経団連は３月11日、スタートアップ企業の育成に向け、その司令塔となる「スタートアップ庁」の設立などを内容とする提言を発表した。まず現在10社程度のユニコーン（企業価値が10億ドル以上のの未上場企業）を2027年までに100社に増やす意欲的な目標を掲げた。また、スタートアップ庁を設立し、法人設立手続きをワンストップ化し、起業しやすい環境を整備。スタートアップ企業の数を10万社に増やす目標を掲げた。

３月10日は大手企業のロシアでの事業の一時停止の発表が相次いだ。日立製作所は、ウクライナの副首相から東原会長に事業停止の要請があり、これを受けたもの。資生堂はロシア向けの化粧品出荷を停止し、同国での広告宣伝を含む事業活動を注視することを明らかにした。
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、ロシアでの事業を一時停止する。欧米企業がロシア事業の停止を発表する中、これまで通常営業していた。任天堂は、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」や関連ソフトを含む全商品について、ロシア向けの出荷を停止したと明らかにした。
このほか、うどんチェーン「丸亀製麺」を運営するトリドールホールディングスは、ロシアの全７店舗の営業を停止する方向で調整していることを明らかにした。食材のサプライチェーン（供給網）の混乱が理由。

ＪＲ西日本は３月12日のダイヤ改正で、京阪神エリアの在来線で103本、中国地方を含めた営業エリア全体で206本と過去最大規模の減便を行った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の定着や外出自粛の影響で鉄道利用者の落込みが続いているため。ダイヤ改正に伴う減便は2021年10月にも行ったが、今回は朝の通勤や通学の時間帯も対象となった。
一方、「サンダ－バード」「くろしお」「こうのとり」などの特急列車は週末や祝日を中心に増便する。

三菱ＵＦＪ銀行は３月10日、インド国内のスタートアップ企業を対象とした総額３億米ドル（約348億円）の投資枠「MUFG Ganesha Fund(ガネーシャ・ファンド)」を設定したと発表した。この投資枠を通じて、主にインド国内におけるミドルステージからレイターステージにあるスタートアップ企業に出資する。同行が特定の国に絞った投資枠を設定するのは今回が初めて。

総合化学メーカートクヤマ（東京本部：東京都千代田区）は３月９日、シンガポールの100％子会社２社を４月１日付で合併し、新たに「Tokuyama Singapore Pte.Ltd.」として発足させると発表した。経営資源の統合と効率化を進めることで、今後の事業拡大に備えるのが狙い。新会社の資本金は1,100万米ドルで、トクヤマが全額出資する。電子工業用高純度薬品の製造・販売を手掛ける。

住友商事（本社：東京都千代田区）は３月９日、ベトナムのフンイエン省で運営する第二タンロン工業団地（ＴＬＩＰⅡ）で2021年２月より、屋根置き太陽光発電事業の運営を開始したと発表した。同事業は工業団地内で順調に稼働しており、入居企業各社へグリーン電力を供給している。
将来的には同社や他の開発事業者が各国で展開する工業団地等への導入を図り、合計で数百メガワットの発電規模を目指す。

味の素（本社：東京都中央区）は３月９日、培養肉の開発・製造を手掛けるフードテック企業のSuperMeat the Essence of Meat Ltd.(本社：イスラエル・テルアビブ市、以下、スーパーミート社）との業務提携に向けて、同社に出資したと発表した。
これにより、スーパーミート社が持つ培養肉の開発技術や知見と、同社独自のバイオ医療や発酵に関するＲ＆Ｄ技術、呈味や食感などの美味しさ設計技術を組み合わせ、”食と健康の課題解決”の実現に貢献していく。
2021年６月に出されたマッキンゼーレポートによると、培養肉市場は2025年に約20億米ドル、2030年には約250億米ドルまで伸長するとの試算も報告されている。

