学童保育に民間企業参入 共働き世帯増え需要増

共働き世帯の増加に伴い、小学生が放課後を過ごす学童保育需要が増え、自治体が運営する分では不足し、民間企業による参入が増えている。                                        英会話教室大手ECC(大阪市)は現在、大阪と兵庫の3カ所で学童保育の教室を運営しているが、9月に本格的に事業に参入する方針を発表した。計画によると、2020年4月からの5年間で関西やその他の地域で100カ所に広げる。英会話のほか、小学校で必修となるプログラミングの授業も取り入れるという。このほか、阪急阪神ホールディングスの子会社も大阪と兵庫の3カ所で学童保育の教室を運営しているが、今後もこうした施設を増やしていく方針。                                                                                                放課後に小学生を預かる学童保育の需要は年々高まっており、自治体の施設に申し込んでも空きがなく入れない状況にある。共働き世帯の増加により、学童保育の待機児童は現在、全国で1万8,000人余りに上っているという。

3分で認知機能検査,大阪大が 新方法開発,患者の心理的負担 減らす

大阪大学などの研究グループはこのほど、認知症の診断に必要な認知機能の検査がわずか3分で完了する方法を開発したと発表した。今回開発したのは、モニター上に問題や答えの選択肢を表示し、それを見る患者の目の動きを分析して認知機能を検査するシステム。認知機能の検査は現在、医師の問診を中心に20分ほどかかっているが、今回の方法だと必要な時間は3分ほど。患者の心理的負担を減らす、素早い診断につながると早急な実用化が期待されている。

大阪市内に「特定技能」資格取得促す施設オープン

大阪市浪速区に9月28日、「特定技能」の資格取得を促す施設がオープンした。外国人向け求人サイトを手掛ける大阪の運営会社と南海電鉄が共同で開業したもの。3階建ての施設には客室が70室余のホテルやレストランなどが入っている。この施設で特定技能の、宿泊業や外食業の資格取得を目指す留学生を中心とした外国人が、アルバイトでホテルの宿泊の受付やレストランで実際に接客にあたる。アルバイトだけでなく、必要な知識や日本語の講座も受講できるという。

泉佐野市 外国人研修施設設置へ 「特定技能」の受け入れ拡大で

4月から開始された「特定技能」による外国人材受け入れ拡大制度を受けて、大阪府泉佐野市は、この研修施設を設置する方針を固めた、これは同市内に関西空港がある利点を生かし、当該外国人が来日後、義務付けられている一定期間の研修を実施しようというもの。市が土地を借り受けたうえで、建設から運営までを民間事業者に委託する。市では近く事業者を公募し、早ければ2年後の開業を目指す方針。自治体が主導して研修施設を設ける取り組みは全国的にも珍しいという。

阪急交通社 初の宿泊「終活モニターバスツアー」

阪急交通社(本社:大阪市北区)は、健康でいきいきとした生活を送るための支援として、関西発「笑顔で元気に生きる旅 終活モニターバスツアーin四国2日間の旅」を企画し、9月8日に発売する。終活ツアーの宿泊旅行は今回が初。特定行政書士の山下義博氏による終活セミナー、高知市で開発された”いきいき百歳体操”の伝授、四国八十八カ所第1番札所、霊前寺での”健康長寿の祈祷”、その他プロカメラマンによる”生前遺影写真撮影”など普段の旅行とは異なる体験を、旅という非日常に盛り込む企画となっている。

児童虐待防止にLINE窓口検討 大阪府内自治体・防止推進会議

大阪府内の自治体の首長らで構成する「大阪児童虐待防止推進会議」は8月27日の会議で、増え続ける児童虐待の防止策として、無料通信アプリ「LINE」を活用した相談窓口の設置を検討することになった。同会議には大阪府の吉村知事を座長に、大阪市の松井市長、堺市の永藤市長、その他、大阪府下の市長会や町村長のメンバーらが出席した。

