地方競馬歴代最多の7,424勝を挙げ、３月31日付で騎手を引退する的場文男（68）氏が２月17日、東京・大井競馬場で記者会見した。
的場騎手は「51年乗れたのは皆様の応援があってこそ。感謝の気持でいっぱいです。本当にありがとうございました」とあいさつした。引退を決意したのはいつ？との質問に、「目標は佐々木竹見さんの7,151勝だった。川崎で7,000勝したとき（2017年）に、頑張れば勝てる」と感じたという。「目標があったことでここまで乗れた」とも。騎手生活に点数をつけるとすればとの問いに「100点をつけたいが、ミスがあったので90点くらい」との答えが帰ってきた。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、１月の訪日外客数は前年同月比40.6％増の378万1,200人で、単月としてこれまでの最多記録、2024年12月の348万9,800人を更新した。中国はじめアジア圏からの訪日客が増えたほか、オーストラリアや米国からのスキーなどの旅行客も伸びた。
国・地域熱にみると、中国が１月末からの春節（旧正月）の始まりもあって、前年同月比２倍超えの98万300人で最多となった。次いで韓国から同12.8％増の96万7,100人、台湾から同20.5％増の59万3,400人と続いた。米国は38.4％増の18万2,500人、オーストラリアは35.3％増の14万2,000人に上った。

大阪・関西万博では脱炭素社会の実現に向けた次世代エネルギーとされる「合成メタン」を製造する実証実験が行われる。その製造設備が２月18日、報道陣に公開された。合成メタンは、回収した二酸化炭素（CO2）と水素を合成して製造するもので、都市ガスの原料として使われる。
今回は会場で回収した生ごみから発生するバイオガスに含まれるCO2と、再生可能エネルルギーで水を電気分解してつくった「グリーン水素」などによってメタンを合成する。実証実験で製造される合成メタンを主な原料とする都市ガスの１日あたりの供給量は、一般家庭170世帯分に相当する。会場では迎賓館の厨房での調理などに活用される予定。

農林水産省のまとめによると、全国のスーパーおよそ1,000店でのコメの平均価格は、２月９日までの１週間で５キロあたり3,829円と前の週に比べて141円値上がりした。これで６週連続の値上がりとなり、コメの価格高騰は収まっていない。昨年２月の５キロあたり2,000円水準と比べ90％近く値上がりしている。
コメの販売価格の推移をみると、昨年６月ごろから上昇傾向が鮮明になり、８月に５キロあたり2,500円を超え、９月には3,000円、そして今年１月に3,500円を超え、値上がりが続いている。

法務省は２月17日、戸籍の氏名に読み仮名を記載する５月26日施行の改正戸籍法に関し、届け出があった場合に認容できる読み方の指針を発表した。いわゆる”キラキラネーム”など名前の多様化を踏まえ、漢字の意味と正反対の読み方などの場合を除いて広く受け入れる。
指針が認められないとしたのは①漢字の意味や読み方との関連性が認められない②子どもの利益に反し、社会通念上相当ではないーーなど。詳細は３月に、窓口対応にあたる全国の自治体に通知する。例えば心愛（ここあ）、彩夢（ゆめ）などは認められる。

大阪府岸和田市議会は２月17日、永野耕平市長に対する２度目の不信任案を賛成23票、反対０票で可決した。この結果、永野市長は自動失職となり、50日以内に市長選が実施されることになる。
不信任決議案には「市長辞職を求める声が連日挙げられており、まさに岸和田市は大混乱で異常事態と言わざるを得ない。その混乱を招いた市長の責任は非常に重いにもかかわらず、市長は辞職しないだけでなく、『大義なく議会を解散』し、莫大な市民の血税を使ったことは言語道断である」などと糾弾されている。こんな厳しい指摘に市長はどう対応するのか？

広島市の外郭団体、広島平和文化センターは２月16日、2024年度の原爆資料館の入館者数が15日時点の速報値で200万3,718人に上ったと発表した。年間入館者数が200万人を超えるのは、1955年の開館以来初めて。
ウクライナや中東の紛争など不安定な世界情勢を受けた関心の高まりや、円安による外国人観光客の増加が要因という。原爆資料館によると、３月中旬ごろには開館以来の累計入館者数が8,000万人を超える見込み。

