期日前投票者数10日間で13万人 都構想住民投票

大阪市選挙管理委員会は５月８日、大阪市を廃止し５つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票(５月17日投開票)の期日前投票者数が告示翌日から５月７日までの10日間で13万3184だったと発表した。投票の対象となる大阪市民約211万人のうち、約6.3%が投票を済ませた。

GW昨年上回る人出で関西潤う 行楽地・商業施設

今年のゴールデンウィーク(GW)期間中、関西では人出や売り上げが昨年を上回るレジャー施設や商業施設が多かった。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)では、映画「ハリー・ポッター」のエリアで最大３時間の待ち時間が発生、前年を大きく上回った。４月23日開業のブロック玩具「レゴ」がテーマの屋内施設「レゴランド・ディスカバリー・センター大阪」(大阪市)は、入場を１日2000人に制限し、予約客しか入れない日が続いた。
郊外の行楽地も人気で、遊園地「ひらかたパーク」(大阪府枚方市)は４月29～５月６日に前年同期比28.9％増の７万5500人が訪れた。「アドベンチャーワールド」(和歌山県白浜町)では、2014年12月に生まれた双子のパンダ「桜浜(オウヒン)」「桃浜(トウヒン)」を見ようと、待ち時間90分以上と通常の土・日曜日の約３倍に及んだ。

観光客受け入れ検討会議が初会合 大阪府

大阪府は５月８日、府内を訪れる国内外の観光客の受け入れ体制を、有識者が協議する調査検討会議を設け、初会合を開いた。最近の外国人客の急増に伴い、宿泊施設の不足や交通機関の使いにくさなど浮き彫りになった課題を取り上げた。今後受け入れ体制整備策や、行政が整備策を実行するための財源について検討し、年内にも報告をまとめる。
今回は７人の委員が、大阪府市や経済団体が出資する大阪観光局の福島伸一会長を検討会議の会長に選んだ。

都構想論議に賛否両派の東京区長も参戦

大阪市を廃止・解体して、５つの特別視を設ける「大阪都構想」をめぐり、モデルとなる東京23区の特別区長が、論戦に加わってきた。東京区長も賛成派、反対派の双方に分かれる。
賛成派の田中大輔中野区長は「教育や福祉で独自策を打ち出せる」との利点を挙げるが、一方で世田谷区の保坂展人区長は「特別区内の税収は都に入り、(財源が手薄で)固定資産を減免して福祉施設の誘致を進めたくてもできない」と都構想に疑問を投げかける指摘も。

さかい利晶の杜 オープン１カ月半で来場者10万人突破

堺出身の茶人、千利休と女流歌人、与謝野晶子をテーマとした堺市の公共施設「さかい利晶の杜(もり)」への来館者が順調に伸びており、同市が見込んだ年間の入館者目標を大幅に時期を前倒しして達成する可能性が出てきた。
３月20日のオープンからわずか１カ月半しか経っていない５月４日に入場者が早くも累計で10万人を突破。市は年間20万人の来館を目指しているが、まさにうれしい誤算。郷土が生んだ偉人らは、予想以上の人気で夏休みには目標を上回りそうとみている。

地方創生など４委員会を新設 関西経済同友会
関西経済同友会は「次世代のための『国』『地域』『企業』づくり–輝く日本・関西の創生」と題する2015年度の事業計画をまとめた。５月14日の通常総会で正式決定する。
次世代に引き継ぐべき、輝く日本を創るには「国」「地域」「企業」がそれぞれ主体性を持ち、課題解決にあたるべきだとし、次世代への貢献、多様性の発揮、発信力の強化の３つを今年度の重点課題に掲げた。これらを踏まえ、新たに関西広域インフラ・うめきた委員会など４つの委員会を設置する。
関西広域インフラ・うめきた委員会では、リニア中央新幹線や北陸新幹線などの整備促進に向けた調査研究や、うめきた２期開発の動向把握を進める。

地方創生など４委員会を新設 関西経済同友会
関西経済同友会は「次世代のための『国』『地域』『企業』づくり–輝く日本・関西の創生」と題する2015年度の事業計画をまとめた。５月14日の通常総会で正式決定する。
次世代に引き継ぐべき、輝く日本を創るには「国」「地域」「企業」がそれぞれ主体性を持ち、課題解決にあたるべきだとし、次世代への貢献、多様性の発揮、発信力の強化の３つを今年度の重点課題に掲げた。これらを踏まえ、新たに関西広域インフラ・うめきた委員会など４つの委員会を設置する。
関西広域インフラ・うめきた委員会では、リニア中央新幹線や北陸新幹線などの整備促進に向けた調査研究や、うめきた２期開発の動向把握を進める。

