富士通,和歌山県立医大 転倒検知センサーで共同実証 

富士通と和歌山県立医科大学は11月21日、カメラを使わずにミリ波センサーを用いて人の動きを検知する富士通独自のAI技術、行動分析技術「Actlyzer(アクトライザー)」を活用した見守り技術を用いて、同日より共同実証実験を開始すると発表した。転倒などの状況を早期に発見し、骨折などの重症化リスクの低減を目指す。
公益社団法人 全日本病院協会によると、国内18病院で2021年度は1カ月あたり290件の入院患者の転倒が発生している。高齢者の転倒は重大な障がいにつながるリスクが高く、見守りが必要。その一方で病室などにカメラを設置する見守り技術は、患者のプライバシーを損なう観点から、導入が難しい側面がある。こうした難点を克服する手立てとなる。

ノバケアとコニカミノルタ AI活用し介護分野で協業

ノバケア(本部:東京都港区)とコニカミノルタ(本社:東京都千代田区)は11月8日、介護分野での協業に合意、ノバケアの自立支援介護リハビリAIと、コニカミノルタの「HitomeQ(ひとめく)ケアサポート」のシステム連携を進めると発表した。これにより、介護サービス利用者のリハビリテーションへの効果的な適用が可能となり、高齢者のADL(Activities of Daily Living:日常生活動作)の向上に貢献する。
協業では両社が持つノウハウや知見を融合し、ADL改善に向けた最適リハビリテーションを状態像の変化に応じ、適時作成する総合システムの共同開発を行う。これにより、生活空間での日常生活の動作をもとにしたアセスメント効果を利用した最適リハビリテーションプランを提供できるようになる。

グルメ杵屋 日本語学校開校へ 海外事業担う人材育成

国内外に400店舗余りの外食チェーンなどを展開するグルメ杵屋(本社:大阪市住之江区)は、日本語学校を開校し、将来的にアジアを中心に事業展開を加速させる計画の、自社の海外事業などを担わせられる外国人材の育成を目指すことになった。
本社ビルの4階に日本語学校を設立して、第1期生としてインドネシアやネパールから13人を受け入れる。今後、この日本語学校で年間50人程度を受け入れていく方針。学生が大学などに進学し、卒業した後、同社の海外事業や店舗運営を任せられる幹部候補生のほか、日本国内事業の社員としても採用していく考え。

トヨタ 既販車への後付け車いす収納装置を発売

トヨタ自動車は9月26日、既販車に後付けで装着できる福祉用品「いつでもウェルキャブ」の車いす収納装置を同日、全国のトヨタ車両販売店を通じて発売したと発表した。メーカー希望小売価格は消費税込み14万9,600円。
新型シエンタ向けをスタートに11月以降、従来型シエンタ、アクア、ヤリス、プリウス、ルーミー/タンクなど、既販車種に順次拡大シていく予定。

”フレイル”認知率4割強 55歳未満では3割下回る

健康総合企業タニタ(本社:東京都板橋区)は9月15日、同社が行った「人生100年時代の健康とフレイルに関する調査」の結果、健康寿命に影響するといわれている”フレイル”の認知率が全体で4割強、55歳未満では3割に満たないことが分かったと発表した。
フレイルとは、加齢に伴い心身の活力が低下するとともに、社会的なつながりが薄れている状態を指し、”健康な状態”と”要介護状態”の中間の段階といわれている。早めにその兆候に気づき、適切な対応を取ることで元の健康な状態に戻れる可能性がある。
健康寿命の延伸にはフレイルの予防が重要。理想の健康寿命と統計上の健康寿命に、男性で12.87歳、女性で11.61歳と大きく隔たりがあることも分かった。

住友生命 成育医療センターと子育て応援で実証実験

住友生命(本社:大阪市中央区)は9月15日、国立研究開発法人 国立成育医療研究センター(所在地:東京都世田谷区)と共同研究契約を締結し、家事育児を明るく活き活きとしたものにすることを目的とした、子育て応援サービスの実装に向けた実証実験を開始すると発表した。
このサービスを妊娠中から出産後まで継続的に使用することによるQOLの変化や、産後うつに対する改善効果を観察すること、このサービスの実装可能性について検討する。
今回の実証実験開始にあたり、協業先のトモイクとの連携を強化するため、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)ファンド「SUMISEI INNOVATION FUND」からトモイクへ出資した。

