石川県小松市とパナソニック（本社：東京都港区）は10月20日、小松市が2015年10月に制定した「小松市 都市デザイン」に定めている「ひとに まちにやさしい まちづくり」の達成に向け、「SDGsの推進と、ごみ減量化」を目的に共同で取り組んでいくことで合意し、協定を締結したと発表した。
これに基づき小松市で、家庭から排出される生ごみ削減を目的とした、生ごみ処理機を用いた減量化に関する共同実証実験をを行う。小松市は可燃ごみ量を、2030年までに2008年度比で33％削減すること（2021年度実績22.3％減）、年間の一般廃棄物量に占めるリサイクル率を2030年までに30％まで向上させること（2021年度実績23.7％）を目標に、ゴミの減量化、リサイクル率の向上を推進している。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は10月18日、国際協力機構（JICA）中国事務所と中国科学技術部が実施する「2021年度日中連携事業（第２期）」で、中国側パートナーおよび協力機関とともに、北京市で廃棄物の適正処理・資源化システムの実証事業を行うことが決定したと発表した。
実証期間は2022年６月から2024年12月の予定。パートナーは北京科技大学（所在地：中国・北京市）、協力機関は首鋼環境産業有限公司（所在地：中国北京市）、西安交通大学（所在地：中国・西安市）、北京首鋼生態科学有限公司（所在地：中国・北京市）。
同実証事業は、中国の分別強化により増加する厨芥類の適正処理および資源化、ならびにバイオエタノール製造能力の増強を同時に実現する新規の廃棄物処理および資源化の導入が目的。処理量約５トン/日の実証設備を建設し、中国で発生する廃棄物に対してバイオエタノール製造システムを検証する。

NEC（本社：東京都港区、日本電気）は10月18日、マレーシア法人のNEC Corporation of Malaysia(以下、NECマレーシア)と、現地企業Lris Information Technology System Sdn Bhd(以下、IITS社)は、「国家統合出入国管理システム（NIIse）」プロジェクトにおけるマルチモーダル生体認証システムと出入国自動ゲートをマレーシア内務省に提供すると発表した。
NIIseは、マレーシア内務省が主導するプロジェクトで、マレーシア入国管理局の出入国管理業務をデジタル化するもの。

三井化学（本社：東京都港区）は10月18日、Shell Eastern Petroleum(Pte)Limited(所在地：シンガポール、以下、シェル)と廃プラスチック（以下、廃プラ）由来のエチレン調達に関する売買基本合意書を締結したと発表した。
これを受け、三井化学グループ、プライムポリマー（所在地：東京都港区）の子会社、Peime Evolue Singapore Pte.Ltd.(所在地：シンガポール)で、廃プラ由来のケミカルリサイクル ポリエチレンのの生産に向けた取り組みを開始する。

東急建設（本社：東京都渋谷区）と帝人（本社：東京都千代田区）は10月17日、共同で水素燃料電池を建設工事現場で電源として活用する実証実験を実施すると発表した。この実証実験は東急が進める渋谷駅周辺開発の建設工事現場で2023年４月から開始する。
これまで両社が個別に進めてきた取り組みや方向性が合致し、共同実施することになった。実証実験では水素燃料電池の活用による騒音や振動などの低減効果を確認することや、水素燃料電池の安全性や信頼性を評価することなどを目的とし、建設現場や水素燃料の普及における課題の解決を目指すもの。

国内最大級のリサイクルプラスチック製造会社、プラニック（本社：静岡県御前崎市）は10月11日、御前崎工場の本格稼働を開始すると発表した。同工場は自動車や家電製品由来、課程で使用される製品が混在したプラスチック（ミックスプラスチック）を原料とし、再び自動車部品や家電製品の原材料に使用可能なリサイクル原料を製造する。同工場では年間約４万トンの廃プラスチックを受け入れ、約３万2,000トンのリサイクル原料の生産を目指している。
プラニックは2018年12月、ヴェリア・ジャパン、豊田通商、小島産業の３社の合弁企業として設立された。

