関西空港で9月25日、訪日外国人の出国時に顔認証技術を使い本人確認するゲートの運用が始まった。待ち時間を極力短くする、スムースな手続きに加え、対面による入国審査に人員を充てテロ対策を強化する。羽田、成田両空港ではすでに導入されている。
IR誘致申請予定・検討は8地域 新たに4地域、年内に申請受付時期決定へ
大阪IRに3事業者がコンセプト提案、選定事業者絞り込みへ
大阪府の吉村洋文知事は9月19日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の事業者の公募に先駆けて大阪府・市が行ったコンセプト募集に、3つの事業者から提案があったことを明らかにし、この中から選定を進める考えを示した。今回IRのコンセプトを提案したのは米国に拠点を置くMGMリゾーツ・インターナショナルと日本のオリックスの共同グループ、シンガポールに拠点を置くゲンティン・シンガポール、それに非公表を希望している1社の合わせて3つの事業者。 吉村知事は「いずれも魅力的な提案をしているので、事実上この3社のうちで手をあげたところから公募が行われると思う」との考えを示した。大阪府・市は今後、公募の条件などを盛り込んだ実施方針を策定したうえで、早ければ11月にも正式な公募を始め、2020年春をめどに事業者を決定したい考え。
関西広域連合が災害時の外国人観光客対策を取りまとめ
関西の各府県や政令指定都市などでつくる関西広域連合は9月19日、急増する外国人観光客への災害時の対策を取りまとめた。この骨子は①外国人が利用する施設やホテルなどの宿泊施設や業界団体などと協定を締結し、多言語による情報や一時的な滞在場所の提供などの協力を求める②医療機関と協力し、災害時でも外国人観光客が多言語で診察を受けられる医療体制の構築を目指す③情報提供の手段について、ツイッターやフェイスブックなどのSNSや、多言語に対応した防災アプリの活用を進める一方、避難に関する情報を絵文字でわかりやすく表示する「ピクトグラム」なども備える必要がある④避難所において、日本語を話せる在住外国人や留学生、技能実習生などが、外国人観光客をサポートする仕組みづくりも検討する-など。
パナソニックなど13社が異業種連携の次世代スマートタウン
パナソニックなど異業種13社は9月17日、吹田市の2万3,000㎡の工場跡地を活用し、関西初となる次世代のスマートタウン構想を発表した。異業種が相互に連携し、多世代365世帯分の住宅と商業施設、福祉関連施設を建設し、2022年にオープンする計画。分野横断的な様々な取り組みを進めていくとともに、タウンデータを活用した新しいサービスづくりに挑戦していく。街全体のエネルギーは太陽光発電など実質的に再生可能エネルギーで100%賄うことを目指す。大型の蓄電池を配備し、災害で停電が起きても3日間は街全体に電気を供給できる体制を整備する。監視カメラにAIと顔認証の技術を組み合わせて安否をすぐに家族が確認できるような仕組みも導入、高齢者にも安心・安全な街づくりを進める。同プロジェクトに参画するのは大阪ガス、学研ココファン、竹中工務店、関西電力、積水化学、綜合警備保障、NTT西日本、JR西日本、三井住友信託銀行など。
違法民泊6,057件のうち96%是正、大阪市が撲滅チームで
大阪大 iPS角膜移植手術を実施 世界初 40代女性患者は視力回復
大阪の最低賃金28円引き上げで 時給964円へ、10/1から適用
最低賃金の目安 全国平均901円、東京・神奈川で時給1,000円超
日本の厚生労働省の審議会は7月30日、今年度の最低賃金について、全国平均で27円引き上げて時給901円とする目安を示した。最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京都で1,013円、神奈川県で1,011円となり、いずれも時給1,000円を超える。引き上げ額の目安を地域別にみると、東京、大阪、愛知などのAランクが28円、京都、兵庫、広島などのBランクが27円、北海道、宮城、福岡などのCランクが26円、青森、愛媛、沖縄などのDランクが26円となっている。 最低賃金は昨年度まで3年連続でおよそ3%の大幅な引き上げが行われていて、政府は早期に全国平均を時給1,000円に引き上げる目標を掲げている。