エーザイ認知症薬レカネマブ 米FDAに皮下注射製剤の申請

エーザイ(本社:東京都文京区)とバイオジェン・インク(本社:米マサチューセッツ州ケンブリッジ)は5月15日、早期アルツハイマー病治療薬レカネマブについて、米国で皮下注射製剤の承認取得に向けて、食品医薬品局(FDA)に対して段階的申請手続きを始めたと発表した。この段階的申請は、FDAによるFast Track指定を受けたことに基づくもの。

会話型 認知症診断支援AIプログラムの社会実装で3社協業

FRONTEO(本社:東京都港区)、塩野義製薬(本社:大阪市中央区)、スズケン(本社:名古屋市東区)の3社は5月13日、会話型 認知症診断支援AIプログラムの社会実装を目的とし、協業すると発表した。AIモデルを含めたプログラムを運用するFRONTEOと塩野義製薬が主体となって開発を行い、全国の医療機関等との強固なネットワークを保有するスズケンが日本国内で独占的に卸物流を担う。これにより、早期の市場浸透が期待される。

ニチイ学館 経産省の家事支援サービス実証事業に参画

ニチイ学館(本社:東京都千代田区)は5月2日、同社が展開する家事代行「サニーメイドサービス」で、経済産業省が主導する「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に、家事支援サービスの提供事業者として参画したと発表した。
家事支援サービス福利厚生導入実証事業とは、中小企業等が福利厚生として家事支援サービスを導入することで、サービス利用料の3分の2を国が負担する経済産業省主導の取り組み。サニーメイドサービスは、ニチイ学館が長年培ってきた「ニチイ」ブランド力に、家政大国フィリピンの実務スキルを融合させ、2018年に新ブランドとしてスタートした家事代行サービス。
フィリピン政府公認の家事専門資格を取得し、1年以上の実務経験を積んだスタッフが訪問する。2名1組で訪問しサービスを提供する。土日祝日、早朝から深夜まで(6時〜22時)、最短1回1時間から利用可能。サービス提供エリアは東京都、神奈川県、大阪府(大阪市、豊中市、池田市、箕面市)、兵庫県。ただし離島や一部山間部を除く。

エーザイ「レカネマブ」24年1〜3月売上収益28.3億円

エーザイ(本社:東京都文京区)は4月24日、早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の2024年1〜3月の売上収益が28億3,000万円(速報値)になったと発表した。2023年10〜12月と比べ約2.7倍に上った。レカネマブは米国で2023年7月に正式承認され、日本では同年12月に発売された。

ウェルG ベトナムでビングループと高齢者施設で協業

医療介護事業のウェルグループ(本社:奈良県大和郡山市)はこのほど、ベトナムのコングロマリット(複合企業)大手、ビングループと医療介護ヘルスケア分野で協業に関する覚書(MOU)を締結した。この第一弾として、高齢者向けリハビリ施設を共同開発する。
4月中にホーチミン市に子会社を設立し、医療連携の介護プログラムやICT(情報通信技術)を使った施設の運営ノウハウを提供する。

自動車総連 賃上げ平均1万3,896円 約50年ぶり高水準獲得

自動車業界の労働組合でつくる自動車総連(所在地:東京都港区)は3月20日、2024年の春季労使交渉について、経営側から回答を得た186組合の同日時点の回答集計結果を発表した。
基本給のベースアップ(ベア)相当の賃金改善分と、定期昇給(定昇)に相当する維持分を合わせた賃上げ獲得額の平均は1万3,896円だった。これは1975年以降で最高の水準。

「特定技能」対象に4分野追加へ 自動車運送業など

政府は、外国人労働者を中長期的に受け入れる「特定技能」制度の対象に、新たにバスやトラックの運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する方針で、自民党の合同会議は3月18日、この方針を了承した。これにより、特定技能の対象は現行の12分野から16分野に拡大される。「特定技能1号」の対象分野は即戦力として最長5年滞在できる。
政府は3月中にこの方針を閣議決定し、パブリックコメント(意見公募)を経て開始する予定。
特定技能全体の受け入れ見込み数は2024年度からの5年間で最大82万人と試算されている。これは2019〜2023年度の見込み数の2倍超になる。

