エニグモ（本社：東京都港区）は４月11日、米国ヤマト運輸（本社：米国）、ヤマト運輸（本社：東京都中央区）と連携し、エニグモが運営するスペシャルティ・マーケットプレイス「BUYMA」において、４月10日から越境EC匿名配送サービス「BUYMA YAMATO」の提供を開始したと発表した。米国、カナダから日本向けの荷物を対象に開始し、今後韓国など他エリアからの荷物にも対象を拡大、展開していく。
送り状に出品者・購入者の氏名や住所を表示しないため、お互いの個人情報を相手に知られることなく、より安心した取引が可能という。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は４月10日、ポリエステルのケミカルリサイクルにおいて、前処理工程に新たな処理剤を用いることで、ポリエステル衣料品からポリウレタン弾性繊維（以下、PU弾性繊維）を除去する異素材除去技術を開発したと発表した。これにより従来では困難だったPU弾性繊維を含むポリエステル衣料品から、高品質なリサイクルポリエステルを生産することが可能になる。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）とIHI（本社：東京都江東区）は４月10日、マレーシアの大手国営ガス・石油供給事業者ペトロナス・グループ（本社所在地：クアラルンプール）と、同国の未利用森林資源や農業残渣を活用したe-methane(e-メタン)製造事業の、基本設計の実施判断に向けた詳細検討を開始するための覚書を締結したと発表した。
同事業では、バイオマス化技術とメタネーション技術を組み合わせた新たな方式により、再生可能エネルギー電力の価格に影響されないe-メタンの製造を目指す。また、2030年に製造したe-メタンを、ペトロナスがマレーシアの保有するLNG基地で液化し、日本などに輸出することを目指す。

東京ディズニーランド（TDL、所在地：千葉県浦安市）が４月15日、開園40周年を迎える。運営するオリエンタルランドは新型コロナ禍における規制の中での営業をきっかけに進めてきた、入園者数を追う戦略から満足度を高めて収益を確保する戦略への転換をより鮮明にしていく。
40周年を記念して５年ぶりに刷新する通年パレード「ディズニー・ハーモニー・イン・カラー」を10日、報道陣に公開した。ミッキーマウスをはじめとして数多くの人気キャラクターが登場した。
ちなみに大人のチケット料金は、開園当初（1983年４月15日）3,900円だったが、現在は需給に応じて7,900〜9,400円（税込）となっている。

米調査会社IDCのまとめによると、2023年１〜３月の世界のパソコン出荷台数（速報値）は、前年同期比29％減の5,690万台だった。過剰在庫や経済環境の悪化によるもの。減少は５四半期連続。中国レノボ・グループ、米デル・テクノロジーズ、米アップルなど上位５社の出荷は、アップルの前年同期比40％超減を筆頭に、軒並み２割以上の大幅減となった。

中国国営新華社通信などは４月９日、米電気自動車（EV）大手のテスラが上海市浦東新区に大型電池「メガパック」の工場を建設すると報じた。テスラにとっては米カリフォルニア州ラスロップに次ぐ２カ所目のメガパック生産拠点となる。今年７〜９月に着工し、2024年４〜６月期に生産を開始する予定。メガパックを年間１万基生産する見込み。

ジャパンディスプレイ（JDI、本社：東京都港区）は４月10日、世界第３位の生産出荷規模を誇るディスプレイメーカー、恵科股份有限公司（所在地：中国広東省深セン市、以下、HKC）との間で、グローバル戦略パートナーとして次世代OLEDディスプレイ技術の推進と工場建設、グローバルイノベーション・インダストリアリゼーションセンターおよびハイエンド車載ディスプレイ業務に関する戦略提携覚書（MOU）を７日付で締結したと発表した。最終合意書の締結は６月の予定。
2025年内の量産開始を目指す。そして、ウェアラブルでは2027年に、車載・VR・モニター製品で2028年に、それぞれ市場シェアで世界１位を目指す

