日銀大阪支店は12月14日、関西企業を対象に実施した企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。新型コロナウイルスの影響が緩和したことから、宿泊や飲食などを含む非製造業の景気判断を示す指数は５ポイント改善し、３期連続で改善した。
業種別でみると、「宿泊・飲食サービス」の改善幅は17ポイント、レジャー施設などを含む「「対個人サービス」は21ポイント改善した。これに対し、製造業の景気判断は前回から横ばいのプラス1ポイントにとどまり、「化学」や「非鉄金属」では指数が悪化している。
タクシー業界は人手不足が表面化しており、随時採用を繰り返している。ホテル業界も人員の補充が難しく、スタッフが時間帯に分けて、複数の業務を掛け持ちし業務をこなしているほか、ロボット導入しているケースも少なくない。
この短観は３カ月毎に行われる調査で、日銀大阪支店」が関西のおよそ1,400社を対象に11月10日〜12月13日までに実施。

商船三井と東急ホテルズは12月14日、東急ホテルズが展開するホテル事業で外国人人材採用に関するコンサルティング業務提携契約を締結したと発表した。この提携に基づき、ホスピタリティ産業において課題となっている人材の確保や育成を、商船三井が外国人船員教育で長年培った経験と知見を活かし、支援する。

西武ホールディングスの後藤高志社長は12月14日、大阪市中央区に11月「プリンス スマートイン大阪淀屋橋」を開業したの続き今後、大阪、神戸を中心とした関西エリアへのホテル進出を強化していく方針を明らかにした。
2025年の「大阪・関西万博」に向けて大阪府内に新たに高級ホテル、神戸市内に兵庫県では初めてとなる「プリンスホテル」ブランドのホテルをそれぞれ進出させることを検討している。

Charoen Pokphand Group(CP)とトヨタ自動車は12月14日、タイにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた協力を検討していくと発表した。具体的には①バイオガスを活用した水素製造②水素を活用した配送トラックのFCEV化③コネクティッド技術を活用した最適配送ルート提案等による物流効率化の領域で社会実装を検討していく。

東京都議会で12月15日、戸建て住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける改正環境確保条例が可決、成立した。2025年度から大手住宅メーカーなどが義務を負う。円滑な施行に向け、都は事業者への支援などを加速する。2030年までに温暖化ガス排出量を半減させる「カーボンハーフ」実現への弾みとする。
都の義務化の対象は、都内に供給する年間の延床面積が２万㎡以上の住宅会社などで、50社程度が対象になるとみられる。戸建て住宅に対する太陽光パネルの設置義務化は全国で初めて。

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤（本社：東京都千代田区）は12月15日、新型コロナウイルスおよびインフルエンザウイルスの両抗原を検出できる医療用検査キットの販売を、12月16日よりグループのすべての調剤薬局で販売開始すると発表した。価格は税込み2,970円で、1人５点まで購入できる。

電子情報技術産業協会（JEITA）は12月15日、仮想空間「メタバース」などの先端技術市場の2030年の世界需要見通しを発表した。これは、主要国政府の政策や海外先進企業の動向および公知情報の分析と、国内先進企業へのヒアリングをもとに推計したもの。
デジタルイノベーション市場は、2030年世界需要額が２兆3,525億ドル（約320兆円）に達する見込み。2021年の7,797億ドルから約３倍に成長する。年平均の成長率は13.1％を見込む。
以下、2030年の世界需要額は、Web3.0/ブロックチェーンで1,136億ドル、量子コンピューティングで607億ドル、メタバースで1,866億ドルと推計している。

ソニーグループは、熊本県内に半導体の新工場を建設する検討を始めた。同県合志市に数千億円を投じてスマートフォン向けの画像センサー工場を建設し、2025年以降に稼働させる。
ソニーは熊本に進出する半導体の世界大手、台湾積体電路製造（TSMC）からセンサーに使う半導体の供給を受ける計画。TSMCの新工場の近隣に工場を新設することでセンサーの一貫生産体制を構築するとともに、半導体の日本国内生産を強化する。

