タイ工業連盟（FTI）のまとめによると、７月の自動車生産台数は前年同月比17％減の12万4,829台にとどまった。この結果、前年同月比の減少は12カ月連続となった。家計債務比率の高止まりにより、自動車ローンの利用件数が減少し、販売台数の落ち込みが続いている。７月の国内向けは41％減の３万7,291台となった。

アスエネ（本社：東京都港区）は８月23日、海外現地法人Asuene APAC(本社：シンガポール)がタイで、ESGコンサルティングなどを手掛けるGreen Frog　Innovation（本社：タイ）と業務提携したと発表した。両社は、タイの現地企業を中心にCO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と脱炭素ソリューションの提供を行い、APAC企業の脱炭素・サスティナブル経営を支援する。

三菱マテリアル（本社：東京都千代田区）は８月23日、連結子会社MMCリュウテックがタイの製造拠点のOTEC(Thailand)Co.,Ltd.(以下、OTEC社)で、鉱山・土木用工具の製造体制を拡充するため、新工場を建設すると発表した。新工場の所在地はタイ・プラナコーンシーアユタヤ県。敷地面積は５万4,400㎡、延床面積は１万1,900㎡。製造品目は鉱山・土木用工具のロッド。

関電不動産開発（本社：大阪市）は８月23日、タイ・バンコクで現地パートナーのThe Nest Property社と共同で、分譲戸建住宅プロジェクト「AVIAN Krungthepkreetha(エイビアン・クルンテープクリタ)」に参画し、販売開始すると発表した。同案件の所在地は、バンコク都心から車で30分のバンコク都サバンスーン区で、バンコク有数の高級住宅街クルンテープクリタエリアの一角。敷地面積は約6.8ha。開発戸数は166戸・２階建て。工期は2023〜2027年の予定。同プロジェクトは同社のタイ・バンコクにおける分譲戸建住宅開発の第２弾。

スター精密（本社：静岡市）は８月９日、タイ子会社で工作機械の製造を手掛けるスターマイクロニクスマニュファクチャリング（タイランド）と、東南アジア全体の販売拠点のスターマイクロニクス（タイランド）を合併すると発表した。合併後の社名は「スターマイクロニクス（タイランド）」（仮称）。タイの製造拠点と東南アジア全体の販売拠点を統合し、業務の効率化および合理化を図る。

電子部品実装ロボットならびに工作機械の開発・製造・販売を手掛けるFUJI（本社：愛知県知立市）は８月９日、グループ会社、FUJI MACHINE ASIA PTE.LTD.（本社：シンガポール）の子会社で、タイにオフィスを構えるFuji Machine(Thailand)が建屋を拡張し、新たなショールーム「Fuji Machine Asia Innovation Center」を開設したと発表した。
ショールームでは、最先端の生産フロア自動化システムのデモンストレーションが見物できる。このほか、手挿入部品の基板組付け工程を自動化する装置も導入されている。

タイ投資委員会（BOI）は８月７日、韓国の現代自動車が首都バンコク東郊のサムットプラカーン県に電気自動車（EV）の新工場を建設すると発表した。　現代自動車が提出している投資計画によると、投資額は10億タイバーツ（41億円）。2026年にも稼働、タイ市場中心に供給開始するという。生産能力などの詳細は公表しなかった。

医薬品医療機器総合機構（PMDA）は８月７日、初の海外拠点となるアジア事務所をタイの首都バンコクに７月１日付で設置したと発表した。薬事承認や安全対策といったノウハウや経験を伝え、アジア各国に日本の薬事規制の基準を活用してもらうのが狙い。各国と連携し、アジアで薬事承認を目指した臨床試験（治験）も進める。

オートバックスセブン（本社：東京都江東区）は８月６日、タイ国内におけるエリアフランチャイズ契約を締結しているサイアム・オートバックスが、７月にプリラム県、コンケン県など３カ所に新たに出店したと発表した。この結果、タイにおけるオートバックス店舗は95店となる。
オートバックスの海外グループ店舗は台湾６店、マレーシア５店、シンガポール２店、フィリピン６店、フランス８店を合わせ計122店舗となった。

タイ工業連盟（FTI）は７月25日、2024年のタイ自動車生産台数の見通しについて、従来の190万台から20万台少ない170万台に下方修正したと発表した。これは、新型コロナウイルス禍に見舞われた2021年の168万台に匹敵する落ち込み。このうち、国内向けを当初の75万台から55万台に下方修正している。

カシオ計算機（本社：東京都渋谷区）は７月24日、海外生産拠点のカシオタイ（本社：タイ・ナコンラチャシマ県）が、丸紅クリーンパワーアセット２タイランド（本社：タイ・バンコク）と太陽光発電事業に関する民間電力購入契約を締結したと発表した。今回の契約では、丸紅クリーンパワーアセット２タイランドが設備の設置や保守・運用を管理し、カシオタイは設備投資や管理費を負担することなく、クリーンエネルギーを利用できる。
今後はカシオタイの工場屋上に太陽光発電システムを設置し、2025年２月から同工場で999.18KWPに及ぶ再生可能エネルギー由来の電力を本格的に活用する予定。これにより、カシオタイで使用する総電力量約１万2,164KWｈの約10％が再生可能エネルギー由来の電力となり、年間約618トンのCO2排出量の削減を見込んでいる。

