中部電力 bpとインドネシア・タングーでCO2貯留で協力協定

中部電力は9月11日、bpの子会社、BP Berau Ltd.(以下、BPベラウ)とインドネシア・西パプア州のタングーのCO2貯留地の活用に関する実現可能性調査のための協力協定を締結したと発表した。タングーCCUSプロジェクトは同国で最も進んでおり、貯留可能量は約18億t-CO2で、同国初のCCSハブになる可能性がある。
中部電力とBPベラウは今回の協定に基づき、名古屋港から国際的なCCUSバリューチェーン構築に向け、同港で排出されたCO2のタングーでの貯留に関する実現可能性について調査を行う。

エア・ウォーター 50億円投じ大阪に健康医療拠点を建設

エア・ウォーターは9月11日、大阪府吹田、摂津両市にまたがる「健都イノベーションパーク」内に約50億円を投じて建設したオープンイノベーション拠点で、予防医療や健康寿命に貢献する新製品の開発に取り組むと発表した。
パナソニックホールディングス傘下のパナソニックシステムネットワークス開発研究所や、アシックスなどと提携し、健康支援製品の開発を進めるほか、この新拠点を中心に産業連携やスタートアップとの協力も強化する。

大阪の金剛自動車12/20にバス事業廃止 府下4市町村で運行

大阪府下4市町村でバス事業を運行する金剛自動車(本社:大阪府富田林市)の白江社長は9月11日、ドライバー不足と利用者減などを理由として、2023年12月20日にバス事業を廃止することを明らかにした。同社は富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村の4市町村で、近鉄の長野線富田林駅や喜志駅等を結ぶ14路線を運行している。
バス事業廃止について、①すべての路線が赤字②ドライバー不足が慢性化し、減便したり、他のバス会社からドライバーの派遣を受けてしのいできたものの、事業の継続が困難になったーとしている。また、この間、運行路線の自治体から補助金を出すので運行を継続してほしい旨の要請もあったが、ドライバーの確保難、2024年問題で残業時間のの規制が入ると、事業を継続できるほどの収支の改善は望めないと判断した。

三菱HCキャピタル,HOM 洋上風力発電事業と業務提携

三菱HCキャピタル(本社:東京都千代田区)およびホライズン・オーシャン・マネジメント(本社:東京都港区、以下、HOM)は9月8日、洋上風力発電事業におけるO&M(保守・点検・修繕)業務の安定化・効率化に向けて、業務提携に合意したと発表した。両社は、各々が持つ知見・ノウハウやネットワークを生かした国内洋上風力におけるO&M業務の安定化・効率化に向けた提携に合意した。

ローソン 9/12〜 おにぎり・チルド弁当6品最大20%値下げ

ローソン(本社:東京都品川区)は9月11日、諸物価の値上げが続く中、「顧客の生活応援!」と銘打ち、全国の店舗(2023年7月末時点で1万3,963店、ローソンストア100を除く)で12日から当面、おにぎり2品とチルド弁当4品、合わせて定番6品の価格を4%から最大20%値下げすると発表した。
これにより、「金しゃりおにぎり 焼さけハラミ」おにぎりを税込み279円を同246円へ12%、「だしの旨み!ロースかつ丼」を同724円から592円へ18%それぞれ値下げする。

イオンリテール イオンのシニアケア事業「MySCUE」開始

イオンリテールは9月7日、イオンのシニアケア事業「MySCUE」(マイスキュー)を開始すると発表した。マイスキューは、シニアケアや介護に必要となる”情報”に着目し、これから増加していくケアラー(家族のシニアケアや介護に携わる方)に役立つ情報・商品・サービスへ容易にアクセスできるプラットフォームを提供するほか、会員を対象とした相談・質問の場を設けるなど、シニアケアにまつわる様々なコミュニティスペースを運営していく。