シャツ売り場に女性型ロボット「ミナミ」登場

高島屋大阪店(大阪市中央区)に、表情や仕草まで人間そっくりの女性型ロボット「ミナミ」が５月７日、男性用シャツ売り場の販売員として登場した。来店した客に「このシャツを着たあなたは一緒に歩きたいくらいすてきです」と人間の販売員顔負けのセリフを言う場面もみられた。
ミナミが接客に挑戦するのは３回目。19日まで”勤務”し、50万円の売り上げを目指す。従来に比べ細やかな説明を加えながら商品を提案できるように「販売力」を向上させたという。ミナミは大阪大の石黒浩教授らが開発。大阪府出身の26歳という設定。

関西ワールドマスターズ成功へ 関西一体で準備を

関西経済同友会は５月７日、2021年に開かれる生涯スポーツの国際大会「関西ワールドマスターズゲームズ」の成功に向け、関西全体の活性化を図るという観点から、各地域が一つにまとまって準備を進めていくべきだとする提言を発表した。
具体的には、行政や経済界が中心となり、大会の理念を策定、共有することから始めるべきだと訴えた。関西経済同友会と京都や神戸の経済同友会が継続的に対話するなど、成功に向けた取り組みを関西全体で実行していく必要があるとした。

大阪中小企業は下期業況改善見込む 大商調べ

大阪商工会議所が実施した中小企業の経営課題と賃金動向に関する調査によると、会員の中小企業が2015年度の業況を売り上げ、経常利益とも下期に改善すると見込んでいることが分かった。
売り上げが前年同期に比べて「増える」と回答した企業が、上期の35.8%に対し下期は42%。同様に経常利益も「増える」とする企業が、上期31.3%に対し下期は38.8%と回答。業況は下期に改善するとの見方が多かった。ただ増加率は、非製造業と製造業では差がみられた。売り上げ、経常利益ともに10㌽以上非製造業が高かった。
また、58.8%が国内雇用の拡大を予定し、国内雇用拡大企業198社中、179社(90.4%)が正社員の採用を示した。また、228社(61.5%)が賃上げし、その57社(25%)がベアも実施する旨、示した。調査は４月６～17日、会員企業2897社に調査票を送付、371社(12.8%)から有効回答を得た。

期日前 都構想住民投票 ６日間で8.3万人

大阪市選挙管理委員会は、大阪都構想の住民投票で告示翌日から５月３日までの６日間に期日前投票をした人は８万3339人だったと発表した。投票の対象となる大阪市民約211万人のうち約3.9%が投票を済ませたことになり、出足は好調だ。

大阪城で「天下泰平の灯」点灯式 大坂の陣400年

大坂夏の陣で大阪城が落城してから400年にあたる５月７日、大阪城(大阪市中央区)で記念イベント「天下泰平の灯」の点灯式がある。一般参加者に願い事を書いてもらい、行灯400個で天守閣を照らす。大阪府・市などでつくる「大坂の陣400年プロジェクト実行委員会」が主催する。
1615年(慶長20年)５月７日に徳川軍が攻め入って大阪城は落城。翌日に豊臣秀頼が自刃し、徳川幕府による天下泰平の世が訪れた。それから400年にあたることから、今後の大阪の発展と平和を祈願するイベントとして企画された。

教育・歴史・経済学者19人が都構想の欠点訴え

地方自治や都市計画が専門の学者19人が５月５日、大阪市内で記者会見し、都構想のデメリットを訴えた。会見は「都構想で暮らしや都市に危険が及ぶことを研究者として宣言する」との目的で、京大大学院の藤井聡教授(都市社会工学)らが呼びかけ、教育や歴史、経済学者ら126人が賛同。うち102人が「市民サービスが低下する」「財源や権限を失う損失が大きい」などの意見書をまとめた。
これに対しこの日、遊説予定がなかった橋下徹市長はツイッターで、学者がどのような説明をしようが自由だが、反対のための反対論を唱えるのは違う–と反論した。

ルクアイーレに「梅田 蔦屋」5/8 開業

JR大阪駅北側のビルに開業した商業施設「ルクア1100(イーレ)」(大阪市北区)の中核店舗として５月８日にオープンする滞在型の大型書店「梅田 蔦屋書店が４日、公開された。９階の店内に幅広い分野の書籍を20万冊取り揃え、本を読みながら飲食を楽しめるカフェやネイルサロン、靴磨き店などを併設している。「代官山 蔦屋書店」(東京都)などに続く４店目で、西日本では初めて。

大坂の陣400年 近鉄道明寺駅前で両陣営が武将行列
大坂夏の陣(1615年)の皮切りとなった「道明寺合戦」の舞台、藤井寺市で５月３日、合戦から400年を記念するイベントがあり、豊臣秀頼や徳川家康ら両陣営の武将らの姿に扮した市民ら50人が、商店街や近鉄道明寺駅前を練り歩いた。
地元のまちづくり協議会が企画。勝どきが商店街に響き、沿道の人らは盛んにシャッターを切っていた。また、合戦の地となった石川の河川敷ではチャンバラ大会、和太鼓演舞組曲の上演などがあり、多くの人出でにぎわった。

