マツダは１月17日、2025年以降に北米で販売するバッテリーEV（以下、BEV）の充電ポートに北米充電規格（North American Charging Standard、以下、NACS）を採用することで、Tesla Inc.(以下、テスラ)と合意したと発表した。これにより、マツダのBEVを利用する顧客は北米地域における１万5,000基以上の「スーパーチャージャー」（急速充電設備）の利用が可能となり、充電時の利便性が大きく向上する。

積水ハウス（本社：大阪市北区）は１月18日、米国の住宅会社、M.D.C.ホールディングス（本社所在地：米国コロラド州）を約49億ドル（約7,200億円）で買収すると発表した。積水ハウスのM＆A（合併・買収）では過去最高額となる。７月までに全株式の買収手続きを完了する予定。
M.D.C.は戸建住宅事業を手掛けており、2022年の住宅個数引き渡し戸数で全米11位。今回の買収により、積水ハウスは引き渡し戸数で全米５位に相当する規模になる見通し。

国土交通省は１月19日、ダイハツ工業の品質不正問題で、独自検証の結果、５車種で安全性を満たしていることが確認できたと発表した。同日付で出荷停止の指示を解除する。５車種はいずれもバンタイプで、トヨタ自動車が販売する「プロボックス」「タウンエース（バンタイプ）」、マツダが販売する「ボンゴ（バンタイプ）」「ファミリアバン」、ダイハツの「グランマックス（バンタイプ）」。１月16日、量産に必要な「型式指定」を取り消されたのはいずれもトラックタイプだった。
今回出荷停止が解除された５車種について、実際にいつ生産・出荷を再開するかはダイハツ工業側の判断となる。

第一交通産業（本社：福岡県北九州市）、住友商事（本社：東京都千代田区）、住友三井オートサービス（本社：東京都新宿区）の３社は１月17日、今年１月よりタクシー業界の電動化・脱炭素化に向けた取り組み第２弾として、電気自動車（EV）の導入に課題を持つ北海道や沖縄県など機構寒暖差が顕著な地域への導入を進めていくと発表した。
３社はこれまで、福岡市や広島市の長距離・長時間稼働が著しい都市部でEVタクシーの有用性を確認してきた。今後は寒冷地の北海道や温暖な沖縄本島での走行を踏まえたバッテリーへの影響を検証することで、全国的なEVタクシー利用の可否を実証する。

日本航空は１月17日、鳥取三津子専務（59）が４月１日付で社長に昇格する人事を発表した。同社初の女性で、客室乗務員（ＣＡ）出身のトップが誕生する。赤坂祐二社長（62）は代表権のある会長に就く。植木義晴会長（71）は退任する。

NECは１月16日、国土交通省道路局の公募「自動運転実証調査事業と連携した路車協調システム実証実験」に基づき、全国５自治体でローカル５ＧやMEC（Multi-access Edge Computing）、路側に設置した４Kカメラを組み合わせて自動運転を支援する路車協調システムの実証を2024年１月中旬から順次開始する。
今回参加する５自治体は茨城県つくば市、群馬県渋川市、新潟県佐渡市、石川県小松市、鳥取市。国交省の公募では全国28自治体が採択されており、NECは今後、５自治体以外での実証も予定してい」。

双日は１月16日、インド最大のゼネコン兼総合エンジニアリング会社、Larsen＆Toubro Limited(ラーセン・アンド・トゥーブロリミテッド)と共同で、インド高速鉄道公社、National High Speed Rail Corporation(ナショナル ハイスピード レール コーポレーションリミテッド)が実施する「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業」(全長508km)における電化工事を受注したと発表した。
工事対象はムンバイ〜アーメダバード間全線の変電所建設（14カ所）、電車線懸架、駅舎や中央司令室への配電システムなどで、2023年度内の着工を予定。同事業は国際協力機構（JICA）がインド政府に供与する円借款貸付契約の一部を活用する。

