業界２団体（自販連、全軽自協）のまとめによると、ホンダの軽自動車「N-BOX」が2023年国内新車販売で首位となった。販売台数は前年比14.4％増の23万1,385台で、２年連続の首位を達成した。２位はトヨタ自動車の「ヤリス」で同15.3％増の19万4,364台、３位はダイハツ工業の「タント」で同47.8％増の15万9,392台だった。４位は「カローラ」、５位は小型ミニバン「シエンタ」で、いずれもトヨタ車が占めた。

中国自動車工業協会のまとめによると、2023年の中国の新車販売台数は前年比12％増の3,009万4,000台で、世界で初めて3,000万台を超えた。また、同国の2023年の輸出台数は前年比58％増の491万台となり、日本を抜いて世界一の自動車輸出国になる見込み。

東亜建設工業（本社：東京都新宿区）およびSantarli Construction Pte.Ltd.（本社：シンガポール）の共同企業体（JV）は１月12日、PSAコーポレーションリミテッド（本社：シンガポール、以下、PSA社）より、シンガポール・トゥアス港の隣接地でのコンテナ集積場およびバスターミナル建設工事を受注したと発表した。受注価格は非公表。完成時期は2025年４月の予定。
2040年代に年間コンテナ取扱量6,500万TEUの世界最大自動化コンテナ港、並びにシンガポールの発展に貢献していく。

ホンダは１月10日、米国ネバダ州ラスベガスで開催されている「CES 2024」で、新たな電気自動車（EV）シリーズ「ホンダ０（ゼロ）シリーズ」のコンセプトモデル２車種を世界初公開した。０シリーズは同社が2026年よりグローバル市場への投入を開始する予定の新たなEVシリーズで、今回「SALOON（サルーン）」および「SPACE HUB（スペースハブ）の２台を初公開した。

ホンダは１月10日、米国ネバダ州ラスベガスで開催されている「CES 2024」で、新たな電気自動車（EV）シリーズ「ホンダ０（ゼロ）シリーズ」のコンセプトモデル２車種を世界初公開した。０シリーズは同社が2026年よりグローバル市場への投入を開始する予定の新たなEVシリーズで、今回「SALOON（サルーン）」および「SPACE HUB（スペースハブ）の２台を初公開した。

能登半島地震は石川県の食の供給源を直撃した。石川県によると、すでに県内の55港以上の漁港の損壊が確認されている。漁獲量や漁師の数で県内トップクラスの輪島市から珠洲市にかけては沿岸の幅広い地域で地盤が大幅に隆起し、海底が露出したところも少なくない。このため、港としては今後、大規模な整備工事が必要で、当面使えない可能性が大きいという。
漁船は120隻以上が沈没・転覆した。石川県漁業協同組合（所在地：金沢市）に所属する漁師の８割が能登地域で操業している。水産物の加工場や冷凍冷蔵施設も20カ所近くが損壊した。このほか、農業や畜産を含めた生産者の多くが被災し、本格回復には長い年月がかかるとみられている。

能登半島地震は石川県の食の供給源を直撃した。石川県によると、すでに県内の55港以上の漁港の損壊が確認されている。漁獲量や漁師の数で県内トップクラスの輪島市から珠洲市にかけては沿岸の幅広い地域で地盤が大幅に隆起し、海底が露出したところも少なくない。このため、港としては今後、大規模な整備工事が必要で、当面使えない可能性が大きいという。
漁船は120隻以上が沈没・転覆した。石川県漁業協同組合（所在地：金沢市）に所属する漁師の８割が能登地域で操業している。水産物の加工場や冷凍冷蔵施設も20カ所近くが損壊した。このほか、農業や畜産を含めた生産者の多くが被災し、本格回復には長い年月がかかるとみられている。

スズキは１月10日、インド・グジャラート州を拠点とする四輪車生産能力の増強・拡大計画を明らかにした。これにより、2030年度までに年間400万台の生産能力を確保する計画だ。
このうち、3500億ルピーを投じ、インド子会社、マルチ・スズキ・インディア社が運営する、2028年度の稼働開始を目指しているグジャラート新工場で100万台規模。また、スズキ・モーター・グジャラート社（以下、SMG）に320億ルピーを投じて将来的な電気自動車（EV）の増産を視野に、第４生産ラインを設置、設備増強する。同ラインは2026年度の稼働開始の見込み。これによりSMGの生産能力は現在の年間75万台から100万台となる。この結果、グジャラート州での生産能力は新工場分と合わせ年間200万台となる。

スズキは１月10日、インド・グジャラート州を拠点とする四輪車生産能力の増強・拡大計画を明らかにした。これにより、2030年度までに年間400万台の生産能力を確保する計画だ。
このうち、3500億ルピーを投じ、インド子会社、マルチ・スズキ・インディア社が運営する、2028年度の稼働開始を目指しているグジャラート新工場で100万台規模。また、スズキ・モーター・グジャラート社（以下、SMG）に320億ルピーを投じて将来的な電気自動車（EV）の増産を視野に、第４生産ラインを設置、設備増強する。同ラインは2026年度の稼働開始の見込み。これによりSMGの生産能力は現在の年間75万台から100万台となる。この結果、グジャラート州での生産能力は新工場分と合わせ年間200万台となる。

