「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」を開発するSkyDrive(本社：愛知県豊田市)は７月20日、米サウスカロライナ州で空飛ぶクルマ（eVTOL）の運航実現に向けて、州内の主要空港、運航会社等とプレスイベントの開催およびチャーター機運航会社、オースティンアビエーションと５機のプレオーダーで合意し、本格始動したと発表した。
今後、SkyDriveは様々なパートナー企業と協力、連携しながらサウスカロライナ州の主要空港を起点とした商用機「SKYDRIVE」の実用的なユースケースを創出、商業運航を目指す。

日立製作所は７月20日、子会社の日立ビルシステムが地震などによる停電時に、電気自動車（EV）からエレベーターに給電するシステムの販売を同日から開始すると発表した。非常時にEVを有効活用し、高層ビルやマンションのほか病院や公共施設などの災害対応能力を高める。
同システム機器の販売価格は650万円で、設置費用は別途必要。EVに接続して、直流電力をビル設備で使用できる交流に変換する機器と、エレベーターの制御盤と信号をやり取りする機器で構成し、既設のエレベーターでも導入できる。

NECと住友商事は７月19日、日立レールから、フィリピン運輸省が国際協力機構（JICA）の円借款の資金を活用して整備を進める南北通勤鉄道のソリスーマロロス間の通信システムおよび自動料金収受システム（AFC）の構築を受注したと発表した。南北通勤鉄道はマニラ首都圏と近接する地域を南北に結ぶ147km（カランバークラーク間）の鉄道で、今回の受注はこのうち約35.4km、９駅の区間が対象。

積水ハウス（本社：大阪市北区）は７月19日、米子会社Woodside Homes Company,LLC(以下、Woodside社)が米Hubble Homes(本社：アイダホ州ボイシー)の事業および関連する土地資産（Hubble Group）を2023年６月中旬に取得したと発表した。これにより、同社の米国における事業展開エリアは８州に拡大した。同社は2025年の海外市場における住宅供給戸数１万戸を目標に掲げ、事業拡大に取り組んでいる。

第一生命ホールディングスは７月19日、インドの大手デジタル保険ブローカー、RenewBuy社（本社：インド・グルグラム）に対し、約31億インドルピー（約54億円）出資したと発表した。今回の出資を通じて、RenewBuy社の広範囲な販売網の活用による同社インド合弁会社、スター・ユニオン・第一ライフの強化・支援や、RenewBuy社の先進的なテクノロジー・組織能力の同社グループへの展開等、さらなる事業の高度化に努めていく。
RenewBuy社は2015年に設立された保険スタートアップ企業で、デジタル保険ブローカーの先駆者として急成長を遂げている。

三菱電機は７月19日、グローバル・ブレインと共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「MEイノベーションファンド」が出資する第５号案件として、汚水を浄化する処理技術を保有するシンガポール発のスタートアップ企業、Hydroleap Pte.Ltd.(以下、Hydroleap)へ出資したと発表した。東南アジア地域の工場排水の問題を解決するため、Hydroleapによる電気分解法を活用した水浄化装置の普及を支援する。

ヤクルト本社は７月19日、米南東部ジョージア州に米国で２拠点目となる新工場を計画していると発表した。投資額は約３億500万ドル（約420億円）。新工場は2026年の稼働を予定。ヤクルト、ヤクルトライトを生産する。
完全子会社のアメリカヤクルトとジョージア州バートウ郡、同カータースビル市共同経済開発局の３者が、工場候補用地取得に向け覚書を締結した。

日本航空（JAL）は７月18日、カタールの首都ドーハを結ぶ羽田ードーハ線を新規開設すると発表した。2024年度夏期ダイヤより就航、毎日運航する。使用機材はボーイング787ー９。日本の航空会社としては初の中東への直行便となる。

パイオニア（本社：東京都文京区）は７月18日、グルグラムのインド現地法人、パイオニア・インディア内と、”インドのシリコンバレー”と呼ばれる都市、ベンガルールの２カ所に研究開発拠点を設置すると発表した。R＆Dの強化およびエンジニアの採用に注力し、イノベーションの創出を加速させ、モビリティ領域における革新的な商品を開発・提供していく。これにより、急成長するインド市場を含むグローバル戦略をより一層強化し、同社が目指すソリューションサービス企業への変革を推進していく。

ローム（本社：京都市右京区）は７月18日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）を中心とする国内連合による東芝へのTOB（株式公開買い付け）計画に参加すると発表した。JIPが運営する投資ファンドに1,000億円を出資するほか、国内連合の関連会社が発行する優先株を2,000億円引き受け、計3,000億円の資金を拠出する。
ロームと東芝はそれぞれ電気自動車（EV）や家電製品などの省電力化に寄与するパワー半導体を充填投資領域と位置付け、ロームはとりわけ炭化ケイ素（SiC)製のパワー半導体市場でのシェアアップを目標に掲げている。