大同生命 中小機構近畿本部と中小企業支援で提携

大同生命保険は、中小企業基盤整備機構近畿本部と中小企業支援で業務提携した。連絡窓口をそれぞれ設置して、中小企業の実態を把握、中小企業のニーズをもとに、新しいサービスの開発や提供などにつなげるのが狙い。
まず５月から中小機構が展開する各種の経営支援サービスを、近畿圏内の大同生命の営業職員約680人を通じて紹介する業務から始める。中小機構のノウハウを活用し経営支援にまで踏み込むことで、広く中小企業の支援策を講じる。

大阪府１～４月で最悪の419件に倍増 特殊詐欺

大阪府警捜査２課は５月２日、府内で１～４月に起きた特殊詐欺の認知件数は419件で、昨年同期から倍増し過去最悪だったと発表した。被害総額は役10億2000万円。年間被害額が過去最悪だった昨年の同期より約7500万円多かった。
とくに医療費や保険金が返ってくると偽って被害者にATMを操作させ、逆に金を振り込ませる「還付金詐欺」が212件と昨年同期の36件から６倍に、被害額も約6.4倍となる約２億1000万円に上った。

「経世済民の男」小林一三の生涯をドラマ化 ロケ公開

NHK大阪放送局は５月２日、鉄道を足掛かりに、百貨店や宝塚歌劇団など独創的な事業を展開し、阪急電鉄の礎を築いた小林一三の生涯を描いたドラマのロケを阪急正雀(しょうじゃく)工場(大阪府摂津市)で公開した。この日は主演・小林一三役の阿部サダオさん(45) らが、阪急電鉄の前身、箕面有馬電気軌道の開業を迎えるシーンを撮影した。このドラマは９月に「経世済民の男」として放送される。

和泉市で「卑弥呼展」開幕 最新卑弥呼像を一見

大阪府和泉市の府立弥生文化博物館で５月１日開幕した春季特別展「卑弥呼-女王創出の現象学-」は、近年の調査・研究成果から新しい邪馬台国の女王・卑弥呼像を紹介する。７月５日まで。
会場には卑弥呼が中国・魏から贈られた鏡としての説がある三角縁神獣鏡、奈良県田原本町の唐古・鍵遺跡で出土した道教の仙薬とされる褐鉄鉱の容器などが並ぶ。
奈良県桜井市の纏向(まきむく)遺跡で卑弥呼の宮殿とも説かれる３世紀前半～中ごろの大型建物跡が見つかるなど、卑弥呼の時代の解明は近年大きく進展している。入場料は一般600円、65歳以上、高校・大学生400円。

府内中小企業の34%が医療機器製造業との連携希望

大阪府の調べによると、府内の中小企業の34%が医療機器製造業との連携連携(マッチング)を希望していることが分かった。ただ、医療関連企業との取引経験や医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づく事業許可の有無により、企業の行動が異なるため、府はきめ細かい相談や連携支援策を検討する必要があるとみている。
企業が府などの公的機関に希望する支援策(複数回答)として「医療関連機器メーカーとのマッチング」(33.7%)が最も多く、「資金支援」(32.5%)が続いた。府の大阪産業経済リサーチセンターが2014年７～８月に調べ、金属製品やプラスチック製品などをつくる府内の主な中小企業450社が答えた。回答企業は年間売上高10億円未満、従業員50人未満規模が多い。

ルクア売上高４月は66億円 イーレ開業で好調

JR西日本SC開発は５月１日、JR大阪三越伊勢丹の跡を改修し４月２日に開業した駅ビル商業施設「ルクア1100(イーレ)」と隣の専門店街「ルクア」の４月の来館者数が計720万人で、売上高が66億円だったと発表した。
百貨店として営業していた前年同期と比較して来館者数は約６割、売上高は約５割増えた。ルクアとイーレは年間で売上高770億円、来館者数7000万人の目標を掲げている。

オリックス・仏社が入札参加を発表 関空・伊丹運営権

オリックスと空港運営大手の仏バンシ・エアポートは５月１日、関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港の運営権入札に参加することで、基本合意したと正式発表した。両社は５月22日の１次入札に参加する。
両社は４月28日に企業連合体を組むとの書類を新関西国際空港会社に提出した。また、両社は他の国内企業などにも連合体への参加を呼び掛けて、出資比率を詰める。

３月近畿の失業率3.6%で0.8㌽改善 求人は変わらず

総務省が５月１日発表した近畿２府４県の３月の完全失業率(原数値)は、3.6%で前年同月比0.8㌽改善した。また大阪労働局が発表した近畿２府４県の３月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ1.06倍だった。
府県別の有効求人倍率は大阪府1.14倍、京都府1.07倍、兵庫県0.95倍、滋賀県1.03倍、奈良県0.90倍、和歌山県0.99倍。

