国内食品メーカー５社が７月４日、食品工場が抱える非競争領域の共通課題の問題解決を目標として、調理・業務ロボット開発会社と「未来型食品工場コンソーシアム」を結成したと発表した。
参画したのはカゴメ（本社：名古屋市）、キューピー（本社：東京都渋谷区）、永谷園（本社：東京都港区）、ニチレイフーズ（本社：東京都中央区）、日清製粉グループ本社（本社：東京都千代田区）および、TECHMAGIC(本社：東京都江東区、以下、テックマジック)の６社。
高度なロボットテクノロジーを」活用し、持続可能な食インフラの構築を目指す。まず各社共通の秤量工程の自動化に向けて、分科会を立ち上げ解決策を検討する。

調査会社のMM総研は（所在地：東京都港区）は、AI対応パソコンの長期的出荷見通しを発表した。これによると、人工知能（AI）処理に対応する半導体を搭載した法人向けパソコンの出荷台数が2030年度に620万台に達し、全体に占める割合は72％に拡大する。米マイクロソフトの「ウインドウズ10」のサポートが2025年に終了することに伴う買い替え需要を契機にAI対応PCの導入が加速するとみている。
ちなみに2024年度の法人向けPC出荷794万台のうち、AI対応PCの出荷台数はわずか８％の60万台と予想。これが2025年度は1,015万台で、このうちAI対応は180万台となる。2026年度以降はAI対応PCが法人PC市場の需要を底上げし、2030年度には620万台に達するとの見立て。

総務省とKDDIは日本語に特化した生成AI（人工知能）の共同研究に乗り出すことになった。大量の日本語でつくった学習用データを同省傘下の研究機関へ提供。KDDIのAI技術と掛け合わせて、日本で使いやすいAI基盤の性能引き上げを図る。海外勢が主導するAI開発は、学習データが外国語に偏るため、日本語の複雑な文法に対応できなかったり、不自然な回答が導かれことが少なくない。こうした諸課題の解消を目指す。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は６月25日、高品質パルプモールド設備・製品製造販売会社、Dekuxe Technology Group Co.,Ltd.(所在地：台湾・台北市、以下、Deluxe(デラックス)社)へ、第三者割当増資を引き受けによる出資を行い、Deluxe社製品の全世界における販売権（うち日本、インドについては独占販売権）を取得したと発表した。
今後、王子グループはDeluxe社の技術を取り込み、プラスチック製容器包装の代替として需要が高まっている高品質パルプモールド製品を、パルプから一貫製造する。

IHI（本社：東京都江東区）は６月19日、タイ国営電力会社（EGAT）とバイオマス燃料の製造・活用に関する覚書を締結したと発表した。アカシアやユーカリといった木質ペレット製造に関する製造業者の評価と選定、およびEGATが所有するタイ最大の火力発電所、Mae Moh発電所（所在地：タイ・ランパーン県）で実施する、バイオマス燃焼試験について技術面および経済面の検討を行う。

シャープ（本社：大阪府堺市）は６月17日、産業コンピュータ分野大手で台湾を本拠とする樺漢科技（本社：台湾・新北市、以下、ENNOCONN）との間で、アジア地域におけるスマートリテール分野を中心とした協業で覚書を締結したと発表した。樺漢科技は産業用コンピュータ分野における包括的なサプラーヤーとして統合クラウド管理サービスや産業用IoTなどに強みを持ち、AIや自動化技術で豊富なリソースを保有する。
今回の協業により、両社が持つ技術や製品、販売チャネルを融合し、スマートリテール分野における新たなビジネスの創出に取り組む。第一弾としてPOSシステムやスマートタグ、デジタル広告などを組み合わせたサービスの共同開発を目指す。

センコー（本社：大阪市北区）と、スキマバイトアプリのタイミー（本社：東京都港区）は６月12日、６月よりセンコーの印西・浦和エリアでスポットワーカーを中心とした物流センター運営の実現に向けて、実証実験を行うことで合意したと発表した。実証実験では、日本全体が抱える人手不足の解消と、労働者側の「働きたい時に働ける」という環境づくり、働き方の多様化の実現に向けた取り組みへのチャレンジを試みる。
煩雑な物流作業を、DX化の推進およびロボティクス技術等により標準化を図り労働環境を整え、タイミーのスキマバイトサービスを活用し、マッチングされた働く意欲のある幅広い層のスポットワーカーを中心に物流センター運営を行うというスキームだ。
2030年を見据え人手不足の課題解決の一環として、物流の効率化に向けて、若年層や女性など多様な人材の活用、育成に重点を置き、持続可能な物流センターの構築を目指す。