トヨタ自動車の子会社、ウーブン・プラネット・ホールディングスは10月10日、静岡県裾野市に建設する次世代技術の実験都市「ウーブン・シティ」について、11月上旬に建設本体工事を開始すると発表した。今回着工対象となる第１期エリア（約５万㎡）は、最も早く2024〜2025年に開所（街開き）する予定。
企業や研究機関と連携し、モビリティ、物流、食・農業・エネルギーなどの実証実験に取り組む。ライフラインを整備し、開所時点で約360人が居住する予定。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）、伊藤忠プラスチックス（本社：東京都千代田区）、ファミリーマート（本社：東京都港区）、旭化成（本社：東京都千代田区）は９月12日、使用済みペットボトルを回収ボックスに投函した後、リサイクル素材に加工されるまでを、スマートフォンのアプリでトレース（追跡）できるサービスを、９月26日から東京都葛飾区内のファミリーマート１店舗で開始すると発表した。
実証実験は11月25日までの約２カ月間を予定。資源循環型社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「BLUE Plastics(ブルー・プラスチックス)」の取組の一環。

川崎重工業グループのカワサキモータースは９月３日、「ENEOSスーパー耐久シリーズ2022Powered by Hankook第５戦もてぎスーパー耐久レース５Hours Race」を開催中のモビリティリゾートもてぎロードコース（所在地：栃木県茂木町）で、モーターサイクル用水素燃料直噴エンジンを搭載した研究用オフロード四輪車のデモンストレーション走行を行った。
今後この研究車は、カワサキモータース、スズキ、デンソー、トヨタ自動車、ホンダ、ヤマハ発動機の各社と取り組んでいくカーボンニュートラル実現に向けた「二輪車等小型モビリティ用水素燃料エンジン」の研究用素材の一つとして活用していく予定。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は８月31日、グループの三菱パワーアジア・パシフィックが、シンガポールのエンジニアリング会社、ジュロン・エンジニアリング社とのコンソーシアムにより、ケッペル社との間でシンガポール南西部のジュロン島サクラ地区に60万KWの最新鋭ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電所を建設するEPC（設計・調達・建設）契約を締結したと発表した。
同発電所は、30％の水素を含む燃料で運転できるよう設計され、水素の専焼発電にも対応できる機能を備える、シンガポール初の水素による大規模発電所となる。

JR西日本（本社：大阪市北区）の長谷川一明社長は８月24日、脱炭素の取り組みの一環として、ディーゼル車両の燃料を2030年をめどに、植物などからつくるバイオ燃料に全面的に切り替えることを目指し、実証実験を始めることを明らかにした。
今年度からエンジンの試験を始め、2024年度には乗客を乗せた走行試験を行ったうえで、2025年度から順次、バイオ燃料を導入していく予定。経由などを混ぜず、100％バイオ燃料で長期の走行試験を行うのは国内の鉄道事業者で初めてという。
山陰本線などを走るディーゼル車両の燃料のすべてを軽油から、植物由来の食料油やミドリムシなどからつくる次世代バイオディーゼル燃料に切り替える。バイオ燃料への切り替えにより、年間およそ５万5,000トンのCO2（二酸化炭素）排出量を削減できると見込んでいる。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は８月18日、中古衣料品のリユースおよびリサイクル事業を展開するファイバーシーディーエム（本社：大阪府泉南市）と共同で、古着の回収および選別と、廃棄衣料品の効率的なリサイクルによる、サーキュラー（循環）システム構築に向けた取り組みを開始すると発表した。
この取り組みはファイバーシーディーエムが持つ国内外の古着の幅広い回収ネットワークと、リユースおよびリサイクルのための選別技術と知見に加え、帝人フロンティアが長年培ってきたポリエステルのリサイクル技術を活用し、廃棄衣料品から再生ポリエステル原料をつくり出すリサイクルシステム構築を目指すもの。
2022年秋からファイバーシーディーエムが小売店などに衣料品の回収BOXを提供、改修プロジェクトを開始。2025年までに廃棄衣料品の選別と、その廃棄衣料品から再生ポリエステル原料生産への技術確立を目指す。
国内では年間約50万トンの衣料品がごみとして出されているが、そのうち再資源化されているのはわずか約５％の２万4,000トンのみで、ほとんどが焼却・埋め立て処理されている。