東京都内のタクシー会社でつくる業界団体、東京ハイヤー・タクシー協会（所在地：東京都千代田区）は１月10日、４月から都内でライドシェアサービスの開始を目指すことを明らかにした。加盟会社を通じて数百台規模の運用を想定する。政府が４月からタクシー会社が運行管理する形でライドシェアを解禁するのに合わせ、業界として準備を進める。

東京都内のタクシー会社でつくる業界団体、東京ハイヤー・タクシー協会（所在地：東京都千代田区）は１月10日、４月から都内でライドシェアサービスの開始を目指すことを明らかにした。加盟会社を通じて数百台規模の運用を想定する。政府が４月からタクシー会社が運行管理する形でライドシェアを解禁するのに合わせ、業界として準備を進める。

米国の調査会社IDCのまとめによると、2023年の世界パソコン出荷台数（速報値）は、前年比13.9％減の２億5,950万台だったと発表した。減少は２年連続。メーカー別ではシェア１位の中国レノボ・グループが前年比13.2％減の5,900万台、２位の米国HPが同4.3％減の5,290万台だった。
パソコン市場は長期的に縮小傾向にあったが、新型コロナウイルス禍による”巣ごもり需要”で一時的に需要が盛り上がり、2020年には６年ぶりの３億台を上回り、2021年には前年比15.1％増えた。その結果、2022年には反動減も加わって大幅に落ち込んでいる。

米国の調査会社IDCのまとめによると、2023年の世界パソコン出荷台数（速報値）は、前年比13.9％減の２億5,950万台だったと発表した。減少は２年連続。メーカー別ではシェア１位の中国レノボ・グループが前年比13.2％減の5,900万台、２位の米国HPが同4.3％減の5,290万台だった。
パソコン市場は長期的に縮小傾向にあったが、新型コロナウイルス禍による”巣ごもり需要”で一時的に需要が盛り上がり、2020年には６年ぶりの３億台を上回り、2021年には前年比15.1％増えた。その結果、2022年には反動減も加わって大幅に落ち込んでいる。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は１月10日、インド・グジャラート州政府との間で新しい四輪車生産工場を建設することで基本合意したと発表した。新工場はスズキのインド子会社、マルチ・スズキ・インディア社が運営し、2028年度の稼働開始を目指す。将来的な年間生産能力は100万台程度。投資額は3,500億ルピー（土地取得費除く）となる見込み。

大成建設とカネカは、建材一体型太陽光発電パネルを「T-Green(R) Multi Solar」を共同開発した。太陽電池を世界で初めてLow-Eペアガラスに挟み込むことで、外装そのものが発電システムとなるのが最大と特徴。
オフィスビルの外装や住宅のバルコニーなど様々な規模の新築、リニューアルに採用できる。また、建物単体で自立した電源を有するため停電時の備えとなり、街全体のレジリエンスも高まる安心に発電システムだ。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は１月10日、SkyDrive(本社：愛知県豊田市)が実施した第三者割当増資を通じて2023年12月に追加出資したと発表した。今回の資本業務提携強化を背景に、これまでの試作機の改良段階を経て、いよいよSkyDriveは2024年春ごろ「空飛ぶクルマ」の実機「SKYDRIVE(SD-05型)」の製造開始を目指している。
スズキは2022年３月にSkyDriveと空飛ぶクルマの事業・技術提携に関する協定を締結し、同年９月に出資した。そして2023年10月にスズキグループが静岡県磐田市に保有する工場を活用し、空飛ぶクルマの製造協力契約を締結していた。

関西の百貨店各社の旗艦店の12月売上高は、クリスマス商戦が好調だったことから、いずれの店舗も前年同月を上回り、５〜20％増となった。高島屋大阪店は20.7％、阪急うめだ本店は15.1％、阪神梅田本店は11.7％、あべのハルカス近鉄本店は5.4％それぞれ増加した。

ホンダの三部敏宏社長は１月９日、北米での電気自動車（EV）の生産体制について「カナダに工場をつくる可能性はある」と言及した。そして、EV生産は「最初は北米中心になる。北米の生産拠点は複数になる」とも語った。同日、ラスベガスで開幕したテクノロジー見本市「CES」会場を訪れ、報道陣に答えたもの。

ゼネコン大手の鹿島（本社：東京都港区）は１月９日、牛のげっぷに含まれるメタンガス排出量低減に寄与する海藻「カギケノリ」の量産培養手法を開発したと発表した。メタンガスはCO2に次いで地球温暖化の原因となっている気体。カギケノリは牛などの反すう動物の餌（えさ）に混ぜることで、胃の中で発生するメタンガスを抑制する効果を持つ海藻。
今回同社は鹿島技術研究所の葉山水域環境実験場（所在地：神奈川県三浦郡葉山町）で、これまでの海洋環境保全の研究で蓄積したノウハウを基に、カギケノリの形状を自然に近い形態である直立形状から球状に変えることで、人の管理のもと陸上の水槽で安定的に量産できる技術を確立した。

エーザイ（本社：東京都文京区）とバイオジェン・インク（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）は１月９日、両社が共同開発した「レカネマブ」について、中国国家薬品監督管理局（NMPA）より「アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度の認知症の治療」の適応で承認を取得したと発表した。2024年度第２四半期中の発売に向けて準備を進めていく。