シーテック（幹事会社）、日立造船、鹿島建設、北拓、商船三井の５社は６月11日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が公募した「グリンイノベーション基金事業/洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」の浮体式洋上風力実証事業に、コンソーシアムを構成して、「愛知県沖浮体式洋上風力実証事業」に共同提案し、同日採択されたと発表した。
この事業は発電事業者と浮体メーカー、ゼネコン、風力発電メンテナンス企業、総合海運企業の各社が、これまで培ってきた技術力を融合し５社共同で浮体式洋上風力発電システム全体を対象とした技術開発に取り組み、2030年度までに一定状況下（風況等）における浮体式洋上風力を、国際競争力のある価格で商用化する技術の確立を目指すもの。
実証区域は愛知県田原市・豊橋市沖、実証期間は2024年７月〜2031年３月の予定。実証基数１基、風車出力15MW（メガワット）超（予定）。

米Appleは６月10日、iPhoneの基本ソフトにOpenAIの人工知能（AI）を搭載すると発表した。搭載するのは最新の大規模言語モデル「GPT-4o(フォーオー)」。Appleが開発した独自のAI「Apple Intelligence」の１機能として提供する。2024年後半から利用できるようになる。利用者が質問すると、iPhone音声アシスタント「Siri(シリ)」を通じて回答してくれる。文字入力での受け答えも可能。ChatGPTのアプリを立ち上げずに直接起動できるという。文章や画像をChatGPTに送る前にはユーザーに許可を求める仕様となっている。

飛島建設（本社：東京都港区）は６月６日、KDDIスマートドローンの共同で、非GNSS環境下かつモバイル通信不感地域でも適用可能な全自動型ドローンと衛星ブロードバンドインターネットを活用したインフラ遠隔自動点検システムを開発したと発表した。このシステムは、あらゆる場所でのドローンの自律飛行、遠隔・リアルタイムな飛行制御や映像配信、ならびに空撮データの一元管理と空撮データに基づく物体検出・変状検出が可能で、点検の省力化・高度化が実現できる。

アサヒ飲料は、庫内に搭載した特殊材が大気中のCO2を吸収する仕組みを付帯した自動販売機（通称：CO2を食べる自販機）を商業施設に設置し、その導入効果を検証している。吸収したCO2については自治体や企業と共創しながら、肥料やコンクリート原料などとして活用する計画だ。
同社はすでに2023年８月から前田道路とともに、CO2吸収材を活用したアスファルト混合物（道路用原料）の開発を進めている。2024年５月より実用性を確認する室内検証が行われ、実際の道路への適用に向けて、施工性や耐久性を評価する段階に至っているという。
ちなみに自販機１台当たりのCO2年間吸収量は、稼働電力に由来するCO2排出量の最大20％と見積もられている。同社の試算によると、これは樹齢56〜60年のスギのCO2年間吸収量（固定量）に換算すると約20本分に相当する。

阪急電鉄、阪神電鉄、京阪電鉄、南海電鉄、近畿日本鉄道、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）と大阪シティバスの７社は５月30日、QRコードを活用したデジタル乗車券を６月17日から販売すると発表した。１日乗車券などの企画乗車券が対象。切符や磁気カードからデジタルへの移行を促し、チケットレス乗車の普及を目指す。
関西の鉄道やバス事業者などが加盟する「スルッとKANSAI協議会」が提供する「スルッとQRtto(クルット)」のホームページから乗車券を購入できる。
なお、JR西日本は2024年度下期に独自のQRコードを活用したデジタル乗車券サービスを導入する。

スカパーJSAT、＿NTTドコモ、国立研究開発法人 情報通信研究機構（以下、NICT）、パナソニックホールディングスは５月28日、HAPS(High Altitude Platform Station：高高度プラットフォーム局)を模擬した小型飛行機を活用し、高度約４kmからの38GHz帯電波での５G通信の実証実験に成功したと発表した。
実験では①HAPS搭載用アンテナ・通信機器の追尾性能の検証②地上局アンテナ・通信機器の追尾性能の検証③HAPSネットワークへの回線の切り替え・制御技術の実証④電波伝搬路における降雨減衰補償アルゴリズムの検証ーの４点の検証を行い、すべての項目で目標が達成されていることを確認した。