三菱地所、日本航空、兼松は８月４日、東京都の「都内における空飛ぶクルマを活用したサービスの社会実装を目指すプロジェクト」に採択されたと発表した。
このプロジェクトでは、2022年度に都市内アクセス、空港アクセス、離島の移動などに空飛ぶクルマのビジネスモデルを検討。2023年度にヘリコプターによる運航実証、2024年度に空飛ぶクルマによる運航実証、離着陸場オペレーションの検証を通じて、運用の課題や収益性などを検証する。
日本では、空の移動革命に向けた官民協議会を中心に2025年ごろからの商用運航、社会実装を目標に、官民一体で検討が進められている。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）と新電力子会社のアーバンエナジー（本社：横浜市）は８月２日、共同で蓄電池ビジネスに本格参入すると発表した。両社は参入にあたり、充放電計画の高精度化・自動化を実現するため、JFEエンジニアリングの鶴見製作所内に大型蓄電池を設置し、共同でマルチユースEMSの開発に着手し、2023年春の運用開始を目指す。
マルチユースEMSの機能により、需要家消費電力のピークカット、電力卸市場の活用、容量市場への対応を最適に組み合わせることが可能で、将来的には需給調整市場にも対応する予定。

ヤマト運輸（本社：東京都中央区）と、トヨタ自動車などが参加するCommercial Japan Partnership Technologies（本社：東京都文京区、以下、CJPT）は７月27日、カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギーマネジメントの一環として、着脱・可搬型カートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始すると発表した。
両社は①商用電気自動車（BEV）導入コスト低減（搭載電池を走行距離に必要十分な容量に絞り、電池総量を削減）②ドライバーの充電負担軽減（充電インフラ設置に関する負担を軽減）③物流ダウンタイム削減（電池交換により、車両への充電時間を削減）④電力需要平準化（車両の稼働中にも交換用電池を充電することで電力ピークを低減）−などの観点から検討する。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）は７月14日、木・鉄骨のハイブリッド耐震システム「木鋼組子(R)(モッコウクミコ)」を国内で初めて採用したビル「COERU SHIBUYA(コエルシブヤ)」が６月30日に竣工したと発表した。
この物件は、外部から視認性の高いファサード２面に、ラチス状の木・鉄骨のハイブリッド耐震システム、木鋼組子を使用。10階から13階の上層階の柱梁に木質ハイブリッド集成材を使用し、エントランスホールにも一部天然木を使用することで、建物内外から木材のぬくもりを感じられるようにしている。国土交通省の「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されている。

商船三井（本社：東京都港区）と三浦工業（本社：愛媛県松山市）は７月５日、マイクロプラスチック（以下、MP）を航行中に常時回収可能な新型の遠心分離式MP回収装置を開発したと発表した。同装置を商船三井が運航する自動車船”EMERALD ACE(エメラルドエース)”に、2022年６月より試験的に搭載している。
両社はこれまで共同でMP回収装置の開発に取り組んできており、この技術と知見を活かし改良を加えたもの。両社はMP回収装置を、バルクキャリア３隻、木材チップ船２隻の５隻に搭載。荷揚げ地の港で計約１万6,000㎥相当の海水を処理している。

三菱商事など６社が６月20日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より、「新千歳空港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査」を受託したと発表した。事業期間は2022年度を予定。関係者へのヒアリング、文献調査を通じて、電力等ほかのエネルギーと比較した場合の水素の役割・有効性を明確化し、新千歳空港内の水素需要の最可能エネルギー由来の水素で賄う可能性を検討する。
三菱総合研究所、北海道電力、北海道エアポート、レンタルのニッケン、東芝エネルギーシステムズを含めた６社が参画する。

出光興産とJERAは６月16日、伊勢湾地区における水素供給網構築していくことで覚書を締結したと発表した。
多くの産業が集積する伊勢湾特は将来、水素の大規模な受け入れ・供給拠点となるポテンシャルがある。同地区で事業を手掛ける両社が、水素のサプライチェーン構築に向け、拠点整備、輸送手段に関する技術および経済性の分析・供給ネットワークの構築で連携する。

大阪ガスとINPEX（旧・国際石油開発帝石）は６月17日、オーストラリアのエネルギー大手AGLエナジーが率いる南オーストラリア（SA）州およびニューサウスウェールズ（NSW）州におけるグリーン水素ハブ構想の事業化調査に参画すると発表した。
再生可能エネルギーを用いて水を電気分解することでグリーン水素を製造し、それぞれ同州内の事業者に供給するとともに、海外への輸出も目指している。また、グリーン水素を活用して、メタネーションにより製造される合成メタンおよびグリーンアンモニア製造についても検討する予定。