「東西区」に? 法定協が4つの特別区名示す

「東西区」に? 法定協が4つの特別区名示す

4月6日開かれた法定協議会で、大阪府と大阪市は、いわゆる「大阪都構想」の導入で設けるとしている4つの特別区の名称案を示した。
4つの特別区の名称は「東西区」「北区」「中央区」「南区」で、それぞれの区の本庁舎は、東西区は今の淀川区役所、北区は今の大阪市役所、中央区は今の西成区役所、南区は今の阿倍野区役所に設けるとしている。
ただ、このうち東西区という名称について、当該地域の住民からは「?」の声が数多く出され、吉村市長は「淀川区にすべきなどいろいろな意見があるのは承知している」などと語り、市民を対象にアンケート調査を行う考えを示した。

2018/04/07

大阪桐蔭が36年ぶりセンバツ連覇 智弁和歌山退ける

大阪桐蔭が36年ぶりセンバツ連覇 智弁和歌山退ける

近畿勢同士の対戦となったセンバツ高校野球の決勝戦は4月4日、甲子園球場で行われ、大阪桐蔭高校が智弁和歌山高校に5対2で勝ち、2年連続3回目の優勝を果たした。センバツ連覇は史上3校目で、昭和57年の大阪のPL学園以来36年ぶり。
試合は、準々決勝、準決勝と豪快に打ち勝ってきた智弁和歌山が2点を先制。有利に試合を運ぶかと思われたが、その後は持ち味の打線がつながらず、大阪桐蔭に勝ち越し点を許した。智弁和歌山は24年ぶり2回目の優勝は叶わなかった。

2018/04/05

都構想・総合区「どちらにも反対」が33%で最多

都構想・総合区「どちらにも反対」が33%で最多

NHKが大阪府民を対象に行った世論調査によると、大阪維新の会が実現を目指す「大阪都構想」に賛成の人は27%、公明党が導入を主張する「総合区」に賛成の人は18%にとどまり、「どちらにも反対」が33%で最も多かった。
「どちらにも反対」と答えた人に理由を尋ねたところ、「制度を変えると無駄なコストがかかるから」が35%、「3年前の住民投票ですでに結論が出ているから」が31%などだった。
これを大阪市内の人だけを対象にみると、「どちらにも反対」が42%で最も多く、反対者の比率がさらに高まった。「大阪都構想に賛成」が28%、「総合区に賛成」が19%、「わからない・無回答」が12%だった。
調査は3月23日から3日間、大阪府内の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に抽出した番号に電話をかける「RDD」という方法で実施した。1694人を対象に行われ、1056人(62.3%)から回答を得た。

2018/04/04

地銀で総資産6位「関西みらいFG」4/1始動

地銀で総資産6位「関西みらいFG」4/1始動

関西みらいフィナンシャルグループ(FG)が4月1日、本格始動した。傘下で大阪を地盤とする近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、兵庫を地盤とするみなと銀行が同日付で経営統合したもの。
これにより、総資産は2017年3月期末の合算で11兆6000億円となり、地銀で全国6位、関西で首位となる。

2018/04/03

民営地下跌「大阪メトロ」4/1スタート

民営地下鉄「大阪メトロ」4/1スタート

大阪市営地下鉄が4月1日から民営化され、「大阪メトロ」としてスタートした。公営の地下鉄が民営化されるのは全国で初めて。
今回民営化されたのは、大阪市営地下鉄が運営してきた地下鉄の8つの路線と、新交通システムのニュートラム。
地下鉄の民営化にあわせて市バスの事業も民営化され、大阪メトロの子会社「大阪シティバス」が事業を引き継いだ。バス事業は民営化後も原則10年間は、今の路線や運行本数の水準が維持されることになっている。

2018/04/02

「なにわ筋線」運行鉄道2社の負担割合決まる

「なにわ筋線」運行2社の負担割合決まる

2031年春の開業が予定されている「なにわ筋線」の運行2社の出資負担割合が決まった。出資総額330億円のうち南海電鉄が56%、JR西日本が44%をそれぞれ負担することになった。
なにわ筋線は、新大阪駅と関西空港のアクセスを改善するため、大阪・梅田と北側と難波付近の間のおよそ7.5㌔㍍を結ぶ大阪都心部の新たな鉄道路線。総事業費はおよそ3300億円が見込まれている。

2018/04/01

吹田操車場跡地「健都」に健康増進広場オープン

吹田操車場跡地「健都」に健康増進広場オープン

大阪府の吹田市と摂津市にまたがる旧国鉄の吹田操車場跡地、「健都」の愛称で開発が進められている「北大阪健康医療都市」の吹田市側の公園で3月31日、健康遊具やウォーキングコースを備えた広場がオープンした。
これは、その健都に移転する予定の国立循環器病研究センターと市立吹田市民病院監修のもと、同市が整備した広場。同広場には27の健康遊具が設置され、徐々にトレーニングを進められるように並び方も工夫されている。また、ウォーキングコースは、上り下りの傾斜や距離が異なる複数のコースを選ぶことができる。