国土交通省は７月18日、トラック運転手の不足が懸念される中、「2024年問題」を巡り、全国に総勢162人の「トラックＧメン」を配置すると発表した。21日に新設し、国交省と地方運輸局など全国に人員を配置する。トラック事業者への聴取などにあたり、問題が見つかれば貨物自動車運送事業法に基づき是正を求める。

国際協力銀行（JBIC）は７月18日、イオンのベトナム法人、イオンベトナムとの間で、同社のビンズオン省とロンアン省のそれぞれ新規出店に向け、初融資することで契約を締結したと発表した。JBICの融資額はビンズオン省の新規出店分として約300万米ドル、ロンアン省の新規出店分として約2,100万米ドル。この融資はいずれもみずほ銀行との協調融資により実施するもの。協調融資総額はそれぞれ約500万米ドル、約3,600万米ドル。JBICが小売業に融資するのは初めて。

経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が７月17日発表した2021年12月期と2022年12月期の連結決算は、２年間の最終損益合計単純合算で約5,800億元（約11兆2,000億円）の赤字となり、債務超過に転落した。住宅用地など開発用不動産の評価額を大幅に引き上げた。外貨建て債務の債権者と交渉中の債務再編案は未決着で、再建に向けた道筋は不透明感が強まっている。日本経済新聞が報じた。

米食品医薬品局（FDA）は７月17日、英アストラゼネカと仏サノフィが共同開発した乳幼児向けの呼吸器合胞体ウイルス（RSV）感染症のワクチンを承認したと発表した。２歳以下の幅広い乳幼児に使用できるRSV向けのワクチンが許可されるには初めて。FDAは５月に英グラクソ・スミスクラインが開発したRSV向けワクチンを承認しているが、これは60歳以上の高齢者を対象としたもの。

中国国家統計局のまとめによると、2023年６月の主要70都市の新築住宅価格は、前月比で全体の54％にあたる38都市で下落した。半数以上の都市で値下がりしたのが、2022年12月以来６カ月ぶり。前月に比べ、下落した都市は14都市増え、上昇したのは15都市増えたが、31都市にとどまった。同国のマンション市況は再び冷え込み、建材の生産や家電販売への逆風も強まっている。

JR西日本（本社：大阪市北区）は７月14日、ローカル線を主に走るディーゼル車両にバイオ燃料を使う走行試験を、７月下旬から山陰線（下関ー小串駅間）で開始すると発表した。2024年１月下旬まで３シーズンに分けて実施する。気温の影響を確認する。2024年度に予定する１日約200kmの長期走行試験につなげる。
JR西日本は2030年度までにグループ全体の二酸化炭素（CO2）排出量を2013年比で50％削減する目標を掲げている。

経済産業省は７月14日、半導体素材メーカー大手のSUMCOが佐賀県に新たに建設する２つの工場に対し、最大で750億円を補助すると発表した。政府が掲げる経済安全保障上、重要性が増す半導体の安定的な確保の一環。
SUMCOは佐賀県伊万里市と吉野ヶ里町でシリコンウエハーの２つの新工場の建設計画を進めている。新工場は６年後の2029年10月から供給を開始する予定。
政府は昨年度の補正予算で、製造装置や素材も含め国内の生産拠点の整備を支援する費用として3,600億円余りを計上している。

積水ハウス（本社：大阪市北区）は７月14日、太陽光発電による再生可能エネルギーの電力を用い、自宅で水素をつくり、住宅内の電力を自給自足する住宅メーカー初の水素住宅の2025年夏の実用化を目指し、2023年６月から同社総合住宅研究所で実証実験を開始したと発表した。これによりCO2が一切発生しない、日常生活におけるゼロカーボン化と電気の自給自足の実現を目指す。

商工組合中央金庫（本店：東京都中央区、以下、商工中金）は７月14日、ベトナムの金融当局から首都ハノイに駐在員事務所開設の認可を取得したと発表した。10月中旬に開設する予定。この結果、これまでの南部ホーチミン市に加え、同国の南北２拠点に駐在員を配置する体制となる。同国に進出または今後進出を予定している顧客企業のサポートをより一層強化していく。

東レ（本社：東京都中央区）は７月13日、米国の子会社Toray Composite Materials America Inc.(本社：ワシントン州、以下、CMA)および韓国の子会社Toray Advanced Materials Korea Inc.(本社：ソウル特別市、以下、TAK)で、レギュラートゥ炭素繊維の生産設備を増強すると発表した。
米CMAのスパルタンバーグ工場（所在地：サウスカロライナ州）とTAKの亀尾工場（所在地：慶尚北道グミ市）の生産設備を増強する。これにより、東レグループ全体で現行の年産２万9,000トンから３万5,000トンに増強する計画。2025年から同規模で生産開始の予定。