大正製薬ホールディングス（HD）は１月16日、オーナー家の上原茂副社長が代表を務める大手門（所在地：東京都豊島区）が15日まで実施していたTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。
この結果、大正製薬HDは３月開催予定の臨時株主総会での手続きを経て、上場廃止となる見通し。TOBの今回の買い付けに加え、今後全株式を取得するためスクイーズアウト（強制買い取り）を実施する。普通株の買付総額は約7,100億円となる見込みで、日本企業最大のMBO（経営陣が参加する買収）となる。
大正製薬HDは、約40年にわたりグループのトップを務めてきた現在の上原明社長に代わり、今後、上原茂氏が社長に昇格する予定。

栗田工業（本社：東京都中野区）は１月16日、神奈川県鎌倉市との間で、同市が推進する使用済み紙おむつの再資源化の実現に向け、「使用済み紙おむつ資源化の推進に関する協定書」を１月10日に締結したと発表した。この協定に基づき同社は使用済み紙おむつ分別処理装置「クリタサムズシステム(R)」を活用した実証実験を開始する。
この装置は、従来焼却処分されていた使用済み紙おむつを殺菌・洗浄・分解し、プラスチック類とパルプ類に分別することにより、再資源化を可能にする。これにより、廃棄物量や焼却に伴うエネルギー消費量、CO2排出量の削減が見込まれる。

調味料大手の日本食研ホールディングス（本社：愛媛県今治市）は１月16日、タイ東部のチョンブリ県に28億円を投じ新工場建設に着工したと発表した。同社の海外工場は６カ所目となる。
新工場の敷地面積は約５万2,000㎡、延床面積は約5,700㎡の鉄筋コンクリート３階建て。2025年１月稼働を目指す。生産能力は年間9,500トン。

中国国家統計局のまとめによると、2023年12月の主要70都市の新築住宅価格は、全体の89％にあたる62都市で前月に比べ価格が下落した。下落した都市は前月に比べ３都市増えた。また、中古物件は2014年９月以来となる全70都市で値下がりした。不動産市況は引き続き軟化基調をたどっていて、不況の底入れ感はまだまだ見えてこない。

KDDI（本社：東京都千代田区）は１月15日、子会社のKDDIフィリピンがフィリピンマニラ首都圏の北部ヴァレンズエラ市と南部パラニャケ市を結ぶ同国初の地下鉄開発プロジェクトで、交通システムを提供するフランスのThales S.A.(タレス)と契約し、同プロジェクトに参画すると発表した。
KDDIフィリピンが参画する対象エリアは、イーストヴァレンズエラ駅からNAIA（ニノイ・アキノ国際空港）ターミナル３駅までの15駅および、車両基地、管制センターの全長約30km。この地下鉄の開通によって、従来自動車で要した移動時間から１時間以上短縮される見込み。これにより道路の交通渋滞や大気汚染の社会課題を改善する。このプロジェクトは日本政府のODA（政府開発援助）の有償資金協力として行われる。

JR東海は１月15日、リニア中央新幹線の工事のうち、大都市の地下深くで進められるトンネルの掘削工事が本格的に始まるのを前に、川崎市の現場を報道陣に公開した。リニア中央新幹線の東京・品川ー名古屋間の工事では東京、神奈川、愛知で”大深度地下”と呼ばれる地表から40ｍ以上の深さの地下に、トンネルが掘り進められる予定で、JR東海は2023年３月から調査を目的とした掘削を行ってきた。
今回公開されたのは調査の掘削を終えた川崎市の東百合丘工区。地表からおよそ80ｍの深さの場所で、調査で掘削された長さ133ｍの空間の壁にはコンクリート片が組み合わされ、トンネルの壁ができていた。また、空間の先端には直径14ｍの「シールドマシン」と呼ばれる掘削機が設置されていた。本格的な掘削作業が始まると、１日あたり平均およそ10ｍ掘り進める計画だという。

東芝デジタルソリューションズ（本社：神奈川県川崎市）は１月15日、要介護認定の申請を受けた自治体が実施する訪問調査業務をタブレット端末で行うことができる当介護認定訪問調査システム「ALWAYS(R)V」の提供を同日から開始すると発表した。
このタブレット端末は、同社が長年にわたり自治体介護業務向けシステムソリューション提供で培ってきた知見を踏まえ、調査員の経験値や情報リテラシーの差に左右されない充実した支援機能を備えているという。調査業務の紙の運用からデジタル化することで、訪問調査員の業務の効率化をサポートし、介護保険サービス全体の品質と公平性の確保を実現する。