いすゞ自動車は５月28日、車内後部の段差をなくして床をフルフラットにし、高齢者などにも優しい設計とした電気自動車（EV）の路線バス「エルガEV」を発売したと発表した。床がフルフラットの路線バスは国内初という。
動力源となるリチウムイオンバッテリーは屋根上と車体後部床下の２カ所に配置した。乗車定員は70人。東京地区の希望小売価格は6,578万円。全国のバス事業者向けに年間150台の販売を見込む。フル充電時の航続距離は、時速30km走行で360km。

産業・医療用装着型ロボット「HAL」を手掛けるサイバーダイン（本社：茨城県つくば市）は５月27日、マレーシアのスティーブン・シム・チー・キオン人的資源省ら一行が23日、同社を訪れ、2024年末にペラ州で開業予定の社会保障機構（SOCSO）のリハビリセンター向けにHALの大型購入オファがあったと発表した。
建設中の国立神経ロボットサイバニクス・リハビリテーションセンターにはHAL50セット（65台）が納入予定で、単一施設への導入数としては世界最大という。SOCSOは2018年に東南アジアで初めてHALを導入。2024年３月末時点で、マレーシア国内12施設で114台のHALが稼働している。

日本電気（NEC、本社：東京都港区）は５月23日、2025年大阪・関西万博で、会場での顔認証による店舗決済と入場管理に顔認証システムを導入すると発表した。これにより、手ぶら決済による利用者の利便性向上と、なりすまし防止による安全・安心で効率的な万博運営を実現する。
このサービスは生体情報の使用に同意し登録した顧客が利用できるもので、預かった顔画像などの個人情報は日本国内のプラットフォーム内に安全に保存される。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は５月17日、大阪市や大阪広域環境施設組合の協力のもと、大阪市此花区にある同組合のゴミ焼却工場（以下、舞洲工場）の敷地内にメタネーション実証設備の竣工式を執り行ったと発表した。
同事業は再生可能エネルギー由来の水素と地域の未利用バイオマスを活用して製造したe-methane(以下、e-メタン)により、二酸化炭素（以下、CO2）排出量の低減を図り、エネルギー地産地消型モデル構築を目指す。製造したe-メタンを都市ガス機器で利用する。
2024年７月ごろまで舞洲工場で実証を行った後、メタネーション実証設備の移設や試運転を経て、2025年４月から大阪・関西万博の会場内で実証を行う予定。

JR東海、ENEOS（エネオス）、日立製作所の３社は５月16日、JR東海が進める水素動力車両導入に必要な水素サプライチェーン（供給網）を構築することで基本合意したと発表した。エネオスが製造した水素を、JR東海と日立が液体水素などに転換して運搬する仕組みなどを想定している。JR東海は将来的に、ディーゼル車両を水素動力車両に転換して、脱炭素化を推進する考え。

日建設計（本社：東京都千代田区）は５月16日、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、建物の床や壁面などにおける構造材を中心に新たな木質化促進技術を開発し、実用化したと発表した。今回開発した技術のうち「木質合成床」「高耐力高靱性型CLT耐震壁」は、すでに設計段階にある商業建物に適用中だ。また、「耐火木材用柱梁接合部」も、適用が必要なプロジェクトであれば導入可能という。
同社の試算では、今回開発した木質合成床や耐火木材用柱梁接合部の技術を用いることで、例えば地上11階の建築であれば、鉄骨造に比べて建物全体で約10％（躯体では約20％）のCO2排出量を削減できる見込み。

飛島建設（本社：東京都港区）とナイス（本社：横浜市）は５月15日、非住宅建築分野における木造・木質化の取り組み拡大に向けて同日、合弁会社を設立する契約を締結したと発表した。新会社「ウッドエンジニアリング」（本社所在地：横浜市）の資本金は１億円（出資総額は２億円）で出資比率は飛島建設、ナイス各50％。６月３日付で設立し、９月２日に事業開始の予定。
新会社は両社の持つ強みを融合し、材料調達、事業化提案、設計、施工、管理までワンストップで顧客の要望に応えるとともに、脱炭素社会の実現に貢献する。