ベトナム政府 海外への労働者派遣 21年は9万人を計画

ベトナム・現地メディアによると、ベトナム労働・傷病兵・社会問題省は2021年の海外派遣労働者数の目標を9万人に設定した。新型コロナウイルスの流行で低調だった2020年を14.4%上回る水準。
2020年に海外に派遣された労働者数は7万8,641人(うち女性が2万8,786人)で、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、年間計画の60.5%にとどまっている。ちなみに、2019年実績は15万人強だった。
労働・傷病兵・社会問題省傘下の海外労働管理局によると、海外労働者派遣事業ライセンスを取得した企業は現在506社を数える。また、労働契約が切れたものの、新型コロナウイルスの影響で帰国できない労働者が2万6,000人余もいるという。

三谷産業・小金井精機 日越大学で「日本ものづくり」連携講座

三谷産業(本社:石川県金沢市)と小金井精機製作所(本社:埼玉県入間市)は4月9日、ベトナム・ハノイ市に拠点を置く日越大学で2021年9月より「日本型ものづくり」をテーマとした企業連携講座を提供すると発表した。
これに先立ち4月8日、日越大学、三谷産業、小金井精機製作所の3者が国際協力機構(JICA)本部に集い、日本型ものづくりの連携講座に関する協定書署名式を執り行った。日越大学は、日本、ベトナム両政府の合意により、両国の友好と結束の象徴として2016年にハノイ市で開校した、ベトナム国家大学ハノイ校の7番目のメンバー大学。

ベトナムで初の「特定技能」試験 建設・鉄筋施工で24人受験

日本政府が外国人技能労働者の拡大に向け設けた在留資格「特定技能」のベトナム初の試験が、同国の首都ハノイで3月23日実施された。建設分野の「鉄筋施工」の職種が対象で24人が受験した。
出入国在留管理庁によると、特定技能で日本に在留する外国人は2020年12月末時点で約1万6,000人。国籍別ではベトナムが全体の6割を占め、日本での技能実習生の在留資格からの切り替えが大半だった。
日本政府は、人手不足が深刻な14業種で当初、制度開始から5年間で最大34万5,000人の受け入れを見込んでいた。

閉校の柏原東高同窓会 ベトナムの小学校新設に800万円寄付

大阪府立高校再編整備の一環で、今年度限りで閉校する柏原東高(所在地:柏原市)の同窓会が、ベトナムの公立小学校に、積み立てられた同窓会費800万円を寄付した。寄付したのは貧困家庭の児童らが通うティエンソン小学校キムソン分校。柏原東高の愛称「カシトン」にちなみ、「キムソンカシトン分校」と名前を変えた。
従来のキムソン分校は老朽化が激しく、トイレも安全な飲み水もない小学校だったが、新設された分校校舎はトイレや、浄化槽付きの井戸が整備された。

プラス カイテクと提携し1都3県で介護人材の採用支援サービス

プラス(本社:東京都港区)は11月10日、業界初の介護ワークシェアリングサービス「カイスケ」を展開するカイテク(本社:東京都港区)に出資し、資本業務提携を締結。2020年11月11日より2社協働による介護人材に特化した採用支援サービスを1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で開始すると発表した。2021年1月以降、順次全国展開を目指す。
慢性的な大幅な人手不足が指摘される介護業界の課題を解決するための一助として、プラスの介護・福祉施設向けデリバリーサービス「スマート介護」と、カイテクの介護ワークシェアリングサービス「カイスケ」が連携。働きたい介護職の有資格者と介護施設をマッチングするWebサービスを1都3県の介護事業所向けに提供する。

コロナ解雇・雇い止め7万人超え 1カ月半で1万人増 厚労省

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う解雇や雇い止めが1月末から11月6日までの累計で7万242人(見込み含む)に上った。業種別では製造業中心で、宿泊業、飲食業などが続く。
解雇や雇い止めは6月に2万人を超え、以降は1カ月約1万人のペースで増加、8月末に5万人に達していた。その後、6万人を超えた9月23日時点からおよそ1カ月半で1万人増えたわけで、増加の勢いはやや鈍化した。
ただ、これらの数値はハローワークなどの数字を集計したもので、実際には全国の自治体で把握されていない、当事者が個人で対応している解雇・雇い止めがあり、もっと多いとみられる。

大阪府の昨年度のいじめ把握件数4万3,911件で過去最多

文部科学省の調査によると、昨年度、大阪府内の小中学校、高校、特別支援学校で把握されたいじめ件数は合わせて4万3,911件で前年度より7,960件増え、いまの方法で統計を取り始めた平成18年度以降で最も多くなった。内訳をみると、小学校で3万7,409件、中学校で5,753件、高校で6,291件、特別支援学校で120件となっている。
いじめを認知するきっかけは、アンケート調査など学校の取り組みによるものが2万5,884件と最も多く、次いで本人からの訴えが6,354件、学級担任が見つけたのが5,380件などとなっている。
このほか、不登校の児童や生徒の数は小学校で3,458人、中学校で9,022人、高校で5,924人で、合わせて1万8,404人となり、前年度比884人増えている。

「GoTo商店街」に大阪府が独自に50万円上乗せ支援

大阪府の吉村知事は10月14日、国が推進する「GoToキャンペーン」の一環として進める予定の「GoTo商店街」の取り組みに、1つの商店街当たり最大300万円を支援する制度について、府独自に50万円を上乗せ支援することを明らかにした。
GoTo商店街への採択は10月中旬以降に発表され、早ければ11月からキャンペーンが始まる見通し。大阪府では107の商店街が、感染症対策を取りながら、地域の特色を生かした取り組みを続けていて、府はこれらの商店街すべてが国から採択されるように、中小企業診断士などをサポーターとして派遣して、イベントの企画についても支援するとしている。

大阪・堺市が福祉施設にタブレット端末を貸与

大阪府堺市は、福祉施設の入居者とその家族が気軽にテレビ電話で会話できるようにと、施設にタブレット端末を貸し出している。これは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの福祉施設が入所者と家族との面会を制限していることに対応したもの。
堺市内に合わせて91ある介護施設や障がい支援施設、児童養護施設などを対象に、5月末まで希望を募って2台ずつ無料で4カ月程度貸し出すという。

近畿のデイサービス100超の介護事業所が自主休業

近畿2府4県のデイサービスの通所型の施設を中心に少なくとも100を超える介護サービス事業所が自主休業していることが分かった。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象拡大に伴い遊興・遊戯施設を主体に休業要請が行われているが、近畿では介護サービスはいずれの府県もその対象とはしていない。デイサービスの通所型、ショートステイの短期入所ともサービスを継続させる方針を取っている。ところが、「地域でのコロナ感染者の発生」や「事業所での人手不足」などを理由に自主休業しているという。
NHKの調べによると、4月20日現在108事業所が自主休業している。最も多いのは大阪府で、およそ6,000ある事業所のうち76事業所が自主休業。以下、兵庫県で24事業所、奈良県で8事業所、滋賀県で6事業所、京都府で3事業所、和歌山県で1事業所に及んでいる。