明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマは12月13日、新型コロナウイルスワクチン「ARCT-154」の最終段階の臨床試験（治験）を国内で始めたと発表した。米バイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスが開発したメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの国内の製造販売を目指す。2023年春にも承認申請する予定。アークトゥルスはすでにベトナムで緊急使用認可を申請している。

経済産業省は12月13日、総合資源エネルギー調査会の小委員会を開き、燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出しない水素とアンモニアの普及に向けた支援策の概要を示した。
水素やアンモニアを液化天然ガス（LNG）や石炭の代わりに使うことを想定しているが、現状ではいずれも価格が数倍以上高い。そこで、供給企業を原則15年間と長期間補助し、既存の化石燃料の販売価格との差を賄う。貯蔵タンクなどインフラ拠点も今後10年で８カ所程度を整備する。

第一三共ヘルスケア（本社：東京都中央区）は12月13日、ベトナムで現地代理店を通じ、薬用化粧品「トランシーノ薬用スキンケアシリーズ」を12月20日に販売開始すると発表した。日本で発売中のシリーズの中から11品目を販売する。
同シリーズはトラネキサム酸を美白有効成分として配合し、”しみ”の根源にアプローチして、透明感のある明るい肌に導くスキンケアシリーズ。トラネキサム酸は第一三共が医療用薬品として開発した成分。2010年の発売開始以来、累計出荷本数は1,450万本に上る。

岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングスの３社は12月12日、廃プラスチックガス化設備を活用した水素製造事業の協業で基本合意書を締結したと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業に採択されたもの。愛知県名古屋港近郊での協業を検討する。
早期に基本設計業務を開始し、2020年代中ごろでの水素製造開始を目標として取り組む。水素製造能力は年間１万1,000トン（廃プラ回収量：年間８万トン）。天然ガスからの水素製造と比較し、温室効果ガス排出量を85％削減できるとしている。

日本航空（以下、JAL）は12月12日、大分県×Sierra Space×兼松による宇宙往還機Dream Cgaser(R)の活用検討に向けたパートナーシップに新たに参画したと発表した。これは大分空港を、宇宙ステーションと地球をつなぐ米国Sierra Space社の宇宙往還機Dream Chaserのアジア拠点として活用することを目指すもの。

日本出版販売は12月12日、都内のローソン店舗で同日より、返品物流を活用した古着のリサイクル事業の実証実験を開始すると発表した。日販グループを挙げて推進するESGの取り組みの一環。この実証実験は、ローソンが11月28日にオープンした「グリーンローソン」（所在地：東京都豊島区/ローソン北大塚一丁目店）で開始する。
不要となった洋服の回収ボックスを設置し、集まった洋服をローソン店舗に配送される商品の返品物流に乗せて回収する。回収した洋服は状態・アイテム・素材・色ごとに分類され、良質なものは「中古衣料」として海外へ出荷、リユースが難しいものは、軍手や工業用ウエスの原材料としてリサイクルされる。実施期間は2022年12月12日〜2023年１月20日。

加藤厚生労働相は12月13日、塩野義製薬の新型コロナウイルス治療薬（飲み薬）「ゾコーバ」を追加で100万人分購入する契約を、同社と結んだと発表した。感染拡大の”第８波”による需要の増加に備える。承認前から契約していた100万人分に加え、新たに100万人分を調達する。塩野義製薬は年内に追加分を納品する予定としている。

宇宙ベンチャー、ispece(マイスペース、所在地：東京都)は12月11日、独自開発した月面着陸船を搭載した米スペースXのファルコン９ロケットが、米フロリダ州ケープカナベラル宇宙基地から打ち上げられたと発表した。ロケットから切り離された月面着陸船は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。月面への到着は約５カ月先で、成功すれば民間企業として世界初の快挙となる。

商工中金は12月９日、昨今の新型コロナウイルス禍や、円安の影響も加わった資源高・物価高等により窮迫状況にある中小企業および中堅企業への融資実績を公表した。これによると、2022年11月末現在、危機対応で26万425件・15兆1,536億円に上り、うち新型コロナウイルス感染症関連では３万9,817件・２兆7,935億円となっている。
このうち中小・中堅企業の内訳をみると、中小企業向けが大半を占め、25万7376件・14兆3,372億円、うち新型コロナ関連で３万9,687件・２兆7,239億円。
対象期間は2008年10月〜2022年11月末、新型コロナ関連は2022年３月19日〜11月末。