アイデム ベトナム・ハノイ工科大と協同教育で協定

総合人材情報サービスのアイデム(本社:東京都新宿区)は9月15日、展開するアイデムグローバルで、ベトナムの理工系トップクラスのハノイ工科大学との間で、2018年より実施している協同教育プログラムに関する協定を9月8日再締結し、5回目の調印式を同大学で執り行ったと発表した。
同プログラムは、日本企業で就業するために必要なスキルを持ち合わせた人材を育成するための講座。

ホンダなど ドライバーの認知機能と運動能力を共同研究

ホンダ、エーザイ、国立大分大学、一般社団法人臼杵医師会は8月12日、高齢ドライバーの認知機能や日常の体調変化と、運転能力との関係性について検証するための共同研究契約を締結したと発表した。実証実験は2022年9月1日〜2023年3月31日。対象者は大分県臼杵市に居住する65歳以上の方(100名)。
運転能力、体調/健康変化をモニタリングすることで、一人ひとりに合わせた安全運転のアドバイス、健康促進のアドバイスを行う。

エーザイとライフネット生命 医療・介護で提携

エーザイ(本社:東京都文京区)とライフネット生命(本社:東京都千代田区)は8月9日、日本の高齢化社会における生活者の医療・介護に係る負担の軽減に貢献することを目指して、認知症領域等での協業に向けた資本業務提携を締結したと発表した。
エーザイの創薬活動や疾患啓発活動の経験知やネットワークと、ライフネット生命が持つ保険商品・関連サービスで培ってきたノウハウや技術等を相互に活用し、新たな保険商品・サービスを開発する。今回の契約に基づき、エーザイはライフネット生命の普通株式3億円相当を取得する予定。

花王など 日常モニタリング応用し将来のフレイル予測

花王パーソナルヘルスケア研究所と国立研究開発法人 国立長寿医療研究センターは7月29日、日常歩行モニタリングが将来のフレイル進行の推定に応用できる可能性があることを確認したと発表した。
今回の知見を、地域や企業への健康支援サービスのさらなる向上などへ応用し、歩行支援によるフレイル予防などを通して、健康寿命延伸へと貢献していく。両者は日常歩行をより正確にモニタリングできる歩行専用高感度活動量計を用いて疫学研究を行った。
今回の研究成果は、国際学術誌「Scientific Report」に掲載された。

富士フィルムSS 看護師養成校向け実習支援システム

富士フィルムシステムサービス(本社:東京都千代田区)は7月27日、看護師養成校およびソーシャルワーカー養成校における現場実習の際に、学生・教員・実習先指導者の3者間における円滑なコミュニケーションを支援する「臨地実習支援システム」「ソーシャルワーカー実習支援システム」を8月1日から順次、提供開始すると発表した。
これらのシステムは学生による実習記録から、教員・実習先指導者による実習状況確認・助言・評価など一連の実習運営をウェブ上で完結するシステム。このシステムの活用により実習関連の情報をシステム上で一元管理することが可能になり、必要な実習関連情報を必要なときに速やかに参照できる環境を実現する。
富士フィルムシステムサービスはこれまで、薬剤師養成校や理学療法士・作業療法士養成校向けに同様のシステムを提供している。

LIXIL 排泄物の状態をAIで解析 老人施設で実証開始

LIXIL(本社:東京都江東区)は7月1日、愛知県大府市の介護付き有料老人ホーム「フラワーサーチ大府」で、入居者の健康状態把握のため、排泄物の状態を人工知能(AI)で解析する実証実験を開始したと発表した。
施設内のトイレ便座裏に画像センサーを取り付け、排便後の写真を撮影。AIで排泄物の形状を7パターン、大きさを3パターンに分類し、システム上に自動で記録する。これまでは入居者が自己申告し、介護士が書類に記入していた。

ジーフロッグ ミャンマーの日本語教育施設の運営再開

ミャンマー専門の人材・教育を手掛けるジーフロッグ(本社:千葉県船橋市)は6月27日、ミャンマーで事業中断していた日本語の教育施設「琴丸教育センター」の運営を再開したと発表した。同施設は2020年8月に開校したが、折り悪く新型コロナウイルス禍で休校に入り、そして2021年2月1日に発生した軍事クーデターにより、事業を中断していた。
ミャンマーの最大都市ヤンゴン市には日本への留学や日本で働くため、日本語教育の人気が高く、約300の日本語教育施設が存在するといわれている。

