米国、中国に次ぎ世界３位の日本の名目国内総生産（GDP）が４位に転落する可能性が出てきた。ロシアのウクライナ侵攻を契機に、新型コロナからの回復途上の世界経済がまたも減速を余儀なくされ、先行きは見通せないが、遅くとも５年以内に、早ければ2023年にもドイツに抜かれ４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、低成長が経済を蝕（むしば）んだためだ。
国際通貨基金（IMF）の経済見通しでは2022年の名目GDP（予測値）は、３位の日本が４兆3,006億ドル（約555兆円）。これに対し４位のドイツのGDPは４兆311億ドルで、ドイツが約6.7％増えれば逆転することになる。
IMFの予測では2023〜2027年も辛うじて逆転は免れる。だが、2023年時点（予測値）でその差は6.0％に縮小する。日本のエコノミストらは、企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内にはドイツに抜かれる可能性は高いと警鐘を鳴らしている。

サイバーダイン（本社：茨城県つくば市）は11月18日、インドの大手病院、Institute of brain＆Spine hospital(以下、ＩＢＳ病院)に向けて、脳・神経・筋系機能を改善・再生する装着型サイボーグＨＡＬ（Ｒ）６台（下肢タイプ３台、単関節タイプ２台、腰タイプ１台）を同日出荷したと発表した。南アジアで初めてのＨＡＬの導入で、アジア太平洋におけるサイバニクス治療の普及が加速している。

国際協力機構（JICA）は11月18日、ネパールの首都カトマンズで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「都市強靭化のための建築物管理能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。これは地震に強い安全な建物の建築推進に寄与し、耐震建築のための建築基準遵守メカニズムの改善を図るもの。対象地域はカトマンズ盆地。実施機関はネパール都市開発省都市開発建設局。

国際協力機構（JICA）はこのほど、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で、新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援として、250億円を限度とする円借款貸付契約に調印した。同事業はアジア開発銀行との協調融資による財政支援を通じて、カンボジア政府の新型コロナウイルス感染症への対応に協力するもの。同事業の実施機関はカンボジア経済財政省。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2020年10月の訪日外客数は前年同月比98.9％減の２万7,400人にとどまり、13カ月連続で前年同月を下回ったものの、７カ月ぶりに２万人を超えた。日本政府がビジネス客を中心に入国制限を緩和し徐々に環境を整え、取引先企業の担当者の往来を促しているだけに、今後は段階的に訪日外客数の増加が見込まれる。
ＪＮＴＯの推計によると、10月の訪日外客は中国人が4,500人（前年同月比99.4％減）、インド人が700人（同95.0％減）、香港人200人（同99.9％減）などとなっている。

三井住友銀行は11月18日、インド・タミルナドゥ州チェンナイ市に、ニューデリー支店チェンナイ出張所を開設し、同日より営業を開始したと発表した。
インドは13億人の世界第２位の人口を擁し、中長期的に成長力が大きい巨大市場。チェンナイ市はインド南部地域で、最大の人口を抱える主要都市。工業団地等の産業集積地や、インド有数の貨物取扱量を誇るチェンナイ港に近接している。

大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、10月に関西空港から入国した外国人は5,381人で前年同月と比べると99.2％減となった。
ただ、日本政府が10月１日から入国制限を原則緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人の新規入国を認めたことに伴い、９月と比べるとおよそ２倍に増えていることが分かった。

川崎重工業（本社：神戸市中央区）は11月18日、医療用検査機器メーカーと共同開発した手術支援ロボット「hinotori」を公開した。このロボットは、メスなどの手術用器具や内視鏡カメラが付いた４本のアームを備えていて、人の手先のように滑らかに動くことが特徴。手術台から離れたところにいる医師が操作することができる。厚生労働省によると、日本のメーカーが手術支援のロボットで、国から製造販売の承認を得たのは初めてという。
川崎重工はこのロボット事業の展開を見据え、神戸市内に２～３年後をめどに同ロボットの生産工場を新設する方針。

全国の自治体のまとめによると、日本国内で11月19日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者は2,384人となり、18日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者2,191人に続き、１日の新規感染者が２日連続で過去最多を更新した。
東京都で過去最多の534人が確認され、18日の493人を上回り２日連続で過去最多を更新した。大阪府でも過去最多の338人が確認された。この結果、累計感染者数は東京都が３万6,256人、大阪府が１万6,374人、神奈川県が１万779人などとなった。
直近の特徴は重症化する患者が増えていることで、11月17日時点で276人と、この２週間で1.7倍近くに上っている。

