東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は10月３日、子会社のToyo Engineering India Private Limitedが、Offshore Frontier Solution Pte.Ltd.(以下、OFS Singapore)とともに、インド・ベンガルールに最先端のGlobal Capability Centre(グローバル・ケイパビリティ・センター)を設立したと発表した。この合弁会社TOYO MODEC OFS India Private Limited(以下、OFS India)は2025年春に業務を開始する予定。OFS IndiaはOFS Singaporeと協力してFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の基本設計（FEED）、詳細設計、調達支援サービスを提供する。

対話型AI（人工知能）サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIは10月２日、生成AIの開発資金として投資家から66億ドル（約9,600億円）を調達したと発表した。米メディアによると、米IT大手マイクロソフトが約７億5,000万ドル、ソフトバンクグループが約５億ドル、米半導体大手エヌビディアが約１億ドルを投資した。
オープンAIは「この資金によって最先端のAI研究を強化し、人々に役立つ技術の構築を継続することができる」との声明を公表した。

第一工業製薬（本社：京都市南区）は10月２日、国立大学法人広島大学（所在地：広島市）との共同研究でセルロースナノファイバー（CNF）複合磁性粒子の開発に成功したと発表した。研究用試薬や診断薬の開発への展開を目指し、11月からサンプルワークを開始する。

千代田化工建設（本社：横浜市西区）は10月１日、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のカーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術開発事業で、植物による有用タンパク質を生産する、新規基盤技術の実証設備の建設を進めている。これは、複雑で高度な修飾を必要とする機能性タンパク質を、植物（タバコ葉）を用いて生産する技術で、安価かつ安定的に供給するシステムを開発するもの。この実証設備を国内初の「植物バイオファウンドリ」として機能させる計画。

花王（本社：東京都中央区）は９月30日、アジア有数の大手複合企業グループの一つ、タイのチャロン・ポカパン（CP）グループとタイにおけるサステナブルな未来に向けた協業を進めるべく基本合意書を締結したと発表した。
花王とCPグループは「タイの子どもたちの未来に貢献する」という共通の志のもと、ESG分野における提携を開始する。両社で相乗効果を高めサステナブルな未来に向けて提携を深める。

UCC上島珈琲（本社：神戸市中央区）は10月１日、水素を熱源とした焙煎と、これまで培ってきた焙煎ノウハウを組み合わせることによって、従来の熱源では実現できない、”水素焙煎ならではの美味しさ”を創り出すことに成功したと発表した。特許出願済み。
2025年４月に迫った世界初の量産に先駆けて、この水素焙煎による美味しさを届けるために10月９日より、UCC直営のコーヒー豆の挽き売り業態「UCCカフェメルカード」の一部店舗やUCC公式オンラインストア、イベントでワンドリップコーヒー製品、炒り豆製品を数量限定で発売する。

コメ兵ホールディングス（本社：名古屋市中区）は９月30日、連結子会社コメ兵（本社：名古屋市中区）が2025年２月にブランド品リユース業のRs-JAPAN(本社：横浜市中区）の発行済み株式100％を取得し、子会社化すると発表した。Rs-JAPANの全株主を保有する、カラオケ機器、ゲーム機器などを手掛けるカジ・コーポレーション（本社：愛知県一宮市）から譲渡を受ける。取得価額は６億9,000万円。株式譲渡実行日は2024年11月1日を予定。

産経新聞社は10月１日、公式サイトで発行するタブロイド判夕刊紙『夕刊フジ』を2025年１月31日発行（２月１日付）をもって休刊すると発表した。休刊の理由について、デジタル端末の普及、コロナ禍に伴う帰宅時の購読機会の減少、原材料費、配達コストの上昇ーなどを挙げている。
夕刊フジは1969年２月に創刊。通勤帰宅時の交通機関での読み物として新たな需要を掘り起こした。今回、創刊55周年の節目に、夕刊紙としての一定の役割を終えたと判断した。

パナソニックは10月１日、すべての蛍光灯の生産を2027年９月末までに終了すると発表した。水銀を規制する国際条約によって同年末までに一般向けの蛍光灯の製造や輸出入が全面的に禁止されるため。1050年の製造開始以来、70年を超える歴史に幕を下ろす。今後は発光ダイオード（LED）照明生産を拡大していく方針。

日銀が10月１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業・製造業がプラス13で、前回６月調査から横ばいだった。また、大企業・非製造業のDIは６月から１ポイント改善のプラス34で２四半期ぶりの改善だった。
大企業・製造業は、全16業種のうち８業種が改善した。電気機械が10ポイント改善してプラス11、造船・重機等が９ポイント改善してプラス23だった。悪化した業種は７業種で、自動車が５ポイント悪化してプラス７、鉄鋼が５ポイント悪化してマイナス５だった。
大企業・非製造業は、全12業種のうち５業種が改善した。小売が９ポイント改善してプラス28、宿泊・飲食サービスが３ポイント改善してプラス52だった。悪化した業種は６業種で、対個人サービスが11ポイント悪化のプラス18、通信が５ポイント悪化のプラス35だった。
業況判断DIは、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した割合を差し引いて算出。今回の対象企業は約9,000社。

