出光興産（本社：東京都千代田区）は６月21日、千葉県木更津市の圃場（水田）で、2023年６月に農業と再生可能エネルギー発電を両立する次世代営農型太陽光発電の実証を開始したと発表した。実証機関は2025年９月まで。発電出力は45KW。
この実証には太陽光を自動追尾して可動する架台と両面受光型の太陽光パネル（両面モジュール）を導入。太陽の動きに合わせて自動的に両面モジュールの向きを調整することにより、農作期にはパネル下で栽培する農作物への太陽光照射を優先する。これにより従来の営農型発電に比べ、「営農」と「発電」の両立を一層追求した事業モデル構築を目指す。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は６月21日、脱分化脂肪細胞（DFAT）の開発者、日本大学生物資源科学部の加野浩一郎教授と、培養肉製造を目的とした共同研究を開始したと発表した。
DFATは食肉加工の過程で廃棄される脂肪組織から大量かつ安定的に製造でき、筋細胞および脂肪細胞に分化可能で、高い増殖能力と、骨、軟骨、血管、筋および神経細胞などへ分化転換する多能性細胞。培養肉はじめ細胞農業の様々な用途で安定的な細胞ソースとしての活用が期待される。
荏原は、DFAT大量製造装置と大量培養装置の開発により細胞生産技術の合理化を実現し、細胞農業が広く社会に普及することを目指す。

パナソニックホールディングス傘下のパナソニックエナジー（所在地：大阪府守口市）とマツダ（本社：広島県安芸郡府中町）は６月21日、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する中長期的パートナーシップ構築に向けて競技を開始したと発表した。パナソニックエナジーは日本と北米の工場で製造したリチウムイオン電池をマツダに供給し、マツダはパナソニックエナジーから調達した電池を2020年代後半に導入予定のバッテリーEV（電気自動車）に搭載する方針。

大阪メトロ（大阪市高速電気軌道）は６月21日、2025年大阪・関西万博に向け、従来の計画より200億円上積みし、1,000億円を投じることを明らかにした。万博会場の夢洲（ゆめしま）への延伸を予定する中央線の全駅に可動式ホーム柵を設置し、全駅の改札にクレジットカード「Visa(ビザ)」のタッチ決済も導入する。また、城東区・森之宮検車場跡地の約２haの遊休地に2024年から万博の機運醸成のためのサテライト会場を整備する。

奈良先端科学技術大学院大学と京都大学の研究グループは６月20日、ワインを天然醸造する際にブドウの皮にいる常在菌が大きな役割を果たしているとする研究成果を発表した。グループは酵母による発酵の条件を調べようと、ブドウの皮の表面にいる常在菌に着目。この常在菌と酵母をブドウの表面につけて発酵させる実験を行った。その結果、菌を加えた場合は、酵母だけの場合に比べて発酵する速度が大幅に速まったという。ワインができるメカニズムの解明につながる成果として注目される。

モスバーガーを展開するモスフードサービス（本社：東京都品川区）は６月20日、CO2削減の取り組みの一環として、国産非食用米由来のバイオマスプラスチックレジン用コメを熊本で本格的に生産開始すると発表した。
同社は2022年８月から、バイオマスプラスチック「ライスレジン（R）」を25％配合したテイクアウト用スプーン、フォークを導入。今回同用途で使用する非食用米の生産を、同社が出資する農地所有適格法人、モスファーム熊本（所在地：熊本県八代市）で本格的に開始することになった。今季の生産量は40トン程度の予定。これはモスバーガーが全店で使用する環境対応スプーン、フォーク１年分を賄うことができる量という。

豊田合成（本社：愛知県清須市）は６月20日、パウデックと共同で太陽光発電などに応用される電力変換装置の性能向上につながる、高性能な横型GaNパワー半導体を開発したと発表した。これにより、世界トップクラスとなる800Vで100万分の１秒でのオン・オフ動作を確認したとしている。今後安定した連続動作と耐久品質の確保を通じて、早期実用化を目指す。