セブン−イレブン 首都ヴィエンチャンにラオス1号店を出店

セブン−イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区)は9月7日、7-Eleven Inc.(本社:米国テキサス州アービング市)との合弁会社、7-Eleven International LLC(本社:米国テキサス州アービング市、以下、7IN)のマスターフランチャイジーのCP ALL Laosが、ラオスの首都ヴィエンチャンにセブン−イレブン1号店を出店したと発表した。今後CP ALL Laosはヴィエンチャン都市圏を皮切りに、ラオス全土に店舗を拡大していく予定。セブン−イレブンは全世界で8万4,000店舗以上を展開。ラオスは同社が進出する20番目の国・地域となる。

ホンダ 25年から北米でテスラ方式のEV充電採用を発表

ホンダは9月7日、北米で販売する電気自動車(EV)の充電方式について、2025年から米テスラの「NACS」方式を採用すると発表した。それ以前に販売したEVも専用のアダプターを装着すれば、NACS方式で充電できるようにする。日本メーカーでは日産自動車もNACS方式の採用を決めている。
ホンダは7月、米ゼネラルモーターズ(GM)やドイツのBMW、韓国の現代自動車など7社と、NACS方式と「CCS1」と呼ばれる米国方式の両方を整備する合弁会社を北米に設立すると発表していた。

東電 処理水放出 初回は11日に終了 2回目は9月末以降

東京電力は9月7日、福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、1回目の放出を11日に終え、2回目の準備は9月末以降に始める見通しを示した。同社よると、1回目の放出予定量約7,800トンのうち6日までに約6,100トンが放出された。これまでにトラブルは確認されていない。同社は今年度中に、3万1,200トンの処理水を4回に分けて海洋放出する計画。

シャープ 法人向け見守り/運動管理ソリューションを提供開始

シャープ(本社:大阪府堺市)は9月7日、独自の非接触のヘルスケアセンシング技術を活用し法人向け見守り/運動管理を目的としたヘルスケアソリューション「i-wellebe(アイウェルビー)」を開発し、同日から提供を開始すると発表した。
専用機器を対象者の顔に向けるだけで顔認証を行い、登録された名前が表示されるので、施設での出欠確認に利用できる。同時に「血管情報」「心拍情報」「温度」を約5秒で一括測定することができる。測定したデータはクラウド上に自動記録され「、パソコンやタブレットなどから専用Webアプリで対象者の一括管理や確認ができるという。

ニデック 80億円投じインドで産業用モーター4工場目新設へ

ニデック(本社:京都市南区、旧日本電産)は9月6日、インド・カルナタカ州で45億ルビー(約80億円)投じ、産業用モーターの工場を新設すると発表した。2025年4月竣工予定。5日に起工式を開いた。インドにおける同社の工場は4つ目。新工場の敷地面積は約12万㎡の予定。2025年には従業員数800人体制で操業を開始する計画。

AGC 車載用全固体電池向け硫化物電解質の新生産技術開発に成功

AGC(本社:東京都千代田区)は9月6日、車載用全固体電池に使われる硫化物固体電解質の量産に向けた、新たな生産技術の開発に成功したと発表した。事業化に向け今後、生産プロセスや品質の改善を進めていく。
硫化物固体電解質は、車載用全固体電池の有力材料と目されているが、化学的に不安定で取り扱いが難しいため、これまで量産が極めて困難で、車載用全固体電池の実用化に大きな障壁となってきた。今回AGCはガラスと化学の技術を融合させた独自の溶融法を確立し、AGC横浜テクニカルセンターのパイロットラインで技術的な実証に成功した。

イオン スーパー全店売り場で10/5より紙製有料レジ袋に切り替え

イオンとイオンリテールは9月4日、全国の総合スーパー、イオン、イオンスタイル全店舗(合計523店舗)の衣料、日用品、暮らしの品売場で提供している有料のプラスチック製レジ袋を、10月5日より順次、紙製レジ袋に切り替えると発表した。この取り組みにより年間で約6,600万枚のレジ袋(使い捨てプラスチック約450トン相当)を削減できる見込み。