神戸市・六甲アイランド甲南大周辺コースで２月16日、日本選手権20キロ競歩が行われ、男子は世界選手権２度優勝の山西利和（愛知製鋼）が１時間16分10秒「の世界新記録で４年ぶりの優勝を飾った。2015年に鈴木雄介が樹立した記録を26秒短縮した。
この大会は世界選手権（９月・東京）の代表選考会を兼ね、山西は日本陸連が定める派遣設定記録を突破した最上位者として代表に決まった。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は２月17日、自動車や通信機器に使われる同社主力の電子部品、積層セラミックコンデンサ（MLCC）関連の工場を新設すると発表した。同社がインドに生産拠点を設けるのは初めて。所在地はインド・タミルナドゥ州の工業団地内で、延床面積3,500㎡の建屋を賃借した。約10億円を投じて専用設備を導入し、2027年３月期中の稼働を目指す。

2024年10月に突然76歳で亡くなった俳優、西田敏行さんの”お別れの会”が２月18日、東京・芝公園の増上寺光摂殿（こうしょうでん）で営まれた。故人の幅広い交流関係を反映し俳優、タレント、歌手、ファン合わせておよそ1,400人が参列した。
亡くなる直前に人気を博したテレビドラマ「ドクターX」で共演した米倉涼子さんが涙を流しながら「天国からこれからもずっと日本のエンタテインメント界を見守ってください」と呼び掛け、弔辞を読み「大好きだよ」と別れを告げた。また、三谷幸喜さんも軽妙な語り口でエピソードを交えながら、残した幅広い作品群を称えつつ、別れを惜しんだ。お別れの会に訪れた芸能界の人たちは以下の通り（一部）。
堺正章、松崎しげる、柴俊夫、岸部一徳、遠藤憲一、内田有紀、勝村政信、浅田美代子、大泉洋、武田鉄矢、三谷幸喜、菊池桃子、萬田久子、阿部寛、市村正親、妻夫木聡、名取裕子、濱田岳、伊武雅刀、西島秀俊、鈴木京香、浅野忠信、松平健、堺雅人ら（敬称略）。

政府は２月18日、新たなエネルギー基本計画と地球温暖化対策計画を閣議決定した。2040年度に脱炭素の再生可能エネルギーと原子力を最大限活用する方針で、合わせて全電源の最大７割に増やす方針。これにより、温暖化ガス排出量は2013年度比で73％削減する目標を掲げている。
2040年度の電源構成目標は再生エネ４〜５割、原子力２割、火力３〜４割としている。再生可能エネルルギー目標の内訳は太陽光23〜29％、風力４〜８％、水力発電８〜10％、地熱１〜２％、バイオマス５〜６％としている。

高齢者らが老人ホームなどの高齢者施設に入る際、施設などを紹介する業者が介在、要介護度が高く、受け入れる施設側が多く報酬を得られる入所者ほど、紹介料を高額にするビジネスが横行している。
厚生労働省は、要介護度にひも付いた料金設定は不適切として、2024年12月、自治体に紹介料に関し施設を指導するよう求める通知を出した。紹介業者は指導対象ではない。
横行している紹介料は一様ではないが、要介護度１の入所者の紹介料は30万円、要介護度５は50万円といったケースもみられる。

北海道網走市の網走地方気象台は２月17日午前30分、気象台から流氷が接岸しているのを確認し、通常の船が航行できなくなったとして、網走市の「流氷接岸初日」を発表した。平年より13日、昨年より26日遅い観測となった。

京都市は、インバウンドをはじめ多くの観光客が訪れる祇園に、ごみを自動で圧縮する機能が付いた「スマートごみ箱」を新たに10基設置した。これは企業からの寄付で賄われたもので、これにより祇園の街頭に設置されたごみ箱はすべてスマートごみ箱に置き替わるという。
スマートごみ箱は、一定量ごみがたまると内部のセンサーが感知して、ごみを５分の１まで自動で圧縮する機能があるほか、たまり具合をリアルタイムで把握することができる。

米国の調査機関、ピュー・リサーチ・センターが行った最新の世論調査によると、トランプ大統領の権限を拡大することについて「あまりに危険だ」と回答した人が65％に上った。この調査は１月27日〜２月２日にかけて、およそ5,090人を対象に行われた。
米国政府のホームページによると、トランプ氏は就任から３週間余で少なくとも65件の大統領令に署名し、同じ時期にバイデン前大統領が署名した数の２倍以上となっており、中には憲法上の大統領の権限を逸脱しているものがあると批判の声が挙がっている。

