東急セキュリティ（本社：東京都世田谷区）は11月１日、同日付で足立区と「高齢者見守りサービス助成事業に関する協定」を締結し、地域の高齢者見守りの取り組みに協力すると発表した。
同社は2008年から東急線沿線地域を中心に高齢者向けの見守りサービスを提供してきており、2022年より都市再生機構（UR）の連携事業者として首都圏域におけるUR賃貸住宅の居住者向けにもサービスを提供している。
今回同社がUR賃貸住宅で提供している高齢者見守りサービスについて、足立区と連携してこれまでの助成事業が担ってきた事務手続きの一部を東急セキュリティが代わりに行うことで、助成対象者の負担を軽減させこの事業の推進に貢献する。

松屋フーズホールディングス（本社：東京都武蔵野市）は10月27日、ベトナムの国立ダナン外国語大学とインターンシップ協定の締結・調印式を25日、同大学で執り行ったと発表した。日本国内の幅広い産業の労働力不足に対応するだけでなく、ベトナムの学生の日本企業への就業機会の拡大等、産学連携による日本・ベトナム双方にメリットのある仕組みの構築を志向している。同社も将来計画しているベトナム進出時における幹部候補生育成としても活用する予定。
今回の協定では同大学の単位取得プログラムとして、同社の日本国内の運営管理施設において、同大学の学生が接客サービス等のプログラムを提供する。このプログラムは単なる日本語能力の修得だけでなく、日本企業におけるビジネスマナーや日本文化の理解向上を図り、日本企業へ就業するために必要な要件を学ぶ機会とする。対象者はN３レベルの日本語能力を習得している方とし、2024年３月から第１期生の受け入れを開始する。

ブイキューブ（本社：東京都港区）は10月24日、PHCホールディングス傘下のウィーメックス（本社：東京都渋谷区）とともに、兵庫県養父市の公民館「あけのべ憩いの家」に、リアルタイム遠隔医療システム「Doctor-Cart」が搭載された「TELECUBE」を設置し、11月７日よりオンライン診療の実証事業を開始すると発表した。
この実証事業は2023年５月18日、厚生労働省民政局による通知「へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について」を受け、へき地における持続可能な地域医療の提供を目指すことを目的とした取り組み。
同実証事業を行うことにより、地域住民の医療アクセス向上に加えて、地域医療が住みたい場所で健康的に暮らせるための疾病の重症化予防や、医師の移動負担の軽減や診療の効率化など、患者・医師双方のニーズに適した地域医療への貢献を目指す。

装着型ロボット開発を手掛けるサイバーダイン（本社：茨城県つくば市）は10月５日、主力製品のHAL医療用下肢タイプ（以下、医療用HAL）について、2023年10月１日付で厚生労働省より新たに脊髄２疾患が保険対象になったと発表した。今回対象となったのは、HTLV-1関連脊髄症（HAM）と遺伝性痙性（けいせい）対麻痺の２疾患。これにより医療機関は医療用HALを導入しやすくなる。

石川県能美市は10月２日、シャープ（本社：大阪府堺市）、三菱電機（本社：東京都千代田区）およびAIoTクラウド（本社：東京都港区）の３社の協力のもと、同市在住の高齢者100名を対象にした「IoT高齢者見守りシステムサービス」の構築事業を2023年10月に着手し、2024年にサービス開始を目指すと発表した。
今回、同市が採択された「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE2）」の計画に基づき、電子情報技術産業協会（JEITA）とエコーネットコンソーシアムが手掛けるプラットフォーム「イエナカデータ連携基盤およびエコーネットコンソーシアムが推進するメーカー共通API規格「ECHONET Lite Web API」を活用することで、複数メーカーのIoT家電を対象とした高齢者見守りシステムを国内で初めて構築する。