トヨタ自動車子会社のトヨタ車体（本社：愛知県刈谷市）は３月10日、１人乗りの超小型電気自動車（ＥＶ）「コムス」の改良モデルを発表した。原動機付き自転車に区分される「ミニカー」の積載量のルールが2021年半ばに見直されたのを受け、コムスも規定に沿って90kgとこれまでの３倍に増やしている。４月１日から全国のトヨタ販売店で発売する。
コムスは2012年７月に誕生。狭い道での走行や狭いスペースでも駐車しやすいことから宅配や宅食などの配送サービス、観光や自治体のシェアリングサービスなど、顧客とともに市場をつくりながら10年間で約9,500台を販売している。

商船三井（本社：東京都港区）と大統海運（タ・トン・マリン、）は３月10日、両社の合弁会社、大三商航運股份有限公司（タ・サン・シャン・マリン）を通じて建造する新造サービス・オペレーション・ヴェッセル（以下、ＳＯＶ）、”TSS PIONEER”が、ヴァルド社（本社：ノルウェー、VARD Group A/S）がベトナムに保有するヴァルド・ブンタオ（VARD傘下の造船所）で2022年３月８日に竣工したと発表した。
アジア初の新造ＳＯＶとなる本線は竣工後に台湾に回航され、操業の準備が整い次第、世界最大の洋上風力発電事業者、オルステッドへ定期貸船される。

日本の大手企業のウクライナおよび、避難民を受け入れる近隣国への緊急支援の発表が相次いでいる。
日清食品ホールディングスは３月９日、国際連合世界食糧計画ＷＦＰ協会（国連ＷＦＰ協会）に、１億1,500万円（100万ドル相当）の寄付を決定した。このほか、日清食品グループでは、ハンガリー日清がいち早くインスタントラーメン10万食の無償提供を決めている。世界ラーメン協会（略称：ＷＩＮＡ）と共同し、現地の赤十字を通じて近隣諸国へ避難している人々に届ける予定。
資生堂グループは国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）を通じて、緊急支援として100万ユーロ（約１億3,000万円）を、避難民の支援活動に寄付を実施している。さらに社員へ寄付を呼び掛け、集まった寄付金額の同額を、同社が上乗せする人道支援寄付プログラムを、来週より全世界の地域本社でスタートする。

トヨタ自動車および欧州事業体は３月９日、ウクライナ情勢を受け、ウクライナの人々および近隣諸国で非難する人々への人道支援を行うとともに、最大で総額250万ユーロの寄付を行うと発表した。「トヨタ人道支援基金」を設立し、欧州全域のトヨタの従業員から寄付を募る。トヨタ自動車は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に50万ユーロを寄付する。また、トヨタの欧州事業体５社がその４倍を負担し、最大200万ユーロを寄付する。

昭和電工は３月９日、2023年１月をめどに持ち株会社に移行すると発表した。持ち株会社名は「レゾナック・ホールディングス」。事業は、同月発足する昭和電工マテリアルズ（旧 日立化成）との統合新会社「レゾナック」が継承する。2022年９月開催予定の臨時株主総会などを経て、正式決定する。持ち株会社への移行で、グループ全体の機動的な運営につなげる。
レゾナック（RESONAC）は、英語で共鳴する、響き渡る「RESONATE」と、化学「CHEMISTRY」の頭文字Ｃを組み合わせたもの。

東京大学大学院（所在地：東京都文京区）、ホンダ技術研究所（本社：際打玉県和光市）、凸版印刷（本社：東京都文京区）、三洋化成工業（本社：京都市東山区）は３月９日、2022年１月１日に「装身型生化学ラボシステム 社会連携講座」を東京大学内に開設し、体に装着し汗などの生体試料から主にストレスや疲労などに関わる生化学情報を体への負担が少なくかつ連続的にセンシングする「装身型生化学ラボシステム」の開発および、その実証技術の研究に着手したと発表した。
この講座は、業種の異なる３社と東京大学のバイオエンジニアリング専攻で、人とデバイス・マテリアル、さらに機械をつなぐバイオインターフェース技術、デバイスおよびシステム設計技術を構築し、さらには開発する装身型生化学ラボシステムを用いた”先進ヘルスケアシステム”の実証技術を構築する。
これによって、将来的には自動車や建機など移動・輸送機械の運転時の安全性や快適性の向上、健康・医療、介護機器などでの活用による人々の一層の健康増進に貢献する。