カンボジアの首都プノンペンに、イオンの同国３号店となる商業施設商業施設「イオンモール ミエンチェイ」が４月７日、グランドオープンした。同モールはプノンペンの中心地から南へ８km、フンセン通り沿いに位置する。
プノンペンの副都心として開発されたエリアで、将来的には住宅やマンション、インターナショナルスクール等多数のプロジェクトが計画され、人口の増加が見込まれ、広域での集客が期待される立地環境にある。
モールコンセプトは『EDUTAINMENT』(Education＋Entertainment)。イオンを核店舗とし、約250の専門店が出店している。RC構造３階建て（一部４階建て）、延床面積約18万㎡。

国際協力銀行（JBIC）はこのほど、インド法人インダスインド銀行との間で融資金額１億米ドル（うちJBIC融資分6,000万米ドル）を限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資はみずほ銀行、静岡銀行、常陽銀行との協調融資によるもの。
インダスインド銀行は、インドの民間金融機関において資産規模第５位（2022年３月末時点）の地場金融機関。同融資は日系建機メーカーの現地サプライヤーおよび、ディーラーが行う製造・販売事業並びに、建機の現地販売金融事業に必要な資金をインダスインド銀行を通じて融資するもの。
インドの建機市場は販売台数ベースで世界第３位の規模で、今後も市場拡大が見込まれている。とくに日系建機メーカーはインドの掘削用建機市場で約６割のシェアを持つ。

トヨタ自動車の佐藤恒春新社長は４月７日、「EV（電気自動車）ファースト」を掲げるEVを軸とする新体制のもとでの経営戦略を発表した。2026年までにEVを新たに10モデルを投入し、世界販売を年間150万台にするとした。ちなみに同社の2022年のEV販売実績は２万4,000台で、４年で60倍以上の規模に増やす。

ポーラ（本社：東京都品川区）は４月６日、ASEAN地域での同社化粧品群のプレゼンス向上を目的に、ベトナム・ホーチミン市中心部に位置し、同国の国内売上高第１位の百貨店、ホーチミン高島屋に４月１日、店舗をオープンしたと発表した。ベトナムでは2022年５月12日、ダナン空港内、LOTTE DUTY FREEへの出店に続くもの。
ポーラは中国本土、香港、台湾、マカオ、タイ、シンガポール、韓国、ベトナム、マレーシア、オーストラリアの10カ国・地域に出店、展開している。

東洋紡（本社：大阪市北区）と三菱商事（本社：東京都千代田区）は４月６日、共同出資で設立した機能素材を手掛ける新会社「東洋紡エムシー」（本社：大阪市北区）が４月1日より事業を開始したと発表した。東洋紡の高強度な樹脂や繊維などの機能素材と三菱商事の持つグローバルな販路を組み合わせて顧客を開拓する。
東洋紡エムシーの資本金は151億円で、出資比率は東洋紡51％、三菱商事49％。M＆A（合併・買収）や設備投資などに1,000億円を計画し、2030年度に2,500億円、営業利益200億円を目指す。「環境ソリューション」「モビリティ・電子材料」分野で積極的な成長施策を展開していく。

ホンダ（本社：東京都港区）は４月６日、軽自動車「N」シリーズ、N-BOX（エヌボックス）、N-ONE（エヌワン）、N-WGN（エヌワゴン）、N-VAN（エヌバン）の累計販売台数が、2023年３月末時点で350万台を達成したと発表した。2011年12月に初代N-BOXを発売して以来、11年３カ月（135カ月）での記録達成となった。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が４月６日発表した2023年２月期の連結決算は、売上高にあたる営業収益が前期比35％増の11兆8,113億円と日本の小売業で初めて10兆円を超えた。コンビニエンスストア事業が好調だった。ただ、グループ内の総合スーパーの不振は続き、百貨店売却は調整が難航しており、構造改革の先行きに懸念材料を抱えている。

