エーザイ(本社:東京都文京区)は4月24日、早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の2024年1〜3月の売上収益が28億3,000万円(速報値)になったと発表した。2023年10〜12月と比べ約2.7倍に上った。レカネマブは米国で2023年7月に正式承認され、日本では同年12月に発売された。
ウェルG ベトナムでビングループと高齢者施設で協業
自動車総連 賃上げ平均1万3,896円 約50年ぶり高水準獲得
「特定技能」対象に4分野追加へ 自動車運送業など
中小企業賃上げ4.42%, 32年ぶり高水準, 賃上げ機運広がる
連合が3月15日発表した2024年春季労使交渉の第1次集計で、中小企業の賃上げ率は4.42%(1万1,912円)に達し、32年ぶりの高水準となった。大企業を中心とする経済界の賃金引き上げ機運が中小企業にも広がりをみせ、物価と賃金が持続的に上がる好循環、長かったデフレから、適度なインフレへの光が差し込み始めた感がうかがえる状況となっている。
組合員数が300人未満の労働組合の結果をまとめた。賃上げ率は前年の同時期から0.97ポイント上昇した。産業別では機械、金属など中小の労組を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」の賃上げ率が15日時点で4.09%と前年実績を0.57ポイント上回る。月額1万1,302円の引き上げで、1999年の結成以来過去最高となった。
エーザイ ADの血液診断実用化へ米C2N社に22億円出資
ベネッセHDとSBロボ 生成AI搭載の幼児向け会話ロボ開発
アボットと量研機構 認知症の血液診断で共同研究
SBロボ ChatGPT搭載の介護用Pepper向け会話アプリ
マイナビ 介護経営支援事業に参入 ノバケアと連携
ヤマト運輸 能登地震被災者を無償で最大6カ月見守り
TOTO, 富士通 センサー用いた見守り技術で実証実験
東芝DS 要介護認定業務を行えるタブレット端末を提供
コニカミノルタQOL, グッドリー 介護ソフトで連携開始
コニカミノルタQOLソリューションズ(本社:東京都千代田区)と、グッドリー(本社:宮城県仙台市)は1月11日、介護施設向け総合コミュニケーションツール「MitomeQ(ひとめく)コネクト」と、クラウド型介護ソフト「ケア樹(けあき)」の連携を開始すると発表した。
コニカミノルタQOLソリューションズのHitomeQコネクトは、介護サービス事業所が行う家族への一斉連絡、面会予約業務、文書送付・同意取得、安否確認など、様々なコミュニケーション機能を備えた総合アプリケーション。全国300施設以上の介護事業所に導入され、1万人以上の利用者家族ユーザーに利用されている。
グッドリーのケア樹は、介護請求、介護記録、計画管理、利用者管理など介護サービス事業所の日常的な運営管理に必要な機能を備える介護ソフト。全国3,400以上の介護事業所に導入されている。
今回の連携で、ケア樹で発行した介護請求書を、HitomeQコネクトを通して利用者家族へ直接送付できるようになり、請求書送付の封入作業が不要となるのに加え、時間と印刷・郵送コストの削減することができる。
「レカネマブ」中国でアルツハイマー薬として承認取得
シスメックス 血液中アミロイドβ検査試薬 欧州に販売拡大
認知症薬「レカネマブ」薬価承認 患者負担は数万円程度
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は12月13日、エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を保険適用する薬価(薬の公示価格)を承認した。患者の体重によって投与量が変わるため価格は変わってくるが、体重が50kgの人の場合、年間費用は298万円になるため、実際の患者の負担額は数万円程度に抑えられる見込み。12月20日から保険適用される。
ただ、投与対象は認知症になる前の軽度認知障害者と早期の認知症患者に限られる。このため、認知症患者全体の1割未満といわれる。だから、すべての認知症患者とその家族にとって、両手を挙げて喜べるものではないことを念頭に置かなければならない。
日本生命 ニチイHDを2,100億円で買収へ 介護参入で収益源多角化
塩野義 12月よりストリーム・アイが在宅緩和ケア支援サービス
KDDI, やさしい手など 人手不足解消へ対話AI搭載型ロボで介護実証
KDDI(本社:東京都千代田区)、シャープ(本社:大阪府堺市)、日本総合研究所(本社:東京都品川区)、やさしい手(本社:東京都目黒区)の4社は11月13日、シャープのコミュニケーションロボット「RoBoHoN(ロボホン)」に対話AIシステム「MICSUS(ミクサス)」(Multimodal Intaractive Care Support System)を搭載した対話AI搭載型ロボットを活用した介護サービスの実証を実施すると発表した。実施期間は11月17日から12月18日まで。
この実証では自宅や、やさしい手が運営するサービス付き高齢者向け住宅で暮らす高齢者の居室に、このロボットを設置。ケアマネジャーの業務である高齢者の健康情報確認のほか、雑談を通じた日常の関心情報の収集が可能。4社はこの実証を通じてロボットによるケアマネジャーなどの業務負荷軽減や高齢者とその家族とのコミュニケーションの活性化への効果を検証し、介護人材不足の解決に貢献する。
「介護の2025年問題」と指摘される2025年度には約32万人、2040年度には約69万人の介護人材が不足すると見込まれている。