大阪北部地震の保険金支払額946億円 ３番目の規模に

日本損害保険協会のまとめによると、今年６月、大阪北部で震度６弱の揺れを観測した地震の保険金の支払いが、10月11日時点で12万7300件余り、保険金額で合計946億1800万円余りに上っていることが分かった。
地域別では大阪府が813億円余りと最も多く、次いで京都府の63億円余り、兵庫県が53億円余りなどとなっている。地震保険の加入者が増えていることもあって、今回の保険金支払額は1995年の阪神・淡路大震災を上回り、東日本大震災、熊本地震に次いで過去３番目の規模という。

大阪メトロ ５駅構内にオープン型宅配ロッカー設置

大阪メトロ(本社:大阪市西区)は、パックシティジャパン(本社:東京都千代田区)と連携し、大阪メトロ今里筋線、関目成育駅はじめ５駅にオープン型宅配ロッカー「PUDO(プドー)ステーション」を設置し、2018年10月20日から順次サービスを開始する。
大阪メトロ利用顧客の利便性向上と、宅配事業者の再配達の削減による環境負荷の軽減を図るのが目的。顧客が配達先として、駅構内のオープン型宅配ロッカーを指定することで、通勤・通学時や早朝・夜間などライフスタイルに応じて荷物を受け取ることができる。
パックシティジャパンは2016年、ネオポストショッピング社(51％)、ヤマト運輸(49％)の共同出資により設立された。

関空 第１ターミナルの早期再開期す 神戸空港などへの振り分け運航も

関西空港を運営する関西エアポートは９月８日、排水作業で浸水がほぼ解消された第１ターミナルについて、今後１週間以内での再開が可能だとする見方を示した。また、大阪空港と神戸空港への70便の振り分け運航も含めて検討中であることも明らかになった。
台風21号で被害を受けた同空港では９月７日、３日ぶりに国内線の一部で、８日から国際線の一部でそれぞれ運航が再開された。とくに訪日外国人旅行者への大きな影響が懸念される国際線は、B滑走路と第２ターミナルを使って、同空港を本拠とするLCC、ピーチ・アビエーションの香港・台北・ソウルなどを結ぶ12便と、ANA(全日本空輸)の上海を結ぶ２便の合わせて14便などが運航されている。
ただ、連絡橋の損傷で同空港への鉄道のアクセスの完全復旧には時間がかかることなど、クリアしなければならない課題は多い。

近畿の８月倒産3.3％減 ４カ月連続減 負債額は57％増

東京商工リサーチ関西支社のまとめによると、近畿２府４県の８月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は175件で前年同月比3.3％減少した。前年同月を下回るのは４カ月連続となった。一方、負債総額は266億4200万円と57.0％増えた。これは負債額10億円以上の倒産が、ゴルフ場運営の西日本観光(兵庫県篠山市)など６件発生したためで、負債総額を引き上げた。

関空閉鎖長引けば関西経済への影響広がる懸念

台風21号により、滑走路の冠水や関連施設の浸水などの大被害を受け、閉鎖されている関西空港。いぜんとして再開のめどが立たないため、この閉鎖が長引いた場合、大阪そして関西経済活況の一定のけん引役を担っていただけに、観光や製造業の貿易面での影響が懸念されている。
関西空港は外国人旅行者の受け入れや工業製品などの輸出拠点として重要な役割を担っている。国際線の利用者はLCC(格安航空会社)の相次ぐ就航などで増加し、昨年度2190万人余に上り、観光では訪日外国人の数が成田に次いで２番目に多く、アジアからの外国人に限れば日本でトップの空港となっている。
また大阪税関によると、関西空港の2017年１年の輸出額は５兆6000億円余に上る。今回の閉鎖を受け、これまで関西空港から輸出していた大手機械メーカーや電子部品メーカーなどでは、閉鎖が長期化した場合の影響を懸念して成田空港や羽田空港への切り替えを検討している。

“孤立”の関西空港 9/5朝から利用客を高速船で神戸空港へ

関西エアポートなどによると、台風21号で滑走路や関連施設が広い範囲にわたって浸水の被害を受けたうえ、連絡橋にタンカーが衝突して通れなくなり”孤立”状態にある関西空港は、９月５日朝から高速船で利用客およそ3000人を神戸空港へ運ぶことになった。
定員110人の高速船３隻を使って、ピストン輸送で希望する人たちを神戸空港へ運ぶという。同高速船は15分から20分間隔で運航される予定。