ヤナセ（本社：東京都港区）と九州電力（本店：福岡市）は６月20日、電気自動車（EV）の普及促進に向け戸建て住宅および集合住宅の居住する個人顧客へのEV提案、情報発信に取り組むことを目的とした業務提携契約を締結したと発表した。個人顧客のEV普及のカギとなる充電環境構築、整備に注力する。

コニカミノルタ（本社：東京都千代田区）は６月20日、マレーシアの複合機生産拠点のコニカミノルタビジネステクノロジーズ（マレーシア）社（所在地：マレーシア・マラッカ州、以下、BMMY）で、使用電力の100％が再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来となったと発表した。
BMMYは2023年３月より、太陽光発電システム（設置面積１万7,059㎡、発電容量3.4MW）を導入し、電気使用量の約20％を太陽光発電で賄うことになっている。この結果、コニカミノルタグループの海外複合機生産全拠点で100％再エネを達成したとしている。
このほか、中国の複合機生産拠点では2019年と2020年に、コニカミノルタビジネステクノロジーズ（東莞）社、コニカミノルタビジネステクノロジーズ（無錫）社がそれぞれ再エネ100％を達成している。

空飛ぶクルマの開発を進めるスタートアップ企業、スカイドライブ（本社：愛知県豊田市）は６月19日、スズキ（本社：静岡県浜松市）と製造に向けて基本合意したと発表した。スズキグループの工場を活用し、2024年春の製造ラインの稼働開始を目指す。また、スカイドライブは電動の垂直離着陸航空機、eVTOL(イーブイトール)の製造を目的とする完全子会社を設立する。

東京都は６月19日、次世代太陽電池として期待される「ペロブスカイト太陽電池」の実用化に向け、開発企業２社と実証事業に関する協定を締結したと発表した。都が場所を提供し、２社が発電性能の検証などを行う。この２社はペロブスカイト太陽電池の開発を進める、京都大学発スタートアップのエネコートテクノロジーズ（所在地：京都府）と、センサーを開発するマクニカ（所在地：横浜市）。
ペロブスカイト太陽電池は薄く、折り曲げることも可能で、重装備の設備が不要で設置場所の自由度も高い簡易型電池。実証事業では都庁舎の一室に同太陽電池を活用したIoT（モノのインターネット）センサー５台を設置予定。2024年５月31日まで実施し、結果を公表する予定。

不動産経済研究所のまとめによると、５月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの１戸あたり平均販売価格は前年同月比32.5％高の8,068万円だった。５月単月としては過去最高となった。また、東京23区の平均価格は同47.9％高の１億1,475万円で、富裕層をターゲットとした１億円以上の高額物件が４割弱を占めた。
一方、５月首都圏のマンション発売戸数は前年同月比21.5％減の1,936戸だった。東京23区は7.5％増えたが、東京都下（73.6％減）、神奈川県（38.4％減）、埼玉県（56.5％減）と大幅に減少した。

世界貿易機関（WTO）は６月20日、日本製のステンレス製品に対する中国の反ダンピング（不当廉売）課税を巡って日本が提訴している問題について、日本の勝訴を認める報告書を公表した。中国は上訴する姿勢は示しておらず、WTOの勧告に従い、措置を是正する義務を負う。
中国政府は反ダンピング措置として、自動車や家電の材料となる３種類のステンレス素材に、2019年７月から18.1〜29％の関税をかけていた。

三菱化工機（本社：川崎市）は６月19日、同社がEPC（設計・調達・建設）を担った三菱ガス化学（本社：東京都千代田区）の台湾子会社、巨菱精密化学股份有限公司（所在地：台湾・台中市、以下、MPCT）の過酸化水素製造設備の竣工式が６月２日執り行われたと発表した。MPCTは2000年に台湾に設立された半導体、電子材料向け精密化学品の製造企業。超純過水、各種特殊薬剤、化学研磨液などの製造を手掛けている。