積水化学工業は７月22日、約80億円投じてタイで自動車などのガラスに使う素材の生産能力を増強すると発表した。タイの既存工場に新たに製造ラインを設置する。2026年下期に稼働する予定。タイで生産能力を増強し、アジア向けの生産体制を整える。

ゲオホールディングス（本社：名古屋市中区）は７月22日、タイ現地法人、２ND　STREET THAILAND（セカンドストリート、正式名称：２nd STREET(THAILAND）COMPANY LIMITED（本社：タイ・バンコク）が８月１日、バンコクのショッピングモール「センタラルワールド」にタイ２号店をオープンすると発表した。
現在、セカンドストリートは日本国内には約800店舗、海外では４カ国で展開中。海外店舗は2024年６月末時点で米国37店舗、マレーシア19店舗、台湾30店舗を運営している。

伊藤忠エネクス（本社：東京都千代田区）は７月17日、グループ会社のITC　ENEX(Thailand)Co.,Ltd.(以下、IET)が、CKD（本社：愛知県小牧市）のグループ会社、CKD　Thai　Corporation　Ltd.（所在地：タイ・チョンブリ県）へ自家消費型太陽光発電サービスを導入したと発表した。このサービスは、顧客企業が保有・管理する工場や倉庫の屋根にIETが太陽光発電設備を設置・保有し、発電した電気を自家消費してもらうサービス。これにより、顧客企業が取り組むカーボンニュートラルの活動に寄与する。今回CKD Thaiに導入する太陽光発電容量は46万1,680KW、CO2を年平均279トンの削減を見込んでいる。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は７月19日、タイで展開するグループ２会社を合併、統合したと発表した。Ebara(Thailand)Limitedを存続会社とし、Ebara Thermal System(Thailand)Co.,Ltdを消滅会社とした。これにより、両社の強みとリソースが統合され、技術力とノウハウを結集することで、より高度な製品とサービスの提供が可能になるとしている。タイ国内における荏原グループのブランド力および競争力を向上させ、さらなる事業拡大を図る。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は７月17日、タイの電子デバイス、プリント基板等の製造企業、Forth EMS Public Company Limited(本社：タイ・バンコク、以下、Forth EMS)と三菱電機が製造する、警戒管制レーダーに使用される送受信モジュールの共同生産体制の構築に向け、覚書（MOU）を締結したと発表した。
この覚書に基づき共同生産に向けた協業体制の構築と、両社の役割分担を検討する。将来的にForth EMSの電子機器製造に関する技術力と経験を活用し、警戒管制レーダー用送受信モジュールの共同生産を行うことで、三菱電機」防衛事業のサプライチェーン強化を目指す。

ホンダ（本社：東京都港区）は７月９日、四輪車製造販売子会社ホンダ・オートモービルが運営する、タイに２カ所ある自動車生産工場を2025年までに統合する方針を明らかにした。タイ・アユタヤ工場のの生産を終了し、中部のプラチンブリ工場に一本化する。これにより、同社のタイにおける自動車の生産能力は現行の27万台から５割以下に減少する見込み。
タイでは中国メーカーの積極的な参入を受けて、電気自動車（EV）の普及が始まり、主力のエンジン車の販売が落ち込んでいることから、エンジン車の生産体制を見直す。

森トラスト（本社：東京都港区）は７月８日、４日にタイの不動産デベロッパー、Major Development Public Company Limited(メジャー社）と共同で、タイ・バンコク東部郊外の高級戸建住宅分譲開発事業「Malton Gates Krumgthep Kreetha2(モルトン・ゲーツ・クルンテープ・クリタ２)」に参画したと発表した。
同事業の所在地はバンコク都クルンテープ・クリタ地区。敷地面積は２万6,953.9㎡、総戸数44戸、販売開始時期は2025年中。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）の連結子会社、三菱UFJ銀行は７月４日、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、アユタヤ銀行)とともに、タイの東部経済回廊事務局（以下、EECO）との間で連携協定を締結したと発表した。この協定を通じ、MUFGグループ各社はEECOとともに、東部経済回廊におけるESG・スタートアップ・デジタル分野での投資を推進していく。

ウインズジャパンホールディングス（HD）（本社所在地：福岡県博多区）は７月１日、タイ・バンコクのプロンポン地区に、本場・博多の豚骨ラーメン「幸（こう）ちゃんラーメン」の海外１号店をグランドオープンした。幸ちゃんラーメンは2020年、福岡県に初出店し、約４年で15店を出店、年内にも数店舗の出店を計画している。タイには「博多一幸舎」ブランドで、すでに２店舗展開している。
ウインズジャパンHDは世界11カ国で90店舗以上を展開、ラーメンのグローバルブランド「博多一幸舎」や「幸ちゃんラーメン」を運営。