パナソニック セルロースファイバー70%樹脂開発

パナソニックプロダクションエンジニアリングは3月16日、パナソニックホールディングスマニュファクチャリングイノベーション本部で開発した、植物由来のセルロースファイバーを70%の高濃度で樹脂と複合した成形材料「kinari」のサンプル販売を2023年4月より開始すると発表した。
パナソニックグループでは2015年より石油由来樹脂の使用量削減による環境負荷低減を目指し、天然由来のセルロースファイバーを活用した材料開発を進めてきた。その結果、2022年12月よりセルロースファイバーを55%複合した成形材料(「kibari55-pp」)の量産販売を開始。
そして今回、セルロースファイバーを70%の高濃度で樹脂(ポリプロピレン)に混ぜ込んだ成形材料「kinari 70」を4月よりサンプル販売を開始することになった。

スズキ 物流スタートアップと連携 自動配送ロボ量産へ

スズキ(本社:静岡県浜松市)は3月16日、物流スタートアップのロンビー(所在地:東京都品川区)と自動配送ロボットの量産を見据えた共同開発に取り組むと発表した。
両社は一般の道路を遠隔操作で走行できるロボットの開発を進め、小口貨物を家庭などに届ける「ラストワンマイル」需要を取り込む。機体の製造コストを抑えながら、2024年以降の量産体制の構築を目指す。

ジップエア東京 GWの成田ーバンコク線を増便

ZIPAIR Tokyoは3月17日、4月からゴールデンウィーク(GW)にかけての旺盛な旅客需要に応え、東京(成田)ーバンコク(スワンナプーム)線を増便すると発表した。発着時間および増便期間は、成田発14時35分ーバンコク着19時20分、4月13日〜5月6日の火・木・土曜日。バンコク発6時55分ー成田着15時10分、4月14日〜5月7日の水・金・土曜日。

ジップエア東京 成田ー仁川線を増便 連休需要で

ZIPAIR Tokyoは3月16日、4月からゴールデンウィーク(GW)にかけての旺盛な旅客需要に応え、東京(成田)ーソウル(仁川)線を増便すると発表した。4月15〜5月1日の月・土・日曜日、5月2〜8日の毎日運航する。発着時間は成田発11時10分、ソウル着13時45分、ソウル発15時15分、成田着17時45分。

首都圏大手スーパー4社が物流研究会を発足

ライフコーポレーション(東京本社:東京都台東区)、ヤオコー(本社:埼玉県川越市)、マルエツ(本社:東京都豊島区)、サミット(本部:東京都杉並区)の首都圏の食品スーパー4社は3月16日、物流分野を「競争領域」ではなく、「協力領域」と捉えて、各社の強力による物流効率化を研究する「首都圏SM物流研究会」を発足すると発表した。店舗への効率的な食品配送を協議する。これにより、「2024年問題」をはじめとする物流機器を回避し、地域の生活を支える社会インフラとしての責務を継続して果たしていく。

東京ガス 水電解用CCM 高速量産化技術を確立

東京ガスは3月15日、SCREENホールディングスと、PEM(プロトン交換膜)水電解用セルスタックの性能、コスト、耐久性能を左右する重要構成部品の水電解用触媒層付き電解質膜(以下、水電解用CCM)について、電極面積800c㎡超サイズの高速量産化技術を確立したと発表した。
製造プロアセスおよび触媒インク配合を水電解用に最適化することで、電極にクラックや触媒の凝集が生じるという課題を解決した。今後さらなるサイズ拡大に向けた技術開発を加速し、水電解システムメーカーの需要帯の5,000c㎡サイズの水電解用CCMの量産設備を早期に構築し、2025年度の量産開始を目指していく。

パナソニック マツダとソフトウェア開発新プロセス

パナソニックオートモーティブシステムズ(本社:横浜市)は3月15日、自動車のソフトウェア開発に新プロセスを、マツダとの共創で確立し、開発工数の大幅な削減を実現したと発表した。この新プロセスはマツダの国内向け「MAZDA CX-60」に搭載のコネクティビティマスタユニット(車載情報制御系システム)の一部に適用されている。
この開発プロセスの適用範囲の拡大により、両社はそれぞれさらなる開発効率化を目指すとともに、MBD(モデルベース開発)推進センターなどと連携し、他自動車メーカー、自動車部品メーカー、ツールベンダーなどを巻き込んだ、業界における標準化活動を推進していく。

