,500億円程度とみられる。所有と経営を切り離す「アセットライト経営」に転換する経営戦略の一環。

ＩＮＰＥＸ（本社：東京都港区）は２月９日、脱炭素を見据え、水素・アンモニアなどの分野に2030年までに最大１兆円投資すると発表した。年間投資額の目標を従来の３～５倍に引き上げた。このうち環境負荷が比較的低いため、需要拡大が見込まれる天然ガス開発および生産量も拡大する方針。

三菱地所（本店：東京都千代田区）は２月９日、シンガポールに拠点を置くアジア最大規模の不動産会社CapitaLandグループ傘下のCapitaLand Developmentなどと共同で、2017年よりシンガポールで進めてきた大規模複合開発事業「CapitaSpring」がこのほど竣工したと発表した。この物件にはJ.P.Morgan Chase & Co.が入居するほか、三井住友銀行が移転予定で、2022年１月時点のい入居率は93％となっている。
同物件は総事業費1,450億円超、地上51階建て、高さ280ｍ、総延床面積９万3,000㎡超で、オフィスを主体としサービスアパートメントや商業施設などを備えた超高層の大規模複合施設。

日産自動車（本社：横浜市西区）は２月７日、電気自動車（ＥＶ）を活用し地球温暖化や災害対策等の地域課題の解決を目指す日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」活動をＡＳＥＡＮ地域に拡大すると発表した。
ＥＶを災害時の支援活動に活用する同社の取り組みは、フィリピンで2021年発生した大型台風による大規模停電時でも活かされた。セブ州やタクロバン州に「日産リーフ」を派遣、搭載している大容量バッテリーにより1,000以上の携帯電話を充電するなど困窮した地域の住民を支援している。同社は電動化技術が脱炭素化や地域交通網の最適化にどのように貢献できるか検討し、観光セクターを支援していく。ＡＳＥＡＮ市場の地方自治体やパートナーと戦略的パートナーシップを構築していく。

みずほフィナンシャルグループは２月９日、みずほ銀行を通じてフィリピンで同国民間企業で初めてライセンスを取得し、「Tonik」ブランドで無店舗のデジタルバンクを展開するTonik Digital Bank,Inc.(以下、Tonikバンク)の持株会社Tonik Financial Ptd.Ltd.(以下、Tonikフィナンシャル)に出資すると発表した。Tonikフィナンシャルはシンガポールの会社で、みずほ銀行は持分約10％相当の株式を取得する。
Tonikバンクは民間企業として初めて、店舗を持たずにデジタル端末上のみで銀行サービスの提供を行うことができるデジタルバンクライセンスの認可をフィリピン中央銀行より受け、すでに預金・貸出サービスを開始している。