大阪府が2万件超えで全国最多 18年度の児童虐待

厚生労働省がまとめた2018年度の児童虐待件数は、全国で前年度比19.5%増の15万9,850件(速報値)に上ったが、このうち大阪府下では前年度より2,000件余り多い2万6,941件で過去最多を更新し、全国の都道府県の中で最も多かったことが分かった。これは子どもが親などから虐待を受けたとして、大阪府内の児童相談所が対応した件数。虐待の内容をみると、暴言を吐いたり、子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」が1万2,116件と最も多く、直接暴力を振るう「身体的暴力」が4,619件、子どもの面倒をみない「ネグレクト」が3,767件、性的虐待が192件となっている。このほか、近畿の5府県ではいずれも増えている。

大阪府の免許証返納 5月4,137人で最多に、9割は高齢者

大阪府警のまとめによると、全国各地で高齢ドライバーの交通事故が相次ぐ中、大阪府の今年5月の運転免許証の返納者が4,137人と、統計を取り始めた2017年1月以降で最も多くなった。このうち65歳以上の高齢者が3,890人と9割を占めた。これまでは1カ月平均で2,700人余だった。自主返納者が増えたのは、①相次ぐ高齢ドライバーの事故の報道を見て運転に自信がなくなった②家族と相談して、事故の加害者になる前に、運転をやめることを決めた-人などが多いという。運転免許証の自主返納は、警察署や運転免許証試験場で受け付けていて、免許証の代わりに本人確認の証明書となる「運転経歴証明書」を受け取ることができる。

」いう。                                                           

介護人材育成で画期的取り組み海外で育成し、日本へ派遣

介護人材の慢性的な不足を抜本的に改善することを目的に、業界事業者や関連業者に呼び掛け発足した「介護人材フォーラム」の発起人会合が6月6日、大阪市淀川区で開かれ、正式に立ち上げ、活動が始動することになった。同フォーラムは、海外からの介護人材の受け入れ・育成および、国内の主婦・学生・高齢者らを対象に地域ごとに地域の事情に合わせて様々な手法で、それぞれ育成することを目指している。発起人会合には、事務局の役割を担う一般社団法人 外国人介護留学生支援機構(所在地:大阪市淀川区)の呼び掛けに応じ出席したのは、社会福祉法人および医療法人含め3社の介護事業者と関連業者2社の5社だったが、時間的に調整がつかず出席しなかった介護事業者5社を合わせ、10社が発起人として名を連ねている。同フォーラムの最大の特色は、画期的な取り組みの方向にある。中長期的な到達目標として、海外における日本語学校併設の日本式介護研修施設による介護人材の育成を掲げ、そのうち希望者を日本の介護施設へ派遣するというものだ。また、外国人介護人材の現行制度のもとでの受け入れについても、海外諸国の人材送り出し関連団体および受け入れの管理組合を介さない独自ルートによる介護人材育成システムの構築を目指すとしている。外国人材受け入れ拡大に向け、4月からスタートした新在留資格「特定技能」制度に基づく外国人受け入れも、現状では問題点や課題が数多く指摘されている中、抜本的な解決策として今後の取り組みの行方が大いに注目される。

日産自「バリアフリー2019」に福祉車両5台出展

日産自「バリアフリー2019」に福祉車両5台出展

日産自動車(本社:横浜市西区)とオーテックジャパン(本社:神奈川県茅ケ崎市)は4月10日、インテックス大阪(所在地:大阪市住之江区)で4月18~20日までの3日間開催される「バリアフリー2019」(第25回高齢者・障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展)にライフケアビークル(福祉車両)を5台出展すると発表した。
日産自動車グループは個人ユースから施設での利用までに対応できる幅広い福祉車両をラインアップ。今回は電動パワートレイン「e-POWER」を搭載した「セレナe-POWERチェアキャブ スロータイプ」をはじめ「デイズルークス助手席スライドアップシート」など計5台を展示する。