パナソニックホールディングス（本社：大阪府門真市）は９月26日、国際医療福祉大学、善光総合研究所（本社：東京都港区）とともに、高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの研究開発を開始すると発表した。
これは内閣府総合科学技術・イノベーション会議が府省・分野の枠を超えて自ら予算配分し、基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据えた取り組みを推進する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期（2023〜2027年度）における「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題の研究テーマの一つとして採択されたもの。
老親（高齢者）と離れて暮らしている家族とがデジタル技術を用いて、あたかも同居しているようなつながりを実現し、高齢者の孤独感や遠隔家族の負担を軽減、双方のWell-being-最大化を目指す。

武見敬三厚生労働相は９月25日、エーザイと米国バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を正式承認した。アルツハイマー病の進行を遅らせる効果を証明した国内初の薬となる。これまでの治療薬が「対症療法」だったのとは異なり、レカネマブは患者の脳内に蓄積する「アミロイドベータ」というたんぱく質を除去するように設計された、病気の原因に働きかけることで病状の進行を抑える。
薬の公定価格である薬価の決定を経て、年内にも医療現場で使えるようになる見込み。すでに７月に正式承認された米国では年２万6,500ドル（約390万円）の高額で提供されており、国内での薬価に注目が集まっている。

パナソニックコネクト（本社：東京都中央区）は９月15日、同社で働く女性社員の自律的なライフプラン設計を支援するために、「卵子凍結」への費用補助を2023年10月より国内社員向けの福利厚生制度として導入すると発表した。グレイスグループが提供する卵子凍結管理サービス「Grace Bank」と提携するほか、社員が卵子凍結を行うクリニックに支払う費用を34歳以下の女性社員を対象に、40万円を上限に補助する。卵子凍結は女性のキャリアとライフプランを両立させるための選択肢として注目を集めている。

ジェネリック医薬品を主幹事業とする東和薬品（本社：大阪府門真市）は９月14日、VIE STYLE(本社：神奈川県鎌倉市)、NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区）とともに、ブレインテックを活用した認知症の周辺症状を解決するDTx(デジタルセラピューティクス)の共同開発を行うため業務提携したと発表した。VIE STYLEは、イヤホン型脳波計「VIE ZONE」とニューロテクノロジーAIの開発を手掛けている。
今後３社は、分野を超えたパートナーシップで新しい価値を生み出しながらブレインテックの事業化を推進し、社会課題の解決および人々のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）の向上に寄与することを目指す。

イオンリテールは９月７日、イオンのシニアケア事業「MySCUE」(マイスキュー)を開始すると発表した。マイスキューは、シニアケアや介護に必要となる”情報”に着目し、これから増加していくケアラー（家族のシニアケアや介護に携わる方）に役立つ情報・商品・サービスへ容易にアクセスできるプラットフォームを提供するほか、会員を対象とした相談・質問の場を設けるなど、シニアケアにまつわる様々なコミュニティスペースを運営していく。

シャープ（本社：大阪府堺市）は４月に導入した、グループを含め55歳以上の一部の管理職およそ700人を対象にした早期退職制度について、９月から55歳以上で、勤続10年以上の一般社員にも対象を広げることになった。
この制度を利用する場合、管理職に対しては退職金に最大で６カ月分の給与を加算してきたが、一般社員に対しては最大で12カ月分の給与を加算するとしている。このほか、60歳以上の再雇用社員も対象とし、特別慰労金として最大で12週分の給与を支給するとしている。

パナソニックグループ100％出資のパナソニックエイジフリー（本社：大阪府門真市）は８月９日、要介護者が買物用と室内用で使用する歩行車２種を、31日から販売すると発表した。福祉介護用品店など法人向けに販売し、消費者は店舗からレンタルで使う。買物用「カウサポ」、室内用「カジサポ」それぞれ初年度１万台の販売を見込む。希望小売価格はカウサポが８万1,000円（税抜き）、カジサポが同５万9,800円（同）。かご位置を高くすることで荷物などを取り出しやすくしたほか、重心を手前にして操作しやすくした。