ＡＬＳＯＫ（本社：東京都港区）は３月９日、ＳＯＭＰＯホールディングス（本社：東京都新宿区）およびＳＯＭＰＯケア（本社：東京都品川区）の２社と、介護領域のリアルデータを起点とした介護業界の社会課題解決につながるソリューション創出に向けた協業を開始することで合意したと発表した。
ＳＯＭＰＯケアが構築した介護施設業務プロセスの最適化の仕組みを基盤に、現在１都３県で計185の介護施設（居室数：約6,800）を手掛けるＡＬＳＯＫが保有するデータを活用し、①施設利用者の生活に密着したデーターの統合、解析を通じた科学的な介護サービスの提供、オペレーションの改善②施設利用者の体調データの可視化による異変の早期発見－などにつなげていく。

カシオ計算機は３月９日、タイでの教育事業でグループ会社のカシオマーケティングタイが教育省基礎教育局（ＯＢＥＣ）・科学技術教育振興研究所（ＩＰＳＴ）と関数電卓活用に向けた協業を行うことで合意し、２月25日に覚書を締結したと発表した。
このプロジェクト推進にあたり、同社現地法人とＯＢＥＣ・ＩＰＳＴで協業し、３者間での協議の場としてプラットフォームを構築する。このプラットフォームで関数電卓を活用した探究型数学教育の検証・分析や、事業効果の拡大についての協議を密接に行っていく予定。

コスモエネルギーホールディングス（本社：東京都港区）と岩谷産業（東京本社：東京都港区）は３月８日、水素事業で協業の検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。脱炭素社会の実現に向け、水素製造からステーションの運営までサプライチェーン（供給網）の構築で協力する。まずは2022年中に燃料電池車（ＦＣＶ）のトラック向け水素ステーションの建設・運営に向けた共同事業体を設立することで検討を進める。

日本郵便は３月８日、欧州やアフリカなどの18カ国・地域向けの航空便による手紙や小型包装物などの引き受けを一時停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻で欠航する航空会社が出ており、輸送が困難なため。すでに引き受けた荷物の大半は送り主に返送するとしている。

ＪＣＢは３月８日、ロシアでのクレジットカード決済サービスを日本時間の14日から停止すると発表した。ウクライナ侵攻による世界各国の制裁措置の動向を踏まえて判断した。すでにロシアでの事業停止を明らかにしている米クレジットカード大手、アメリカン・エキスプレス（アメックス）などと足並みをそろえる。

マクドナルド、スターバックス、コカ・コーラなど海外大手企業が３月８日、相次ぎロシアでの事業停止を明らかにした。マクドナルドはロシアで展開する全850店を一時閉鎖する。スターバックスも８日、ロシアで展開する全130店舗の一時閉鎖を決めた。コカ・コーラも８日、ロシアでの事業を一時停止すると発表した。

ＡＮＡホールディングス（所在地：東京都港区）とエアージャパン（所在地：千葉県成田市）は３月８日、アジアなど中距離路線への就航を予定する国際線の新ブランドを「Air Japan(エアージャパン)」に決めたと発表した。2023年度の後半に運航を始める計画。基本的な運賃は格安航空会社（ＬＣＣ）並みに抑え、ＡＮＡなどフルサービスキャリアのようなサービスもオプションとして提供する。新型コロナウイルス禍収束後を見据え、回復が見込まれる観光需要を取り込む。
現在、アジア路線などでＡＮＡブランドの運航を手掛けるエアージャパンが運航する。米ボーイングの中型機「787」を使用し、成田を拠点にアジア・オセアニア方面に就航する。具体的な就航先や就航時期は今後詰める。
同社はＡＮＡブランドの運航も続け、客室乗務員（ＣＡ）はＡＮＡブランドとAir Japanを兼務する。1つの会社で2つのブランドを運航するのは国内で初めてという。