子どもたちに気軽に百人一首を楽しんでもらおうと札の色を５つの色に分け20枚の札で競う「五色百人一首」の初めての全国大会が２月16日、滋賀県立武道館で開かれた。同大会には近畿地区を中心に全国から160人余の小学生が参加した。
五色百人一首は、本来100枚ある札を青、黄色、ピンクなど５色に色分けし、同じ色の20枚だけを使って競うもの。

JAXA（宇宙航空研究開発機構）などの国際研究グループは、多くの銀河が集まる「銀河団」の中心部にある高温ガスの流れを詳しく観測することに成功した。同グループは2023年に打ち上げられた天文観測衛星「XRISM」で、地球からおよそ１億光年離れた「ケンタウルス座銀河団」を観測した。
その結果。銀河団は秒速130キロから310キロの速度で地球の方向に動いていることが分かった。また、ガスの流れは銀河団同士の衝突や合体によるものと考えられるという。これらは、銀河団が衝突や合体を経て膨張していく過程を示す証拠で、様々な天体の進化を理解するうえで重要な手がかりになるとしている。

ウクライナ戦争終結を巡り、米国トランプ政権とロシアのプーチン大統領との首脳会談に向けた準備協議が、サウジアラビアの首都リヤドで２月18日スタートした。一連の報道を見る限り、当事国のウクライナはじめEU（欧州連合）抜きで準備は加速、予想以上に米ロ首脳会談は早くなりそうな情勢だ。
この結果、前人未到の未開発地域ならともかく、21世紀のユーラシア大陸で、忌まわしい核武装国による軍事侵攻・侵略戦争が容認される事態が現実のものとなりそうだ。その浅ましい所業に米国大統領が積極的に手を貸し、主導的役割を果たすことになる。
ウクライナ抜きの交渉協議は認められないと声高に叫ぶゼレンスキー大統領や、米国のバイデン前政権とともにウクライナ支援を掲げてきたEUの、同交渉への参加意向を全く無視した形での”頭越し”協議だ。こんなことが認められるのか？どう考えてもおかしい。当事国ウクライナにとって、その未来に暗い影を落とすような形での決着を押し付けてはならない。

ロシアの反体制指導者、ナワリヌイ氏が北極圏の刑務所で死亡してから１年となった２月16日、モスクワ市内の墓地には支持者らが相次いで訪れ、花を手向け死を悼んだ。ナワリヌイ氏の死後、プーチン政権は反体制派への締め付けや言論統制を一層強めており、支持者からは現状を懸念する声も聞かれた。

内閣府によると、2024年通年の名目GDP（国内総生産）成長率は前年比で2.9％増、実額で609兆2,887億円と過去最高となった。通年で初めて600兆円を超えた。2024年10〜12月期のGDP速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7％増、年率換算で2.8％増だった。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は２月14日、Charoen Pokphand Group Co.,Ltd.(チャロン・ポカパン・グループ、本社：タイ・バンコク、以下、CPグループ)と、タイにおける持続可能な社会の実現に向け、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの各領域における環境価値提供を目指し、包括的協力に関する覚書（MoU）を締結したと発表した。
この覚書に基づき、両社は双方の知見やアセットを活用した協業を通じて、新たなソリューション、事業、環境価値を共同で創出し社会課題解決に貢献する。

文化庁が地域の文化や伝統を広く発信するため認定を進める「日本遺産」の魅力をPR、体験するイベントが２月15、16の両日、全国の日本遺産が一堂に会し、京都市下京区の東本願寺前の広場に86のブースが設けられ、行われた。これは、制度の創設から10年となるのを機に、広く紹介するため行われたもの。
インバウンドにも人気の、忍者発祥の地とされる三重県伊賀市と滋賀県甲賀市のブースでは、忍者の装束に身を包んだスタッフが対応。投げ方のアドバイスを受けながら手裏剣投げに挑戦。鳥取県三朝町のブースでは足湯・手湯などが設けられ、親子連れらが”ほっこり”笑顔を見せていた。