メルカリ（本社：東京都港区）は４月６日、中国市場における越境販売の経路拡大に向け、越境EC事業者のInagora、銘東、楽一番、トリプルアートの４社と提携したと発表した。同社は2019年から越境販売を開始。2023年２月に海外利用者数は約2.8倍、取引数は3.2倍に成長している。
越境EC市場は急拡大が予測されている。経済産業省の調査によると、2019年の世界の越境EC市場規模は7,800億USドルと推計され、2026年には４兆8,200億USドル（年平均成長率約30％）にまで伸長するとみられ、市場の大幅な拡大が見込まれている。

自動車業界のまとめによると、昨年度（2022年４月〜2023年３月）国内で販売された車種別新車販売台数で、ホンダの軽自動車「N-BOX」が20万4,734台で、２年連続でトップとなった。２位はトヨタ自動車の「ヤリス」（17万5,382台）、３位もトヨタ自動車の「カローラ」（13万9,588台）だった。全国軽自動車協会連合会および日本自動車販売協会連合会の集計によるもの。

野村不動産ホールディングス（本社：東京都新宿区）は４月５日、サントリー食品インターナショナル、白井グループ（本社：東京都足立区）、首都圏環境美化センター（本社：東京都足立区）の４社協働で、循環型経済・CO2削減に資する取り組みとして、野村不動産グループが管理する19物件（オフィス４物件、マンション15物件）を対象に、ペットボトル一元回収の実証実験と分別排出状況の検証を実施したと発表した。
白井グループがAI配車システムを活用し、19物件のペットボトルを最短ルートで「一元回収。首都圏環境美化センターが選別・加工。リサイクル会社を通して、すべてが再生ペットボトルの原料としてサントリーグループで活用する。
おおむね事前のシミュレーションの期待値と同等の結果が得られた一方、オフィスで回収したペットボトルはマンションに比べ異物などの混入が多い傾向がみられたため、この分の品質向上に向けて、分別啓発など業界を超えた取り組みが必要であることが分かった。

クレディセゾン（本社：東京都豊島区）は４月５日、シンガポールで2022年９月に設立した新会社「Saison Crypto Pte.Ltd.」によるWeb３領域スタートアップへのトークン投資を開始すると発表した。対象地域は全世界、対象ステージはSeedからSeries Aのアーリーステージのスタートアップ。
トークン投資は、投資家の資金提供と引き換えに投資先が発行するトークン（暗号資産）を購入できる投資手法。

回転ずし大手「スシロー」の運営会社FOOD＆LIFE COMPANIES(本社：大阪府吹田市)は４月５日、廃食油などを原料とする航空機の代替燃料「SAF」の製造に向け、プラント大手の日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）などと協力して、店舗から出た使用済み油を提供していくと発表した。
回転ずし店や居酒屋およそ680の店舗で天ぷらなどの揚げ物を調理した後の油を回収。日揮などが設立した会社が大阪府堺市に建設する製油工場でSAFを製造する。回収した油から不純物などを取り除いたうえで年間およそ75万リットルのSAFの製造を見込み、主に国内の航空会社に提供していく考え。
SAFは化石由来の従来の燃料と比べ二酸化炭素の排出量を80％程度減らせるとされ、国は2030年までに国内の航空会社が使う燃料の10％をSAFに置き換える目標を掲げている。

環境省と経済産業省は、使用済みとなった太陽光パネルについて廃棄せずにリサイクルにつなげるため、有識者による検討会を発足することになった。
環境省によると、太陽光発電の使用済みとなったパネルは令和２年度には6,300トン余で、故障や災害の影響が主な原因のため、このおよそ７割は再使用されたと推計されている。しかし、この10年で太陽光発電は急速に導入が進み、設置から20年から25年とされる耐用年数を過ぎるパネルが、2030年代後半には年間50万トンから80万トンに上るとみられている。