大阪府 ブロック塀の撤去費など約52億円の補正予算案

大阪府はこのほど、９月下旬に開会する府議会に提案する一般会計の総額でおよそ51億7900万円の補正予算案をまとめた。
予算案は、６月の大阪府北部地震で問題になったブロック塀の撤去費や2019年のG20サミットに向けた資機材の費用が柱となっている。府立学校のブロック撤去費12億4000万円余はじめ、民間のブロック塀撤去費の補助金、地震や豪雨災害関連で合わせておよそ47億2200万円、サミット関連でおよそ２億4000万円が盛り込まれている。

近畿の７月有効求人倍率1.60倍でバブル後の最高更新

厚生労働省によると、７月の近畿２府４県の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02㌽上昇して1.60倍だった。新規求人数は１年９カ月連続で前年同月を上回っており、企業の採用意欲は強い。その結果、有効求人倍率はバブル崩壊後の最高水準を更新した。
府県別では大阪府の1.76倍を筆頭に、京都府1.56倍、奈良県1.48倍、兵庫県1.45倍、滋賀県1.42倍、和歌山県1.33倍となり、京都府を除く５府県で上昇した。住宅リフォームなどの建設業、保育所職員や看護師などの医療・福祉が２ケタ増となった。

パナソニック 欧州本社をオランダに移す 英のEU離脱で

パナソニック(本社:大阪府門真市)は、欧州本社を10月に英国からオランダのアムステルダムに移すことを明らかにした。英国の欧州連合(EU)離脱に対応した措置。
パナソニック欧州事業の実質的な本拠は、ドイツ・フランクフルト近郊のヘッセン州ウィースバーデンにあるが、組織上、事業を統括する「パナソニックヨーロッパ」の所在地は、英国ロンドン近郊のバークシャー州ブラックネルとなっている。同地には数十人が在籍しているが、本拠移転に伴い半分以上をオランダに移すとしている。

児童虐待件数 大阪府が全国最多の１万8412件

厚生労働省のまとめによると、大阪府内で昨年度、子どもが親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は１万8412件と前年度を700件近く上回り、全国の都道府県で最多となったことが分かった。
このほか近畿では兵庫県が1098件増の5190件、京都府が150件増の2856件、奈良県が14件増の1481件、滋賀県が117件増の1400件、和歌山県が２件増の1142件となり、いずれも前年度より増加している。
なお、全国の虐待件数は13万3778件で、前年度より１万1000件余り増え過去最多を更新した。

大阪府「宿泊税」対象を１泊7000円以上に拡大

大阪府の有識者会議はこのほど、府が2017年１月から１泊１万円以上のホテルなどに泊まった人を対象に、１泊当たり100円から300円を徴収している「宿泊税」について、課税対象を１泊7000円以上の宿泊者に拡大することが望ましいとする答申案をまとめた。
これは民泊の急増などで宿泊料が下落傾向にあり、訪日外国人旅行者に向けた、受け入れ環境整備に必要な税収を確保できない状況となったため。１泊7000円以上の宿泊者に対象者を広げることで、税収は昨年度見込みの７億7000万円から12億円余り増えて19億8000万円に増える見通し。
大阪府はこの宿泊税の条例の改正案を９月から始まる定例府議会に提出することにしている。

お盆の関空国際線利用者4.3％増の71万人余りに

大阪入国管理局関西空港支局によると、８月10～19日までのお盆を中心とする期間中に関西空港の国際線を利用した人は、昨年比4.3％増の71万5410人に上った。
内訳は出国者が36万3600人、入国者が35万1810人。このうち大幅に増えたのが日本人の出国者で、15万3860人と昨年より13.5％増えた。
日本人、外国人を問わず関西空港からの行き先として最も多かったのは、韓国で全体の26％にあたる９万6490人、次いで中国が22％にあたる８万2010人だった。

「おおさか東線」のJR４新駅名決まる

JR西日本は2019年春、全線で開業する「おおさか東線」について、建設工事中の新大阪駅と放出(はなてん)駅の区間にできる４つの新しい駅の名前を発表した。
４つの駅は新大阪駅に近い方から、吹田市の「南吹田駅」、大阪市東淀川区の「JR淡路駅」、大阪市旭区の「城北公園通駅」、大阪市城東区の「JR野江駅」。
JR西日本では１日あたりの乗降客数について、この４つの駅で合わせて５万人を見込んでいる。
おおさか東線は新大阪駅と八尾市の久宝寺駅とを結ぶ路線で、このうち新大阪と大阪市鶴見区の放出駅間の11.1㌔㍍の区間が現在建設中で、2019年春の開業を予定している。

近畿の上半期の貿易収支７期連続黒字　輸出は過去最高

大阪税関が発表した近畿２府４県の2018年１～６月の貿易概況（速報）によると、輸出額は前年同期比9.5％増の８兆6311億円、輸入額は同7.7％増の７兆5976億円で、貿易収支は差し引き同25.5％増の１兆335億円の黒字となった。半年間として黒字は７期連続。
輸出はとりわけ好調で、スマートフォンやタブレット端末に使われるフラッシュメモリーの中国向けの伸びが大きく貢献、上半期としては比較可能な統計のある昭和54年以降で過去最高となった。