JR大阪駅「うめきた」新ホームを公開 3/18開業

JR西日本(本社:大阪市北区)は3月16日、大阪駅北側の再開発地区「うめきた2期」内で18日に開業する大阪駅の新ホームを報道陣に公開した。新ホームでは実証実験を予定している”顔認証”で通過できる改札機など最新の駅設備を導入する。
同ホームには特急「はるか」などが乗り入れ、梅田地区から関西国際空港など大阪府南部へのアクセスが向上する。

SESJ・Sustech アジア,日本で太陽光発電事業で協業

シャープエネルギーソリューション(本社:大阪府八尾市、以下、SESJ)とSustech(本社:東京都港区)は3月15日、FIT(固定価格買取制度)が適用されない「非FIT電源」の活用ニーズが高まっているアジア地域や日本国内などにおいてPPA(電力購入契約)を中心とした大規模太陽光発電所の非FIT発電事業の共同展開に合意し、協業に関する基本合意書を締結したと発表した。
SESJが太陽光発電所の設計・施工、および完成後の保守・メンテナンス、Sustecが太陽光発電所用地の発掘や、電力需要家に対する電力供給、また電力運用プラットフォームを活用した電力アグリゲーションサービスの提供をそれぞれ担う。

マクニカ,ユカイ工学とホーム入居者の自立促す実証

半導体、サイバーセキュリティなどソリューションプロバイダーのマクニカ(本社:横浜市)とユカイ工学(本社:東京都新宿区)は3月14日、協業して住宅型老人ホームの入居者の自立を促し、スタッフの業務環境を改善するための実証実験を、同日開始すると発表した。
介護施設に居住する高齢者(2施設・各5世帯)に実証実験のモニターになってもらい、施設スタッフとのコミュニケーションに活用する。
この実証実験は神奈川県が運営する、ポストコロナを見据えた新たな事業連携プロジェクト「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」で採択されたもの。神奈川県内の介護施設を運営する聖隷藤沢ウェルフェアタウン、ヴィンテージ・ヴィラ横浜の協力のもと行われる。
住宅型老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、個室中心の居住空間のため、常駐スタッフが少ない。そのため個別ケアのようなサービスを提供するにはスタッフの業務負荷が大きくなる。こうした課題を解決しようというもの。

三菱電機 SiCパワー半導体生産増強へ投資額を倍増

三菱電機(本社:東京都千代田区)は3月14日、SiC(炭化ケイ素=シリコンカーバイド)パワー半導体の生産体制強化に向けた新工場の建設をはじめ、パワーデバイス事業における2021年度から2025年度までの累計設備投資を、従来計画の約1,300億円から倍増させ約2,600億円を投資すると発表した。新工場の稼働開始は2026年4月の予定。
近年、とりわけSiCパワー半導体は電気自動車(EV)向け需要の拡大に伴い、急速な市場拡大が見込まれるとともに、低損失・高温度動作・高速スイッチング動作等が求められる様々な応用分野をさらなる市場の広がりが予想されている。
同社はこうした市場拡大に対応するため、SiCウエハについて熊本県で約1,000億円を投じ新工場の建設と設備を増強する。大口径化(8インチウエハ)に対応するほか、市場の旺盛な需要増に応えるため6インチウエハ製品の生産設備を増強する。

JR西日本 スマートロッカー活用の商品受取で実証

JR西日本(本社:大阪市北区)は3月13日、SPACER(本社:東京都中央区)と共同で、次世代スマートロッカー活用の新たな商品受取サービス「pikuraku(ピクラク)」の実証実験を実施すると発表した。
実施期間は3月17日〜5月31日。月・火曜日は定休。24時間注文可能。注文後、最短6時間から最長で4日後の21時まで受取可能。受取可能場所は大阪駅、北新地駅、大阪天満宮駅、高槻駅。

JFEエンジ 日本初民間資金による洋上風力発電に出資

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は3月13日、ウェンティ・ジャパン(本社:秋田市)が富山県下新川郡入善町沖で開発を進めている、日本初の民間資金による一般海域洋上風力発電事業に出資参画すると発表した。
同事業は入善町沖に3,000KW級風車を3基設置(出力制御により最大出力7,495KWとして運用)するもの。2023年9月からの運転開始を目指しており、発電した電力は全量「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」を活用する予定。同社はこの事業で「運転監視および点検に関する業務の管理」等を担う予定。