2018/04/01

大阪商業地の地価 ミナミが初めてキタを上回る

大阪商業地の地価 ミナミが初めてキタを上回る

国土交通省がまとめた1月1日時点の地価公示によると、今年は大阪の商業地でミナミの調査地点の最高値が、昭和45年の地価公示の開始以来、初めてキタを上回った。外国人旅行者の増加によるもの。この結果、大阪の商業地の価格は5年連続で値上がりし、上昇率は平均4.9%だった。一方、住宅地はマンションの需要増で、平均0.1%値上がりし、10年ぶりに上昇した。
商業地で最も高かったのはミナミの中央区宗右衛門町の「クリサス心斎橋」で1平方㍍当たり1580万円と前年同期より290万円値上がりした。キタの今年の最高値は前年と同様、北区大深町「グランフロント大阪南館」だったが、1平方㍍当たり1500万円にとどまった
また、商業地で最も上昇率が高かったのもミナミで、中央区道頓堀1丁目の「づぼらや」で、上昇率は27.5%だった。

2018/03/28

スポーツ活性化へ関西の18大学が連携組織発足

スポーツ活性化へ関西の18大学が連携組織発足

関西の18大学が連携してスポーツの活性化を目指す組織「大学スポーツコンソーシアムKANSAI」が4月に発足することになり、大阪府茨木市で3月25日、記念のシンポジウムが開かれた。
同組織には立命館大学や関西大学など関西の18大学が参画、観客数やテレビ放映を増やしてビジネスとして成立させたり、地域の活動と連携したりすることで、大学スポーツを活性化しようといもの。これにより、大学スポーツから関西を元気にすることを目指している。また、国(スポーツ庁)も来年度中に全国規模の連携組織を立ち上げる方針だ。

2018/03/27

大阪市のサクラ 観測史上最速で満開に

大阪市のサクラ 観測史上最速で満開に

大阪管区気象台は3月26日、大阪市の大阪城公園のソメイヨシノの標本木で枝の先まで花が咲き始めているのを確認し、昭和32年に観測を始めてから最も早く満開になったと発表した。平年より10日、昨年より11日早い。
近畿地方ではこの先1週間も平年より気温が高い日が多いと予想され、各地のサクラも例年より早く順次、満開になる見込み。

2018/03/27

関空国際線 今夏はピークに1週間1366便と過去最多に

関空国際線 今夏はピークに1週間1366便と過去最多に

関西空港の運営会社、関西エアポートによると、今夏(3月25~10月27日)関西空港を発着する国際線の定期便は9月のピーク時に1週間当たり旅客便が1219便、貨物便が147便の合わせて1366便と、前年同期に比べて60便余り増えて過去最高になる見通しだ。
エールフランス航空がパリ便を毎日運航し、日本航空もハワイのホノルル線を増便するほか、国際貨物便も増えているため。また、国際旅客便ででLCC(格安航空会社)が占める割合は4割で、LCCによる路線拡大も便数の増加につながっている。

2018/03/26

大阪への万博誘致で関西駐在の総領事らにアピール

大阪への万博誘致で関西駐在の総領事らにアピール

2025年万博の大阪への誘致を目指し外務省はこのほど、関西に駐在する各国の総領事らを招き、大阪・住之江区で会合を開いた。参加したおよそ80人を前に、外務省の石川和秀関西担当大使は「大阪と関西の強みをよくご存知の皆さんに、ぜひ本国の関係者に伝えていただき、大阪・万博に賛同するよう働きかけていただきたい」と支持を訴えた。
また、大阪市の吉村市長は「途上国も含めて、世界中の人が参加できる万博を目指したい」と大阪の計画をアピールした。
大阪府や大阪市は国などと連携しながら、開催国が決まる11月のBIE(博覧会国際事務局)総会に向けて、各国への働き掛けを強めていく。

2018/03/25

LCCの「ピーチ」と「バニラ」2年後めどに統合

LCCの「ピーチ」と「バニラ」2年後めどに統合

ANAホールディングスは3月22日、傘下のLCC「ピーチ・アビエーション」と「バニラ・エア」を、2年後の2020年3月末をめどに経営統合すると発表した。3社のトップが会見した。機材の運用や整備を共同で行うことなどにより経営基盤を強化し、今後成長が見込まれるアジア路線を拡大していくことになった。
統合は、関西空港が拠点のピーチ・アビエーションが、成田空港が拠点のバニラ・エアを吸収する形で行う。両社の売上高を合わせるとおよそ760億円、LCCとして国内首位となり、ANAホールディングスでは3年後の2021年3月末には、新会社の売上高を1500億円へ倍増したいとしている。