中小企業賃上げ4.42%, 32年ぶり高水準, 賃上げ機運広がる

連合が3月15日発表した2024年春季労使交渉の第1次集計で、中小企業の賃上げ率は4.42%(1万1,912円)に達し、32年ぶりの高水準となった。大企業を中心とする経済界の賃金引き上げ機運が中小企業にも広がりをみせ、物価と賃金が持続的に上がる好循環、長かったデフレから、適度なインフレへの光が差し込み始めた感がうかがえる状況となっている。
組合員数が300人未満の労働組合の結果をまとめた。賃上げ率は前年の同時期から0.97ポイント上昇した。産業別では機械、金属など中小の労組を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」の賃上げ率が15日時点で4.09%と前年実績を0.57ポイント上回る。月額1万1,302円の引き上げで、1999年の結成以来過去最高となった。

エーザイ ADの血液診断実用化へ米C2N社に22億円出資

エーザイ(本社:東京都文京区)は3月6日、米国子会社エーザイ・インクがC2N Diagnostics LLC(本社:米国ミズーリ州セントルイス、以下、C2N)による米国におけるアルツハイマー病(AD)の血液診断の実用化並びに、アクセス、アフォーダビリティおよび利用の拡大に向けた取り組みを支援するため、同社に最大1,500万米ドル(約22億円)を出資すると発表した。C2Nに出資することで、正確かつアフォーダブルな血液によるアミロイドβ(Aβ)診断法をさらに前進させる取り組みを支援し、脳内Aβ確認の新たな選択肢を提供する。

ベネッセHDとSBロボ 生成AI搭載の幼児向け会話ロボ開発

ベネッセコーポレーション(本社:岡山市)とソフトバンクロボティクス(本社:東京都港区)は2月27日、生成AIを搭載した幼児向け会話形新サービスAI「しまじろう」を共同開発したと発表した。
「AIしまじろう」は、専用のスマートフォンアプリとスマートフォンをホールドできる専用の「しまじろうぬいぐるみ」を組み合わせて使用する。しまじろうの声を再現したAIしまじろうと、子どもが自由に会話できる「おしゃべり」機能や、子どもが一人でも飽きずに取り組める「あそび」機能を搭載している。

アボットと量研機構 認知症の血液診断で共同研究

米医療機器大手のアボット・ラボラトリーズ日本法人と量子科学技術研究開発機構(QST)は2月21日、血液から認知症診断する共同研究に合意したと発表した。進行の度合いを判断する目安の指標を開発する。血液による認知症診断が可能になれば早期の治療につながるとみられる。

SBロボ ChatGPT搭載の介護用Pepper向け会話アプリ

ソフトバンクロボティクス(本社:東京都港区)は2月13日、人型ロボット「Pepper(ペッパー)」の介護向けモデルを対象とした会話アプリをリリースしたと発表した。生成AIのChatGPTを搭載し、自然な会話体験を提供する。同アプリは「Pepper for Care」契約する新規・既存の介護施設に提供される。

マイナビ 介護経営支援事業に参入 ノバケアと連携

マイナビ(本社:東京都千代田区)は2月6日、新たに介護経営支援事業を開始すると発表した。新規事業でヘルスケア領域に特化したAIテック企業のノバケア(本社:東京都港区)とパートナーシップを締結し、2024年春に介護加算取得支援サービスの提供を開始する。これにより、介護事業者の経営と介護サービスのクオリティの安定化に貢献する。

ヤマト運輸 能登地震被災者を無償で最大6カ月見守り

ヤマト運輸(本社:東京都中央区)は1月29日、能登半島地震で被災した人を対象に同日から最大6カ月間「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」の無償提供を開始すると発表した。令和6年能登半島地震の罹災証明書を持っている人が対象。受付期間は1月29日10時〜6月30日18時まで。申しもみは本人はじめ家族・親族なども可能。孤立しやすい一人暮らしの人や、高齢者など見守りを必要としている人で、見守りたい家族に安心を届ける。