消費者物価 大阪、京都で24カ月連続上昇

大阪府などが５月１日発表した京阪神の４月の消費者物価指数(速報値)は、生鮮食品を除く総合指数が大阪、神戸、京都各市で前年同月に比べて上昇した。大阪、京都は24カ月連続、神戸は23カ月連続の上昇。2010年を100とした各市の指数は、大阪市103.0(前年同月比0.5%上昇)、神戸市102.7(同0.2%上昇)、京都市103.8(同0.1%上昇)。

４月は各店で増収 高額品好調 大阪主要百貨店

大阪の主要百貨店は５月１日、４月の売上高(速報値)を発表した。2014年４月は消費増税直後の買い控えがあったが、今年は時計や宝飾品の売れ行きが好調なことに加え、訪日外国人による買い物も増え各店とも増収となった。
大丸心斎橋店(大阪市中央区)は、前年同月比44.6％増と大幅に伸びた。訪日外国人による免税売上高が増えた。梅田店(同市北区)も29.2%増だった。高島屋大阪店(同市中央区)も29.8%増となった。阪急百貨店梅田本店(同市北区)は、高級バッグなどが伸び27.9%増。「あべのハルカス」に入る近鉄百貨店本店(同市阿倍野区)は、昨年３月に全面開業した効果が一巡し、売上高は約2%増にとどまり、来店客数は約19%減った。

今こそ議論深めるべき 自衛隊のあり方提言 関西同友会

関西経済同友会は４月30日、戦後70年の節目にあたり、今こそ自衛隊のあり方について議論を深めるべきだとする提言「我が国の安全保障と自衛隊を考える」をまとめた。日本を取り巻く安全保障環境が急変しつつある今、自衛隊の意義と必要性を再認識して、その位置づけやあり方について議論すべきだと提言した。自衛隊には予算内で多様な人材を一層活用し、装備の最新化・高性能化で機動性や即応性などを高めるべきだ–などとしている。

大阪・心斎橋に女性会員制ジム 5/1オープン

スポーツジムを運営する大阪ガスの子会社「オージースポーツ」(大阪市)は５月１日、大阪・心斎橋に女性専用の会員制フィットネススタジオ「Pico(リコ)」を開業する。ハンモックを使って宙に浮きながら体を動かす設備を関西で初めて導入した。仕事の合間に立ち寄れるように、パソコンが使えるラウンジを設け、周辺で働く会社員や主婦らを取り込む。
心斎橋筋商店街に面したビルの２階(約610平方㍍)にある。月会費は税込み9720～２万1600円で、初年度800人の会員獲得を目指す。

関空 GW出国ラッシュ始まる 国際線旅客51万人を予想

ゴールデンウィーク(GW)最初の祝日となった４月29日、関西国際空港は海外で過ごすために出国する家族連れや団体客らでにぎわった。出国のピークは５月２日、到着は６日。人気の行き先は韓国、中国、台湾となっている。
新関西国際空港会社によると、期間中(４月24日～５月６日)の関空の国際線の旅客数は51万6600人と予想。１日当たりの利用者数は３万9700人で、期間中としては過去最多を見込んでいる。

東急不動産「もりのみやキューズモールBASE」開店
東急不動産は４月27日、大阪市中央区にショッピングセンター「もりのみやキューズモールBASE」を開店した。日本生命球場跡地を活用した。ランニングする人が多い大阪城公園に隣接するため、健康をテーマにアスリートネットワーク(大阪市北区)と連携した。
同モールは延べ床面積約２万5000平方㍍、３階建てで約50店舗が出店。スポーツ用品店やフィットネスクラブ、診療所、薬局などが軒を連ね、飲食店も健康を意識したメニューを提供する。ランニングトラックやクライミング用の壁、フットサルコートなども設けられている。

「都構想」巡り賛否両派が初のテレビ討論

大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票(５月17日投開票)に向け、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と自民、共産両党の市議らが４月29日、読売テレビの番組に出演し、論戦を展開した。住民投票の告示後、橋下氏と反対派が公の場で討論するのは初めて。番組には橋下氏、自民大阪府連会長の竹本直一衆院議員、自民市議団の柳本顕幹事長、共産市議団の山中智子幹事長の４人が出演。

橋下氏の「二重行政が大阪の発展を阻害する原因」との持論に対し、３人は「無駄な二重行政はない」と反論。「市を廃止しても浮く金はない。二重行政という虚構をつくっている」(山中氏)などと批判。特別区設置の影響について、柳本氏は「コストがかかる。５つに分けなければ、多くの金を市民に還元できる」などと指摘した。