キヤノンメディカルシステムズ（以下、キヤノンメディカル）とオリンパスは１月15日、超音波内視鏡システムズで協業することで合意したと発表した。超音波内視鏡検査（以下、EUS）で使用する超音波診断装置をキヤノンメディカルが開発・生産し、オリンパスが販売する。両社が強みとする、キヤノンメディカルのEUS領域向け超音波診断装置とオリンパスの超音波内視鏡を組み合わせ、高画質診断を可能とする製品を市場に提供する。国内、欧州を皮切りにグローバルに展開していく。

富士フィルム（本社：東京都港区）は１月15日、電子材料事業をさらに拡大するため熊本菊池郡菊陽町の拠点に、約60億円を投じ、イメージセンサー用カラーフィルター材料の生産設備を導入すると発表した。2025年春の稼働を予定。電子材料事業の中核会社、富士フィルムエレクトロニクスマテリアルズ（本社：；横浜市）が、熊本県に立地する生産子会社の富士フィルムマテリアルズマニュファクチャリング九州エリアに生産設備を導入する。

ダイハツ工業が国の認証を不正取得していた問題で、国土交通省は１月16日、３つの車種でエアバッグ安全性試験で悪質な不正行為が確認されたとして、これら３車種（うち２車種はOEM生産車）の量産に必要な「「型式指定」を取り消すことを明らかにした。道路運送車両法に基づく最も思い行政処分となる。また同日、ダイハツ工業の奥平総一郎社長に対し、組織体制の抜本的改善を求める「是正命令書」を手渡した。
型式指定が取り消される３車種は①ダイハツの「グランマックス」②ダイハツが生産し、トヨタ自動車が販売している「タウンエース」③ダイハツが生産し、マツダが販売している「ボンゴ」。
斉藤鉄夫国土交通相は「自動車認証制度の根幹を揺るがす、ひいては日本の製造業の信頼性に関わる大変な問題。速やかに確認試験を行って、結果の出た車種から順次公表したい」と述べた。

内閣府は１月15日、３月の発足を目指す核融合産業協議会について、三菱重工業、IHI、NTTなど19社が発起人として中心となり、同協議会を運営すると発表した。核融合炉の製造に関わる企業だけでなく、幅広い業種が協議会を主導し、国内での核融合産業の推進を目指す。
発起人の企業は３月に設立する一般社団法人「フュージョン エネルギーフォーラム（仮）」で理事などの役職を担う。また、同法人の定款の作成に関与する。同協議会は核融合発電の実用化に向けた産官学の連携組織で、50以上の企業や団体が参加する見通し。

帝国データバンクのまとめによると、関西で2023年に倒産（負債額1,000万円以上）した企業は、前年比33.5％増の2,106社に上り、３年ぶりに2,000社を超えた。原材料価格の上昇や円安で資金繰りが悪化し行き詰まった。新型コロナウイルス関連の支援策の効果で低水準にとどまっていたものが、これら施策の終了や縮小により、コロナ禍前の水準に戻った形となった。
業種別にみると、飲食店を含む「サービス業」が722社と最多。以下、「建設業」が408社、「食品業」の137社などが続いている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた「2023年度タイ国日本食レストラン調査」によると、2023年のタイにおける日本食レストランの店舗数は前年比8.0％増の5,751店となっている。バンコク、バンコク近郊５県、その他の地方いずれも店舗数が増えているが、バンコクは増え方が鈍化し、とりわけバンコク近郊および地方の大都市での増加が目立つ。
業態別にみると、店舗数が最も多い寿司店は競走が激化し、減少数が増加数を上回り前年比4.1％減少した。これに対し、ラーメン・すき/しゃぶ・居酒屋・焼肉など、寿司・日本食に次ぐ業態の店舗数の増加が目立つ結果となった。