TOTO, 富士通 センサー用いた見守り技術で実証実験

TOTO(本社:福岡県北九州市)と富士通(本社:東京都港区)は1月18日、富士通の行動分析AI「行動分析技術Actlyzer」を活用し、ミリ波センサーを用いることで、とくにプライバシーを重視する必要がある空間、商業施設や駅構内などに設置されたバリアフリートイレでの見守りについて実証実験を行うと発表した。これにより、誰もが安心して過ごせる公共トイレ空間の創出に向けて共同で取り組む。
実施期間は2024年1月15〜12月末の予定。実施場所はTOTO「UD研究所(R&Dセンター)」(所在地:神奈川県茅ヶ崎市)および富士通「富士通 F3rdLab」(所在地:神奈川県川崎市)。

東芝DS 要介護認定業務を行えるタブレット端末を提供

東芝デジタルソリューションズ(本社:神奈川県川崎市)は1月15日、要介護認定の申請を受けた自治体が実施する訪問調査業務をタブレット端末で行うことができる当介護認定訪問調査システム「ALWAYS(R)V」の提供を同日から開始すると発表した。
このタブレット端末は、同社が長年にわたり自治体介護業務向けシステムソリューション提供で培ってきた知見を踏まえ、調査員の経験値や情報リテラシーの差に左右されない充実した支援機能を備えているという。調査業務の紙の運用からデジタル化することで、訪問調査員の業務の効率化をサポートし、介護保険サービス全体の品質と公平性の確保を実現する。

コニカミノルタQOL, グッドリー 介護ソフトで連携開始

コニカミノルタQOLソリューションズ(本社:東京都千代田区)と、グッドリー(本社:宮城県仙台市)は1月11日、介護施設向け総合コミュニケーションツール「MitomeQ(ひとめく)コネクト」と、クラウド型介護ソフト「ケア樹(けあき)」の連携を開始すると発表した。
コニカミノルタQOLソリューションズのHitomeQコネクトは、介護サービス事業所が行う家族への一斉連絡、面会予約業務、文書送付・同意取得、安否確認など、様々なコミュニケーション機能を備えた総合アプリケーション。全国300施設以上の介護事業所に導入され、1万人以上の利用者家族ユーザーに利用されている。
グッドリーのケア樹は、介護請求、介護記録、計画管理、利用者管理など介護サービス事業所の日常的な運営管理に必要な機能を備える介護ソフト。全国3,400以上の介護事業所に導入されている。
今回の連携で、ケア樹で発行した介護請求書を、HitomeQコネクトを通して利用者家族へ直接送付できるようになり、請求書送付の封入作業が不要となるのに加え、時間と印刷・郵送コストの削減することができる。

「レカネマブ」中国でアルツハイマー薬として承認取得

エーザイ(本社:東京都文京区)とバイオジェン・インク(本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ)は1月9日、両社が共同開発した「レカネマブ」について、中国国家薬品監督管理局(NMPA)より「アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度の認知症の治療」の適応で承認を取得したと発表した。2024年度第2四半期中の発売に向けて準備を進めていく。

シスメックス 血液中アミロイドβ検査試薬 欧州に販売拡大

シスメックス(本社:神戸市中央区)は12月25日、血液でアルツハイマー病の原因とされる脳内アミロイドβ(Aβ)の蓄積状況を調べるAβ検査試薬(CE-IVDマーキング取得済み)を日本、米国に続き、2024年1月より欧州へ販売を拡大すると発表した。微量の血液によりアルツハイマー病診断の検査試薬を販売し、これを機に検査項目拡充に向けた活動を推進し、欧州における免疫検査事業の展開を加速する。

認知症薬「レカネマブ」薬価承認 患者負担は数万円程度

中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は12月13日、エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を保険適用する薬価(薬の公示価格)を承認した。患者の体重によって投与量が変わるため価格は変わってくるが、体重が50kgの人の場合、年間費用は298万円になるため、実際の患者の負担額は数万円程度に抑えられる見込み。12月20日から保険適用される。
ただ、投与対象は認知症になる前の軽度認知障害者と早期の認知症患者に限られる。このため、認知症患者全体の1割未満といわれる。だから、すべての認知症患者とその家族にとって、両手を挙げて喜べるものではないことを念頭に置かなければならない。