三菱ケミカル（本社：東京都千代田区）は11月17日、軽金属事業を中国の２社に譲渡すると発表した。譲渡先は寧波江豊電子材料股份有限公司（本社：中国浙江省余姚市、以下、KFMI社）およびKFMI社グループの同創普潤（上海）机電高科有限公司（本社：中国・上海市、以下、TCPR社）。2021年４月をめどに譲渡する。
KFMI社およびTCPR社は、半導体や液晶用のスパッタリングターゲット材メーカーで、とくにアルミ製ターゲット材では世界トップという。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（香港）（本社：香港）は11月17日、香港にDON DON DONKIの新業態店舗となる「情熱笑店（じょうねつしょうてん）ピークギャレリア」を2020年12月18日にオープンすると発表した。
新業態のコンセプトは、日本の縁日で並ぶ「屋台」。このため、商品構成は屋台メニューのたこ焼き、寿司、おでん、焼き鳥、揚げ物、どら焼き、りんご飴など。
同店舗は香港を代表する観光名所Victoria Peak(ヴィクトリア・ピーク)に位置するショッピングモール「ピーク・ギャレリア」内に出店する。売場面積は147.39㎡。

住友ゴム（本社：神戸市中央区）は11月16日、レベル４自動運転車を対象に、空気圧データ取得から異常時タイヤメンテナンスまでのシステムを構築し、11月12日に岐阜市内の公道で実証実験を実施したと発表した。
これは昨年から行っている群馬大学の次世代モビリティ社会実装研究センターとの共同研究によるもので、車両が無人の場合でもタイヤ空気圧のリモート監視を可能とするもの。

各種着色剤、インキなどの製造販売の日本ピグメント（本社：東京都千代田区）は11月13日、シンガポールで樹脂コンパウンドおよび樹脂用着色剤の製造販売を手掛けている子会社Nippon Pigment(S)Pte.Ltd.を解散すると発表した。同国内の市場動向や事業環境等に基づき総合的に判断した。現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第清算結了となる予定。

三井物産（本社：東京都千代田区）は11月18日、インド鉄道省傘下の貨物専用鉄道公社から、インド最大の産業集積地帯、デリー－～ムンバイ間貨物専用鉄道プロジェクト（以下、DFC西回廊プロジェクト）における軌道・架線保守用の保線機器供給契約を約180億円で受注したと発表した。これにより、DFC西回廊プロジェクトにおける同社の累計受注額は土木軌道敷設工事、信号、通信設備工事と合わせ約1,820億円となる。

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農、所在地：東京都千代田区）は11月17日、農林中央金庫（本店：東京都千代田区）と共同で、日清製粉グループ本社（本社：東京都千代田区）の発行済み株式の約１％を取得し、業務提携すると発表した。約53億円を農林中金と折半出資し、国産農産物の販路を拡大する。
ＪＡ全農と日清製粉グループは現在、国産小麦を取引しているが、今後は他の農畜産物に取引を広げる。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期されたベトナム最大の日越交流イベント「第７回ジャパンベトナムフェスティバル（JVF）」は、2021年３月６、７の両日、ベトナム会場、日本会場（中継基地）、オンラインの３点を結ぶハイブリッド型で開催することが決まった。ベトナム会場はホーチミン市１区９月23日公園、日本側中継会場はSHIBUYA STREAM Hallを予定。このイベントは当初2020年２月末の開催を予定していた。

日産自動車、東北電力など６社が11月16日、分散型エネルギーリソースを活用したパワープラント構築に向けた経済産業省資源エネルギー庁補助事業「VPP構築実証事業」を共同で、同日から2021年３月31日まで実施すると発表した。参画するのは日産自動車、東北電力のほか三井物産、三菱地所、リコージャパン、エフィシエント。
様々な分散型エネルギーリソースを高度なエネルギーマネジメント技術により、遠隔・統合制御する技術の構築および電気自動車の蓄電池を活用し、蓄電池を電力系統に接続して充放電する技術の構築に取り組む。昨年度まで取り組んでいたＶ２Ｇ補助事業がVPPアグリゲーション事業に統合されたことから、これまでの取り組みを拡張して、電力需給調整バランス調整機能としての実現可能性を、さらに詳しく検証することを目的として取り組むもの。

鹿島（本社：東京都港区）は11月16日、竹延（本社：大阪市）と壁面吹付塗装ロボットを共同開発し、実工事に初適用したと発表した。同ロボットの適用により、熟練塗装工と同等の塗装品質を確保しながら、塗装作業全体に要する人工を、従来の人々による作業と比べて約３割削減したという。

中国国営通信の新華社によると、習近平国家主席は11月12日、半導体や医薬、人工知能(AI)などの分野で、世界レベルの産業クラスターをつくり、「核心技術の砦を築く必要がある」とし、産業チェーン強化や科学技術の向上を指示した。ハイテクで覇権を争う米国を念頭に置いた発言。

東京商工リサーチのまとめによると、11月13日16時時点で、新型コロナウイルス関連による経営破たんは負債額1,000万円以上で累計683件（倒産620件、準備中63件）に上った。このほか、負債額1,000万円未満で累計35件が確認されており、これを合わせると718件となっている。負債額1,000万以上の経営破たんを月別にみると、６月の103件を皮切りに、７月80件、８月67件、９月100件、10月105件で単月の最多件数を更新した。11月は13日までで、37件が判明している。