オムロンは９月30日、自治体など向けに介護に関わるスタッフの業務支援システム「ハレクルWith」の提供を開始したと発表した。介護の相談窓口となる自治体の地域包括支援センターの職員やケアマネジャーが高齢者の健康状態を聴き取る際の作業を効率化し、経験が浅いスタッフでも短時間で介護の必要性を判断できる。ケアプランの作成も支援する。
オムロンは2020年から大分や大阪の地域包括支援センターと、ICT（情報通信技術）を活用した介護技術の実証事業を進めてきた。ここで得た知見やノウハウをもとに、実践的な介護の業務支援システムの開発につなげた。

JR西日本（本社：大阪市北区）は2025年４月から、総労働時間を維持したまま、希望すれば週３日休むことができる勤務制度を導入する。柔軟な働き方の実現の一環。選択的週休３日制の導入はJR各社では初めて。全従業員の４分の１にあたる事務系のおよそ6,000人の社員が対象となる。
また、今年12月から現行制度を見直し、①小学３年生までの子どもを育てているすべての職種の社員を対象に、通常の休日に加えて１カ月あたり８日の休みを追加できる②難病や障がいを持つ子どもの親は、１カ月で最大４日の休日の追加が可能となるーなど制度を拡充する。

日本百貨店協会のまとめによると、８月の免税売上高は前年同月比45.7％増の463億円だった。８月単月では過去最高となった。高級ブランド品や時計、宝飾品などの高額品が売れたが、前年の２倍以上だった１〜７月よりは伸び率が鈍化した。百貨店全体の売上高は前年同月比3.9％増の4,034億円だった。

SBIホールディングスは９月27日、宮城県に共同で半導体工場を建設する予定だった台湾の半導体受託製造大手、力晶積成電子製造（PSMC）との提携を解消すると発表した。PSMCの業績悪化が要因とみられる。ただ、提携解消後もSBIは工場を建設する方針を維持する。
両社は2023年、宮城県大衡村（おおひらむら）に半導体工場を建設し、2027年の稼働を目指すと発表していた。

NTN（本社：大阪市北区）は９月25日、ベトナム・ホーチミン市にグループの販売会社、NTN　BEARING VIETNAM　CO.,LTD.（以下、NTNベトナム販売）のホーチミン支店を新たに設立すると発表した。同国最大の商業都市、ホーチミン市に新たな販売拠点を構え、ベアリング（軸受）販売、技術サービス、アフタービジネスで業容拡大に取り組む。

筆記具製造・販売の三菱鉛筆（本社：東京都品川区）は９月26日、インド・グジャラート州で同業のLINC LIMITED（所在地：西ベンガル州コルカタ）と共同出資による合弁会社を設立すると発表した。新会社「unilinc Private Limited」の資本金は２億ルピー（約３億4,600万円）で、出資比率は三菱鉛筆51％、LINC LIMITED49％。2025年１月設立、同年７月営業開始の予定。同社の中期経営計画における重点方針「筆記具事業のグローバル化」の取り組みの一環。

観光関連で世界最大級の見本市「ツーリズムEXPOジャパン」が９月26日、東京ビッグサイト（所在地：東京都江東区）で始まった。日本人の海外旅行回復への期待を見込み、今回初めて海外勢の出展規模が国内を上回った。一般公開は28、29日。日本はじめ世界の80カ国・地域から、1,000以上の企業・団体が参加している。
2023年の日本人の海外旅行者数は962万人で、コロナ禍前の2019年（2,008万人）の半数以下にとどまっている。だが、2024年１〜８月累計では828万人と６割超の水準に回復傾向にある。

観光関連で世界最大級の見本市「ツーリズムEXPOジャパン」が９月26日、東京ビッグサイト（所在地：東京都江東区）で始まった。日本人の海外旅行回復への期待を見込み、今回初めて海外勢の出展規模が国内を上回った。一般公開は28、29日。日本はじめ世界の80カ国・地域から、1,000以上の企業・団体が参加している。
2023年の日本人の海外旅行者数は962万人で、コロナ禍前の2019年（2,008万人）の半数以下にとどまっている。だが、2024年１〜８月累計では828万人と６割超の水準に回復傾向にある。

国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ（TGS）」が９月26日、千葉市・幕張メッセで開幕した。出展者数は昨年に続き２年連続で過去最多を更新し、全985企業・団体の半数以上が海外からで、日本のゲーム市場への注目の高さがうかがえる。TGSは27日までは企業向け、一般公開は28〜29日。４日間で計25万人の来場を見込んでいる。
ファミ通ゲーム白書によると、2023年の世界のゲーム市場規模は29.5兆円で、2019年から９割近く拡大している。

国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ（TGS）」が９月26日、千葉市・幕張メッセで開幕した。出展者数は昨年に続き２年連続で過去最多を更新し、全985企業・団体の半数以上が海外からで、日本のゲーム市場への注目の高さがうかがえる。TGSは27日までは企業向け、一般公開は28〜29日。４日間で計25万人の来場を見込んでいる。
ファミ通ゲーム白書によると、2023年の世界のゲーム市場規模は29.5兆円で、2019年から９割近く拡大している。