近畿の18年上半期の倒産1060件と4.3％減少

帝国データバンクのまとめによると、近畿２府４県の2018年上半期(１～６月)に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は、1060件と前年同期比4.3％減少した。一方、上半期の負債総額は981億9100万円で前年同期比13.8％減少した。
超低金利の貸出などを背景に、多くの業種で倒産件数が減少した。ただ、人手不足や人手確保のため賃上げしたことによる人件費上昇の影響で、建設や飲食・サービスで倒産件数が増加した。
今後の見通しについて、帝国データバンクでは「中国・四国地方に工場や取引先を持つ製造業を中心に、今回の豪雨による影響が懸念される」としている。

西日本豪雨で大阪の企業の60％以上「すでに影響」

大阪商工会議所が大阪の主要企業164社を対象に実施した緊急調査によると、今回の西日本豪雨による災害で、すでに60％以上の企業で影響が出ていることが分かった。大商が７月11日までに回答のあった37社の内容を中間集計として公表した。
その結果、自社への直接、間接の被害や影響を尋ねたところ「すでに出ている」との回答が42.3％の最も多く、「今後出てくることを懸念している」も18.9％あり、合わせて60％以上の企業で、すでに影響が出ているか、今後の影響が懸念される状況にある。
被害や影響の内容を複数回答で聞いたところ「物流網の寸断による仕入れや納入、配送への支障」が最も多く、次いで「自社またはグループ会社の工場や営業所などの被災」、「従業員の被災」などが続いた。
また、54.1％の企業がBCP(事業継続計画)を策定していないと回答。このうちの65％の企業はBCP策定の必要性を感じたと回答している。

うめきた第２期開発事業主体は三菱地所や阪急電鉄に決定

JR大阪駅北側の「うめきた」で、「グランフロント大阪」建設に続く第２期の大規模開発は、三菱地所、阪急電鉄、オリックス不動産など15社でつくるグループが事業主体に選ばれ、2024年夏ごろをの開業を目指して整備されることになった。
うめきたは、JR大阪駅北側にある梅田貨物駅の跡地、およそ24㌶の地区。第２期の開発は「緑と融合した都市空間」をコンセプトに、ベンチャー企業や研究機関が集積するビルや国際会議が開催できる施設、それにホテルや商業施設を整備するほか、１万人規模のイベントができる広場を備えた公園を設ける計画だ。

大阪モノレール 東大阪市へ延伸要請 2029年開業予定

大阪モノレールは７月11日、国土交通大臣に現在、大阪空港から終着駅となっている大阪府門真市駅から先、東大阪市までの8.9㌔㍍の区間を延伸するための許可申請をした。
延伸区間は11年後の2029年に開業する計画で、同区間に４つの駅を設置し、それぞれ大阪メトロやJR西日本、近鉄と接続し利用客の利便性の向上を図る。
延伸に要する費用は概算で総額1000億円。このうち車両を７編成増やしたり、車庫の建設費用などで300億円、支柱や軌道の建設費がおよそ700億円で、この700億円については国や大阪府が負担するという。

可動式ホーム柵設置、夢洲に投資 大阪メトロが中期計画

大阪メトロを運営する「大阪市高速電気軌道」の河井英明社長は７月９日、今年度から７年間の中期経営計画を発表した。民営化後、初の中期経営計画となる。
この骨子は①利用者が１日10万人以上の駅や、御堂筋線と中央線のすべての駅に2024年度末までに可動式のホーム柵を設置する②駅の耐震補強や津波と洪水の対策を強化する③夢洲で数百億円規模の投資をして商業施設の開発を目指す④主要な駅の地下街などで大規模なリニューアルを進める－など。

記録的な豪雨”一過” 近畿で梅雨明け・猛暑

記録的な豪雨に見舞われた西日本各地。近畿地方も豪雨の被害が相次いだが、７月９日は広い範囲で晴れ、大阪管区気象台は「近畿地方は梅雨明けしたとみられる」と発表した。昨年より４日、平年よりも12日早い梅雨明けとなった。
９日は近畿各地で34度超えの強い日差しが照り続ける中、京都府北部や兵庫県など豪雨の被害が出た地域では懸命に後片付けや被害の調査が行われた。10日も近畿各地で34～35度の厳しい暑さが予想されている。
なお、NHKのまとめによると、今回の豪雨でこれまでに全国で124人が死亡し、６人が心肺停止、63人の安否が不明となっている。