JR西日本は12月９日、大阪駅北側の再開発「うめきた２期」で建設中の地下駅、2023年春の開業を予定する、うめきた新駅＝新生・大阪駅の運行体系を発表した。これまでは大阪駅に停車しなかった京都方面から関西国際空港を結ぶ特急「はるか」や和歌山方面行きの特急「くろしお」が停車し、海外観光客のアクセスニーズに応える。また、新大阪ー久宝寺駅間で運転する「おおさか東線」の列車は、新大阪から新駅まで乗り入れる。

コーセー（本社：東京都中央区）と花王（本社：東京都中央区）は12月７日、持続可能な社会の実現を目指し、化粧品事業のサステナビリティ領域で包括的に協働することに合意し、両社によるプロジェクトチームで検討を進めていると発表した。
この第１弾として今年２月から、花王が推進する「化粧品プラスチックボトル水平リサイクルへの取り組み」と、コーセーがモーンガータ（本社：東京都練馬区）に協力し「絵具などへの化粧品再生利用の取り組み」で協働している。
今回コーセーはスキンケア『プレディア』と『雪肌精』の一部のボトル容器にJEPLAN（本社：川崎市）のグループ会社のペットリファインテクノロジーが製造するケミカルリサイクルPET素材を採用し、2022年12月より順次、新ボトルを使用した商品の生産を開始する。また、同素材をファンデーションの樹脂皿にも採用、メイクヅランド『エスプリーク』や『ヴィセ』などに使用する予定。ケミカルリサイクルPET素材は製造過程におけるCO2排出量の削減につながるという。

横浜ゴム（本社：東京都港区）は12月９日、持続可能な天然ゴムの調達方針に基づき、インドネシアのゴム農家支援に向けて、同国の大手天然ゴムサプライヤー、PT Kirana
Megatara Tbkと協力していく覚書を締結したと発表した。また覚書締結に合わせて、PT
Kirana Megataraと提携する小規模ゴム農家約50名や地域政府が参加する、天然ゴムの品質および生産性工場に向けたセミナーイベントを開催。タッピングコンテストや農業技術に関するクイズ大会を実施し、農家の方々に肥料と天然ゴム凝固剤を無償提供した。

森永乳業（本社：東京都港区）は12月８日、バングラデシュで12月から育児用ミルクの販売を開始すると発表した。首都ダッカ・チッタゴンを中心に販売を開始し、順次全土へ展開する予定。
バングラデシュは2021年の人口が約１億6,500万人、年間出生数が約289万人に上る大きな育児用ミルク市場のポテンシャルを持ち、実質GDP成長率年平均６％台と大きく経済成長している国の一つ。
森永乳業グループは2029年３月期までに「海外売上高15％以上」を目標に掲げ、海外事業方針の一つとしてアジアを中心に栄養インフラの構築に貢献することを目標としている。

中途採用・転職サイトを運営するビズリーチ（所在地：東京都渋谷区）は12月７日、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイトに登録するヘッドハンターを対象に実施した、中途採用・転職活動に関するアンケート結果を発表した。有効回答数は394。
これによると①人事に加え「採用現場の責任者が採用活動に関わる企業が増えた」97.0％②「採用現場の責任者が直接的に採用活動に関わることは採用成功につながる」97.1％③2023年１〜３月の中途採用活動は「活性化する」80.4％④2023年１〜３月の転職活動は「活性化する」81.8％ーなどとなった。
詳細をみると、１年前と比較して人事だけでなく「採用する部門（現場）の責任者が主体的に採用に関わる企業が増えたか？」の質問に、「増えた」（34.4％）、「どちらかといえば増えた」（62.6％）を合わせ、増えたと回答したヘッドハンターが97.0％に上っている。
「即戦力採用において、採用する部門（現場）の責任者が主体的（直接的）に関わることは、採用成功につながるか？」の質問に、「つながる」（72.9％）、「どちらかといえばつながる」（24.2％）を合わせ、つながると回答したヘッドハンターが97.1％に達した。
2023年１〜３月の中途採用活動については、「活性化する」（30.7％）および「どちらかといえば活性化する」（49.7％）を合わせ、81,8％が活性化すると答えている。また、同時期の求職者の転職活動については、「活性化する」（27.5％）、「どちらかといえば活性化する」（61.3％）を合わせ、81.8％が活性化すると回答している。
動きが活発な業種・職種はIT、インターネット、製造業、コンサルティング、サービス、金融関連業。