脱炭素へコンソーシアム設立「みんなで減CO2プロジェクト」推進

日本総合研究所(所在地:東京都品川区、日本総研)など10社は9月5日、生活者の脱炭素に係る意識・行動変容を促すことで企業の脱炭素の取り組みを加速させ、脱炭素社会を構築することを目的に、「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム」(以下、CCNC)を設立すると発表した。日本総研とCCNC参画企業が中心となり、協創型実証実験「みんなで減CO2(ゲンコツ)プロジェクト」を推進する。
参加企業は日本総研ほか、Daigasエナジー(所在地:大阪市中央区)、アサヒグループジャパン(所在地:東京都墨田区)、アスエネ(所在地:東京都港区)、サラヤ(所在地:大阪市東住吉区)、三幸製菓(所在地:新潟市)、スギ薬局(所在地:愛知県大府市)、日本ハム(所在地:大阪市北区)、万代(所在地:大阪府東大阪市)、ユーグレナ(所在地:東京都港区)の10社。

欧州勢 合成燃料エンジン車容認でPHVにも軸足 独自動車ショー

欧州の自動車大手の間でEV(電気自動車)に加え、エンジンとモーターで動くプラグインハイブリッド車(PHV)に軸足を置く動きが出てきた。すでに国際自動車ショーにも表れている。開催中のドイツ・ミュンヘン国際自動車ショーでBMWなどドイツの自動車大手がEVと並べてPHVを目玉として展示している。
これはカーボンニュートラルに向けて、エンジン車の全廃を掲げていたEU(欧州連合)が、2035年以降も合成燃料を使ったエンジン車の販売を容認したことを受けたもの。

豊田鉄工とOpenStreet 新区分 移動用小型車開発で業務提携

自動車プレス部品を中心とした製品をグローバルに提供する豊田鉄工(本社:愛知県豊田市)と国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を展開するOpenStreet(本社:東京都港区)は9月4日、2023年4月に改正道路交通法が施行されて誕生した新車区分「移動用小型車」に適合した車両(以下、スローモビリティ)を共同開発し、シェアモビリティサービスでの展開を目的とした業務提携を締結したと発表した。
両社は歩行領域での移動利便性の向上と都市の持続可能なモビリティ社会の実現を目指し、安全で快適な街づくりに貢献していく。

7月の中国向け水産物輸出23.2%減 マイナスは2年半ぶり

農林水産省は9月5日、7月の中国向け水産物の輸出額が前年同月比23.2%減の77億円だったと発表した。中国政府が日本産すべての水産物に対して放射性物質の検査を導入したことが響いた。中国向け水産物が前年同月比で減少するのは、2021年1月以来2年半ぶり。なお、7月の水産物輸出額は前年同月比3%減の337億円となった。

NEC, ENEOS. 日本通運 EVトラック普及へ経路充電の実証開始

日本電気(NEC)、ENEOS、日本通運の3社は9月4日、EVトラックの普及拡大に向けた経路充電の実証実験を5日より福岡県で1カ月間にわたり実施すると発表した。日本通運福岡支店(所在地:福岡市)に導入されているEVトラック1台を使い、給電にはENEOSのDr.Driveセルフ水城店(所在地:福岡県大宰市)急速充電器を使用する。
今回の実証実験により①EVトラックの長距離輸送における経路充電の有効性②EV運用支援アプリケーションの必要機能および有効性③SSの充電サービスの設計要件ーなどを検証する。

農水省 23年産コメ作況34都府県「平年並み」7県「やや不良」

農林水産省は8月31日、2023年産米の8月15日時点の作柄概況を発表した。北海道や宮城など5道県が「やや良」、新潟や秋田など34都府県が「平年並み」だった。また、台風や活発だった梅雨前線などで大雨に見舞われた鹿児島や長崎など7県が「やや不良」となった。ただ、記録的な猛暑の影響で、”シラタ(白未熟粒)”が多くなる心配があるとしている。