トヨタ自動車は２月14日、水素社会の実現に向け、商用分野のニーズに応える第３世代のFCシステムとなる新型燃料電池システムを開発したと発表した。今回開発したシステムは、ディーゼルエンジンに並ぶ耐久性能を実現したほか、燃費性能や航続距離をそれぞれおよそ20％向上させている。このため、乗用車ほか汎用向け（定置式発電機、鉄道、船舶等）に加え、大型商用車にも搭載できる。
同社は2014年に燃料電池自動車（FCEV）「MIRAI（ミライ）」を発売し、30カ国以上の地域に約２万8,000台を販売。2019年からFCシステムの供給を開始。バスや鉄道、定置式発電機などでグローバルに100社以上の顧客に2,700基を超えるシステムを供給してきている。

姫路市の清元秀泰市長は２月14日、世界遺産、姫路城の入城料を2026年３月１日から、市民以外の大人は現在の2.5倍の2,500円に引き上げることを明らかにした。
ほかの改正案については①市民の入城料は現在の1,000円のまま据え置く②18歳未満は現在、６歳以上は300円だが、姫路城に接する機会を増やしてもらうため、無料にする。市は入城料の変更に必要な条例の改正案を、17日から始まる定例市議会に提出する。

2012年に業界に先駆けて家庭用蓄電システムを開発、市場導入したニチコン（本社：京都市中京区）は２月13日、太陽光発電、蓄電池、EV（電気自動車）の３つのエネルギーをコントロールし、電気代の最小化が目指せるトライブリッド蓄電システム（R）の新商品を開発し、2025年秋から発売開始すると発表した。
家庭用蓄電システムの第３世代ともいえるトライブリッド蓄電システム「ESS-T5/T6シリーズ」は、自宅の太陽光発電を蓄電池とEV電池で最大活用して、電気代の最小化が目指せるシステム。初年度２万台の販売を見込む。希望小売価格はトライブリッドパワコンT5で150万円、同T6で180万円、蓄電池ユニット190万円など。

大阪府と大阪市は、アクションスポーツの世界最高峰の大会「Xゲームズ」を誘致、大阪・関西万博に併せて今年６月に初めて大阪市で開催されることになった。同大会は６月20日から22日までの３日間、京セラドーム大阪で開かれる。大阪府と大阪市は施設の利用やPRのために必要な費用合わせておよそ３億円を負担することにし、新年度の予算案のそれぞれ１億5,000万円を計上する方針。
Xゲームズはスケートボードや自転車のBMXなどアクションスポーツの世界最高峰の大会で、1995年に米国で始まり、日本国内では過去に３回、千葉で開催されている。

米国のトランプ大統領は２月14日、ホワイトハウスで記者会見し、米国に輸入される自動車に４月２日ごろから関税を課すことを検討していると表明した。対象となる国や関税率などは明らかにしていない。すべての国々が対象になれば、米国への輸出実績が多い日本も打撃を受ける可能性がある。日本自動車工業会によると、2023年の自動車の対米輸出は148万台だった。

東洋エンジニアリング（本社：千葉市、TOYO）は２月13日、子会社のToyo Engineering＆Construction Sdn.Bhd.(以下、Toyo-Malaysia)が、マレーシアの国営石油会社PETRONAS Refinery and Petrochemical Corporation(PRPC)の子会社PRPC Utilities and Facilities Sdn. Bhd.から石油・石油化学コンプレックス Pengrang Integrated Complex(PIC)内でのOutsaide Battery Limit(OSBL)設備の建設プロジェクトを受注したと発表した。
東南アジア最大・最先端の石油精製施設および石油化学ハブの１つ、PIC内ではSAF（Sustainable Avietion Fuel、持続可能な航空燃料）を製造するバイオ精油所プラント建設がPRPCによって建設中。Toyo-Malaysiaはバイオ製油所プラントのOSBLに分類される付帯設備の設計、調達、建設工事を一括で受注し、プロジェクトを遂行する。建設地はマレーシアジョホール州ペンゲラン。

東京税関成田税関支署や警察によると、2024年、成田空港で覚醒剤およそ190kg、末端価格で125億4,000万円相当が押収されていたことが分かった。日本の航空貨物で摘発された違法薬物としては最多。このうち、一部の密輸に関わったとしてグアテマラ国籍の被告が起訴されている。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に関西２府４県で休・廃業または解散した企業は、前年比47.3％増の9,829社に上り、過去最多を更新した。2000年に調査を開始して以来、初めて9,000社を超えた。原材料高や経営者の高齢化・後継者不足などが主要因。
業種別にみると、飲食業を含むサービス業が2,998社と最も多く、建設業が1,461社、製造業が1,284社等となっている。