石油資源開発（本社：東京都千代田区、以下、JAPEX）、日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）、川崎汽船（本社：東京都千代田区）、JFEスチール（本社：東京都千代田区）は６月19日、マレーシア国営エネルギー会社、Petroliam Nasional Berhad(以下、ペトロナス)と進めているマレーシアにおけるCCS（二酸化炭素の回収・貯留）に係る共同スタディと連携した、日本を起点とするCCSバリューチェーン構築を目指す共同検討を実施することで合意し、既述４社による覚書を締結したと発表した。
４社は今後、JFEスチールの日本国内の製鉄所で排出するCO2の分離・回収、およびマレーシアまでの液化CO２の海上輸送と受け入れまでのCCSバリューチェーン構築について、必要な設備やコストなどを含めた検討を行っていく。

ニデック（本社：京都市南区）の米国子会社、ニデックモータ（以下、NMC）とブラジル航空機メーカー、Embraer S.A.（エンブラエル）が共同で設立した合弁会社は、空飛ぶクルマの部品事業に参入、航空機向けの電機駆動システムの供給を主幹事業とするが、将来は様々な電動航空機に電機駆動システムを供給していく計画だ。
合弁会社の本社所在地は米国ミズーリ州セントルイス、出資比率はNMC51％、Embraer49％。両社のブラジルやメキシコの既存工場を活用して製造を開始する。当面は空飛ぶクルマと呼ばれる電動垂直離着陸航空機、eVTOL（イーブイトール）向け部品に軸足を置く。

出光興産（本社：東京都千代田区）は６月19日、全固体リチウムイオン二次電池の普及・拡大へ向け、固体電解質の小型実証設備第1プラント（稼働開始2021年11月）の生産能力を増強すると発表した。完工時期は2024年度の計画。また、2023年７月より小型実証設備第２プラントの稼働も開始。全固体電池の開発を進める自動車・電池メーカーなどへ、固体電解質を着実に供給していく。

宅配大手、ヤマトホールディングスと日本郵政グループは６月19日、物流サービスで協業すると発表した。ヤマト運輸が現在提供しているメール便「クロネコDM便」、小型便「ネコポス」を廃止。新たに「クロネコゆうメール（仮称）、「クロネコゆうパケット（仮称）」に衣替えし、日本郵政が配達する。ヤマトと日本郵政グループが本格的に協業するのは初めて。ドライバー不足の中、2024年問題を控え、業界のライバルがタッグを組む。

ブラザー工業（本社：名古屋市瑞穂区）はこのほど、インド南部カルナータカ州ベンガルール市郊外の日本企業専用工業団地（JITｓ：Japan Industrial Townships）の新工場建設予定値で起工式を開いた。新工場の敷地面積は３万2,100㎡。2024年12月からマシニングセンターSPEEDIOの生産開始を目指す。工場屋上に太陽光パネルを設置するほか、再生可能ネルギー活用ににより年間約600トンのCO2排出削減を目標としている。
ブラザー工業は2022年３月、アフターサービス、テクニカルサポート、マーケティングを手掛けるブラザーマシナリーインディアを設立。今回、これに生産機能を追加、新工場を建設する。

西村康稔経済産業相は６月18日、北海道千歳市の次世代半導体の国産化を目指す新会社「ラピダス」の工場建設予定地を初めて視察した。西村氏は投資の規模とスピード感が重要とし、同行した北海道の鈴木直道知事らから要請されたインフラ整備のための追加の財政支援に「しっかり検討したい」と述べた。
政府は、2027年の量産化を目指すラピダスを国家プロジェクトと位置付け、全面的に支援する姿勢を示しており、経産相はすでに新工場に対し計3,300億円を助成すると決めている。鈴木知事は「地元自治体だけでは難しい。地域事情に合わせ柔軟に活用できる支援制度の創設」などを求める要望書を手渡した。