東南アジア主要６カ国（インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、シンガポール、マレーシア）の10月の新車販売台数は、前年同月比11％増の29万251台だった。前年同月を上回るのは13カ月連続。
新型コロナウイルス禍からの回復により、全体では堅調だった。ただ、タイとマレーシアは半導体不足などの影響で伸び悩んだ。

ホンダ（本社：東京都港区）は12月７日、軽バン「N-VAN（エヌバン）」をベースとした、新型商用EV（電気自動車）を2024年春に発売すると発表した。同EVはN-VANの使い勝ってを踏襲しながら、EVならではの高い静粛性やストップ＆ゴ−の多い交通環境に適した力強い加速を実現する。
同社は四輪車では2030年までに、グローバルで30種類のEV展開を予定している。

日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会は12月８日、最優秀賞にあたる「2022ー2023日本カー・オブ・ザ・イヤー」に日産自動車の軽電気自動車（EV）「サクラ」と、三菱自動車の軽EV「ekクロスEV」を選んだと発表した。軽の受賞は初めてで、これら両モデルは両社の共同開発車。

東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区）のまとめによると、全国の介護サービス事業者の倒産が１〜11月で135件に上り、過去最多だった2020年の年間倒産件数をすでに上回ったことが分かった。このうちデイサービスや訪問介護など、高齢者の日常生活を支援する事業者が８割を占めた。
135件の内訳はデイサービスやショートステイの「通所・短期入所」が65件、「訪問介護」が46件、「有料老人ホーム」が12件、特別養護老人ホームなどが12件となっている。

ホンダ（本社：東京都港区）は12月８日、中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）が、CATLより2024年から2030年までの７年間で合計123GWh分のEV（電気自動車）「e:N(イーエヌ)」シリーズ用バッテリーを安定的に調達すると発表した。
ホンダとCATLは2020年に新エネルギー車用バッテリーに関する連携契約を締結し、バッテリーの共同開発、安定供給、リサイクル・リユースの幅広い領域を対象に協業。2022年11月、中国でe:Nシリーズ向けのバッテリーをCATLから一括調達する新会社「衆鋭（北京）貿易服務有限公司」を設立している。ホンダに供給するバッテリーはCATLが現在建設を進めている宜春工場で集中生産される予定。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、デンソー（本社：愛知県刈谷市）はこのほど、ベトナムでコールドチェーン構築を目指し、ベトナム法人が現地の電動バイク製造や充電バッテリーのサブスクリプション事業を展開するスタートアップ企業のセレックスモーターズ（以下、セレックス）と、実証事業を実施することで覚書を締結した。
今回の実証では、デンソーがヤマト運輸と開発した小型モバイル冷凍機をセレックス製の配送事業者向け電動バイクに提供し６カ月間、低温物流に関する需要の確認やデータ収集を行う。今回搭載される小型モバイル冷凍機は、電動バイクのバッテリーを電源として活用できる点が強み。

トヨタ自動車は、2026年までに欧州で電気自動車（EV）を計６車種販売することを明らかにした。欧州連合（EU）は脱炭素に向け、2035年にガソリン車など内燃機関車の販売を禁じ、走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しない「ゼロエミッション車（ZEV）」にすることを決めており、この規制に沿って対応する。
ただ、同社はEVのみには絞らず、ハイブリッド車（HV）や燃料電池車（FCV）との組み合わせで展開する従来の方針は維持するとしている。

世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会（IATA）は12月６日、2023年の航空旅客が2022年比10％増の42億人に回復する見通しだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大前の水準にほぼ戻る。これに伴い収益も改善し、2023年には世界の航空会社の最終損益が新型コロナ後初めて黒字化する見通し。