ワイヤレス充電機能搭載の商用EVで公道実証開始

大日本印刷(本社:東京都新宿区、以下、DNP)、双日(本社:東京都千代田区)、ダイヘン(本社:大阪市淀川区)の3社は3月14日、ワイヤレス充電機能を搭載した商用電気自動車(EV)の実用化に向けて業務提携し、共同で取り組むことで基本合意したと発表した。また、ワイヤレス充電機能を搭載した商用EVでは国内初となる登録認可を軽自動車検査協会より取得し、公道での実証を開始した。
ワイヤレス充電は、充電器よ車体をケーブルで接続する必要がないため、充電作業の負荷軽減と利便性の向上が期待されている

電動キックボード新制度7/1から開始決定 免許不要

政府は3月14日、最高速度が時速20キロ以下の電動キックボードを対象とする新たな交通ルールの適用を7月1日から開始すると正式に決定した。改正道交法の施行日を定めた政令などを閣議決定した。
新制度では運転免許証が不要で、原則として車道や自転車専用通行帯を走行し、自転車と同様の扱いとなる。16歳未満の運転を禁止し、ヘルメット着用は努力義務となる。

「ハリー・ポッター」開業6/16東京としまえん跡地で

米映画大手傘下のワーナーバラザースジャパン(WBJ、所在地:東京都港区)は3月15日、2020年に閉園したとしまえん跡地(所在地・東京都練馬区、練馬城址公園内)で人気映画「ハリー・ポッター」のテーマパークを6月16日に開業すると発表した。30年間限定で営業する。
英国・ロンドンに続く世界2カ所目で、アジアでは初。チケット(大人6,300円)は事前予約制。3月22日から先行販売を開始する。料金は大人6,300円、中高生5,200円、4歳〜小学生3,800円。建築中の鉄骨2階建ての施設「スタジオツアー東京」を同日、報道陣に公開した。敷地面積はロンドンより広い9万㎡。

「空飛ぶクルマ」大阪城公園で初のテストフライト

大阪城公園で3月14日、「空飛ぶクルマ」のパイロット操縦によるテストフライトが行われた。万博で空飛ぶクルマを運航する事業者の1つに選ばれている丸紅などによって実施されたもの。使用されたのは全長4.5m、高さ2.4m、重さ221kg、プロペラ18枚が付いた米国のリフト・エアクラフト社(本社:テキサス州)製の機体。
プロペラが回り始めると機体はゆっくりと浮かび上がり、およそ8mの高さまで上昇。その後、上空で50m四方を前後左右に移動したり、旋回したりした後、再び元の場所まで戻って着陸した。飛行時間は10〜15分。空飛ぶクルマを公共のスペースでパイロットが実際に操縦する形で飛行させたのは、国内では今回が初めて。

ダイハツ インドネシアで「アイラ」モデルチェンジ

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は3月10日、インドネシア現地法人、アストラ・ダイハツ・モーター社(以下、ADM)が、Aセグメントの5人乗りコンパクトハッチバック車「AYLA(アイラ)」を約10年ぶりにフルモデルチェンジし、同日販売したと発表した。
今回のフルモデルチェンジにより、最新の1.2Lエンジン(WA型)を採用するとともに、1.0Lエンジン(KR型)についても性能を向上。さらにCVT(D-CVT)やDNGA、Aセグメントプラットフォームを取り入れることで、従来から燃費性能を大幅に向上させている。メーカー希望小売価格は1億3,400万ルピア〜1億8,990万ルピア(約120万円〜約170万円)。生産工場はADMカラワン車両工場。
アイラはインドネシアの新規自動車購入層向けのエントリーカートして、同国のエコカー基準「LCGC」に適合し、2013年の発売開始以来、新市場を開拓、累計販売台数は約27万台に上っている。

三菱自 今後5年で電動車9車種含む16車種投入

三菱自動車(本社:東京都港区)は3月10日、2025年度までの新中期経営計画「Challenge 2025」を発表した。
骨子は①目標値を販売台数110万台、営業利益2,200億円(営業利益率7%)②2030年までに総額2,100億円を投じ15GWhの電池を調達する③今後5年間で電動車9車種含む16車種を市場投入する④ASEAN、オセアニアに経営資源を集中、台数・シェア・収益拡大を図る⑤電動化、IT分野、新事業などに研究開発費、設備投資の総額を今後6年で過去水準から約3割増やしていくーなど。