2018/03/24

大阪と和歌山でサクラ開花 大阪は最も早く

大阪と和歌山でサクラ開花 大阪は最も早く

全国で相次ぎ平年より早めのサクラの開花が伝えられているが、近畿地方でも3月20日、大阪市と和歌山市でサクラの開花が発表された。気象台によると、大阪市では昨年より10日、平年より8日、和歌山市では昨年より10日、平年より6日、いずれも早くなっている。
3月に入って平年を上回る温かさが続いていたため、サクラのつぼみが順調に育っていたとしている。大阪市では観測を始めた昭和28年以降、平成14年と並んで最も早い開花となった。
大阪市と和歌山市のサクラは、1週間から10日間ほどで満開を迎える見通し。

2018/03/21

太陽の塔内部 耐震工事終わり3/19から一般公開

太陽の塔内部 耐震工事終わり3/19から一般公開

1970年の大阪万博のシンボル「太陽の塔」(大阪府吹田市)の内部の耐震工事が終わり、3月19日から一般に公開されるのを前に18日、関係者が出席して記念式典が行われた。
同式典には大阪府の松井知事や、大阪にゆかりのあるドリームズ・カム・トゥルーなどが出席し関係者らがテープカットして、党の内部の公開を祝った。この後、関係者らは塔の内部に入り、生物が進化していく過程を表現した高さ41mの「生命の樹」や、古代の「三葉虫」などの色とりどりの模型を興味深そうに眺めていた。
一般公開は事前の申し込みが必要で、大阪府によると4月末~5月初旬の大型連休まですでに予約で埋まっているという。

2018/03/19

「JR総持寺」駅が開業 大阪府茨木市

「JR総持寺」駅が開業 大阪府茨木市

大阪府茨木市で3月17日、JR東海道線に新しい駅「JR総持寺」駅が開業し、記念の式典が行われた。同駅はJR西日本と茨木市がおよそ66億円をかけて整備を進めてきたもので、東海道線の「茨木」駅と「摂津富田」駅の間に新設された。
駅の周辺ではマンション開発も進められていて、JR西日本では1日あたりの利用者を1万9000人と見込んでいる。

2018/03/18

八尾市とセブン&アイG「地域活性化包括連携協定」締結

八尾市とセブン&アイG「地域活性化包括連携協定」締結

大阪府八尾市とイトーヨーカ堂(本社:東京都千代田区)、セブン&アイ・クリエイトリンク(本社:東京都千代田区)、セブン‐イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区)は3月16日、「地域活性化包括連携協定」を締結した。八尾市とセブン&アイグループは、八尾市の一層の活性化に資するため、緊密な相互連携と協働による活動を推進する。
両者は①地域活性化、市民サービスの向上に関すること②地産地消と市産品の販路拡大に関すること③地域への参画・市民協力の推進に関すること④地域防災・災害対策に関すること⑤子ども・青少年の育成に関すること⑥高齢者・障がい者の支援に関することなどで連携する。

2018/03/17

LCC「ピーチ」と「バニラ」の経営統合へ ANA

LCC「ピーチ」と「バニラ」の経営統合へ ANA

ANAホールディングスが傘下のLCC(格安航空会社)の「ピーチ・アビエーション」と「バニラ・エア」を、2020年までに経営統合する方向で調整を進めていることが分かった。実現すれば両社の売上高を合わせると、ジェットスタージャパンを上回る760億円規模となり、国内首位となる。
関西空港が拠点の「ピーチ」と成田空港が拠点の「バニラ」の両社を統合することで経営基盤の強化を図り、今後成長が見込まれるアジア市場への対応を加速する狙いがある。

2018/03/17

「近大マグロ」から抽出の美容液を共同開発

「近大マグロ」から抽出の美容液を共同開発

近畿大学と神戸市の化粧品メーカーは、「近大マグロ」の名で知られる完全養殖のクロマグロから抽出した特殊なコラーゲンを使った美容液を共同で開発した。
これは近大マグロの皮を使い、同大学の薬学部のグループが熱の加え方などを工夫することで、通常よりも多くの水分が含まれる特殊なコラーゲンを抽出することに成功したもので、高い保水効果が期待できるとしている。精製の際に、においはすべて除去されるため、マグロのにおいは一切しないという。
一般的な化粧品などに使われるコラーゲンは、キハダマグロから抽出されることが多く、クロマグロが疲れるのは珍しい。

2018/03/16

近畿の2月企業倒産 2カ月ぶりに前年上回る

近畿の2月企業倒産 2カ月ぶりに前年上回る

帝国データバンクのまとめによると、近畿2府4県で2月に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は、173件で前年同月比10.9%増となり、2カ月ぶりに前年同月を上回った。一方、負債額は161億4000万円で前年同月比30.0%減少、7カ月連続で前年同月を下回った。
帝国データバンクでは、短期的に倒産が急増するリスクは低いとみられるが、景気回復に伴って深刻化する人手不足と、人手確保のため実施した賃金引上げによる人件費上昇が、中小零細企業の収益を圧迫することが懸念されるとしている。

2018/03/11
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