ダイハツ 香川県で福祉介護・共同送迎サービス開始

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は6月6日、香川県三豊市で社会福祉法人三豊市社会福祉協議会へ、「福祉介護・共同送迎サービス”ゴイッショ”」のシステム等の提供を開始すると発表した。
同社がこのサービスをを行うのはこれが初めてで、今後は全国の自治体への展開を目指す。サービス内容は、各通所介護施設がそれぞれ単独で行っている送迎業務を、市社協が運営主体として集約、共同送迎の運行については地域のタクシー会社に委託した体制で実施する。
同サービスは主に地方自治体を対象に、通所介護施設の送迎業務の共同化をベースに、地域の高齢者の移動や暮らしを支援するもの。

プラス デイサービス向けリハビリ支援ソフトを提供

プラス(本社:東京都港区)は6月3日、デイサービス向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」を運営するRehab for JAPAN(本社:東京都千代田区)と、リハプランの販売パートナー契約を締結したと発表した。
これにより、介護福祉施設向けデリバリーサービス「スマート介護」を利用の全国のデイサービス施設に向けて、リハプランを同日から提供する。両社はスマート介護を通じてより多くのデイサービス施設にリハプランを提供し、協働で介護事業所の書類業務効率化と利用者の生活機能向上の支援を強化していく。

ウィルグループ 特定技能を強化,技能実習生の入国再開

人材派遣などのウィルグループ(本社:東京都中野区)傘下のウィルオブ・ワーク(本社:東京都新宿区)は、在留資格「特定技能」の資格取得・就職支援活動を強化する。今後、ミャンマー、ベトナムなどからの特定技能外国人の受け入れを推進。特定技能外国人の就業機会を創出するため、登録支援機関として2023年3月までに支援人数500名を目指す。
すでにミャンマーからの介護技能実習生の入国を再開。5月23日に1年4カ月ぶりとなる13名を迎え、技能実習生の来日後の日本語教育や生活面サポート、また介護施設職員への共働指導サポートを行う。
ミャンマーからの介護技能実習生は2022年末までに約30名の来日を予定しており、サポートする実習生は累計70名以上となる。

NEC 自動で排泄検知・通知する介護施設向けS発売

NECプラットフォームズ(本社:東京都千代田区)は5月23日、介護施設向けにエッジAIやIoT技術を用いて自動で排泄を検知し、職員への通知を実現する「NECサニタリー利用記録システム」を、同日より販売開始すると発表した。デジタル技術で利用者を守りながら排泄の自立を促すこの仕組みは、介護現場では新しい試み。
現場での使用感や効果を検証するため、社会福祉法人ウェルフェア仙台の特別養護老人ホーム大年寺山ジェロントピアに1月より先行導入している。導入した施設では、職員のアンケート結果などから職員一人あたり平均月22時間の作業時間と精神的負担の軽減効果を確認しているという。

SB 高齢者のフレイル予防に向けた実証実験を開始

ソフトバンク(本社:東京都港区)は5月20日、高齢者のフレイル予防に向けた取り組みとして、ウォーキングの習慣化を応援するスマートフォン向けの新アプリ「うごくま」を活用した実証実験を、埼玉県のふじみ野市と鳥取県の江府町と連携して、2022年6月8日から開始すると発表した。
フレイルは、加齢により心身が老い衰えた状態だが、ウォーキングをはじめとする運動の習慣化で予防・改善できるとされている。今回開発したフレイル予防アプリはクマのキャラクター「うごくま」との会話機能を実装しており、うごくまが利用者を褒めたり励ましたり、相互にコミュニケーションをとることで、ウォーキングの習慣化につながる励みを醸成する。

大塚製薬 視線追跡技術用いた認知機能評価アプリ販売提携

大塚製薬(本社:東京都千代田区)とアイ・ブレインサイエンス(本社:大阪府茨木市)は4月27日、アイトラッキング(視線追跡)技術を用いた認知機能評価アプリについて、日本国内における独占販売契約を締結したと発表した。この製品は、薬事承認を取得した認知症スクリーニング検査として日本初のアプリとなる可能性があるという。