厚生労働省が、日本のエーザイと米国のバイオジェンが共同で開発を勧めてきたアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」について、８月21日に開く専門部会で承認するかどうかを判断することが分かった。承認されれば、国内初の薬となる。
レカネマブは最終段階の治験で、この薬を投与された患者は偽の薬を投与された患者と比べて、１年後の認知機能の低下がおよそ27％抑えられ、症状の進行を緩やかにする効果が確認されている。米国では７月上旬、日本に先駆けて治療薬として正式承認されている。

SOMPOホールディングス傘下の介護事業大手、SOMPOケアは10月に介護現場で働く正社員約7,000人の給与を引き上げることを明らかにした。具体的にはおよそ６億円を投入、介護福祉士の資格を持つ社員約4,500人とケアマネジャー約900人の年収を約６万円、資格のない社員約1,600人の年収も約12万円、それぞれ引き上げる。全正社員約１万2,000人のうち半数強の人が対象となる。

ライオン（本社：東京都台東区）は７月11日、デイサービス向け口腔ケアサポートサービス『D-サポ』の提供を同日から開始すると発表した。2030年に向けたオーラルヘルス領域の活動「LIONオーラルヘルスイニシアチブ」の一環。
歯科衛生士が定期的にデイサービスを訪問して介護保険の「口腔機能向上加算」の取得をサポートし、利用者である高齢者の口の健康の維持・改善に向けた習慣づくりを後押しする。

エーザイ（本社：東京都文京区）は７月７日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が米食品医薬品局（FDA）から、正式承認されたことを受け、東京都内で記者会見した。内藤晴夫最高経営責任者（CEO）はレカネマブ開発の意義や業績への期待、今後の生産体制などについて、大要次の通り語った。
①レカネマブは2025〜2026年あたりから投与対象の患者は拡大していくと予測している②有病者のうち投与対象者になる人を１〜２％と想定し、一定の価格を掛けて予測すると、2030〜2032年度ぐらいにグローバルで年間売上高１兆円を実現できる③レカネマブの価値は、介護負担を軽減するという点にもある。患者の家族が仕事を辞めて介護に専念して就労機会を失っている場合もある④本格的な商用化段階を迎え、現在の原薬と製剤をバイオジェンの２工場体制から、第３の製造拠点も考えているーなどを明らかにした

米食品医薬品局（FDA）は７月６日、エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病認知症新薬「レカネマブ」を正式承認した。これにより、レカネマブは病気の進行スピードを緩やかにする効果を証明した初の医薬品となる。今回正式承認されたことで、今後は米国の高齢者向けの公的医療保険の対象となり、急速な普及が見込まれる。

パソナグループは６月28日、途上国の人材育成を担う国連訓練調査研究所（UNITAR＝ユニタール）との間で、女性や若者のデジタルスキル向上と就労支援に関する覚書を結んだ。ユニタールが自立支援の必要なウクライナからの避難民やアフリカのサブサハラ（サハラ砂漠以南）の若者らを選び、パソナグループがITリテラシー向上のためのオンライン研修を実施する。2023年度内に計5,500人に研修し、その後の就労支援も担う。

大塚ホールディングス（HD）傘下の大塚製薬は６月27日、抗精神病薬「レキサルティ」にアルツハイマー型認知症に伴う行動障害の治療薬としての効能を追加するため、厚生労働省に年内に承認申請すると発表した。国内での最終段階の臨床試験（治験）で有効性を確認できたとしている。レキサルティは５月、米食品医薬品局（FDA）から効能追加の承認を得ている。
国内でのアルツハイマー型認知症に伴う暴力などの行動障害を持つ55〜90歳の患者410人を対象に実施した治験で、行動障害の頻度や重症度が、偽薬投与の患者に比べて改善したという。

シスメックス（本社：神戸市）は６月22日、微量の血液からアルツハイマー病の原因となる脳内アミロイドベータ（Aβ）を測定する検査試薬を、６月から日本で発売すると発表した。この試薬は血液中のAβペプチドの比率を測定することで、アルツハイマー病の特徴の一つである脳内Aβの蓄積状態の把握を補助するもの。
日本における認知症患者数は、2025年には65歳以上の高齢者の５人に１人に相当する、675万〜730万人に達すると推計され、大きな社会課題となっている。