日本航空（以下、JAL）は６月16日、Shell（シェル）社の航空燃料部門、Shell　Aviation（シェル・アビエーション）と、2025年から米国・ロサンゼルス国際空港でSAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）を調達する契約を締結したと発表した。これによりJALは、GX戦略の目標の一つ、「2025年度に全燃料搭載量の１％をSAFに置き換え」を達成する見込み。

ニデック（本社：京都市南区、旧日本電産）は６月18日、米国子会社のニデックモータ（以下、NMC）がブラジル航空機メーカーのEmbraer S.A.（エンブラエル、以下、Embraer）と空飛ぶクルマの部品事業を手掛ける合弁会社を設立することで契約を締結したと発表した。
2025年大阪・関西万博を機に、大きな成長が期待される空飛ぶクルマの部品事業を収益の柱の一つに育てる。同合弁会社は６月19〜25日に開催される第54回パリ航空ショーで、空飛ぶクルマと呼ばれる電動垂直離着陸航空機（以下、eVTOL：イーブイトール）向けに製品およびサービスを提供し、Urban Air Mobility(以下、UAM)市場へ新規参入することを発表する。
なお、同新会社の電気駆動システムの最初の販売先はEmbraerの子会社、Eve Air Mobilityとなる。

INPEXと大阪ガスは６月16日、共同でNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から採択された助成事業のもと、2021年より進めている都市ガスのカーボンニュートラル実現へメタネーションの実用化に向けた技術開発事業で、新たに千代田化工建設とEPC契約を締結したと発表した。これに基づき建設開始した試験設備は、世界最大級となる家庭用１万戸分に相当する400N㎥-CO2/ｈ。メタネーションの実証事業期間は2021年度下期〜2025年度末の予定。

川崎汽船は６月16日、シンガポールに６月７日、100％出資によるK LINE MARINE＆ENERGY PTE.LTD.（以下、KME）を設立したと発表した。KMEには現在、東京本社で担っている船舶の安全、品質管理や新燃料、新技術に対応できる船員の確保、養成などの機能を移管。これにより、海技を含む安全・品質管理のグローバル体制のさらなる強化を推進する。８月１日に事業を開始する予定。

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERA（本社：東京都中央区）は６月16日、火力発電所の脱炭素に向け、三井物産との間で碧南火力発電所（所在地：愛知県碧南市）４号機で行うアンモニア混焼混焼実験用の燃料アンモニアの売買契約を締結したと発表した。
JERAおよびIHIは、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受け、碧南火力発電所で2021年度から、燃料アンモニアの大規模な混焼技術の確立に向けた実証実験に取り組んでいる。今回契約したのは同発電所４号機の2023年度末から開始する大規模混焼（熱量比20％）に向け、燃料となるアンモニアを調達したもの。

ミマキエンジニアリング（本社所在地：長野県東御市）は６月16日、ベトナム・ホーチミン市に産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を手掛ける子会社、MIMAKI VIETNAMを６月13日付で設立したと発表した。資本金は300万米ドル（約４億2,000万円）。これまでベトナム向けはシンガポールの子会社、MIMAKI SINGAPORE PTE.LTD.が担っていたが、地域密着で迅速な営業体制のもとさらなる拡大を図る。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は６月15日、マレーシアのグループ会社、精密・電子事業を手掛けるEBARA　PRECISION MACHINERY MALAYSIA SDN.BHD.(本社：マレーシア・ペナン、以下、EPMM)が13日に事務所兼工場のオープニングセレモニーを行ったと発表した。式典にはペナン州知事を主賓に迎え、社内外の関係者20名が参列した。
事務所兼工場の敷地面積は3,772㎡、建物面積は2,185㎡。６月から稼働開始する。今後、取引先企業に近い場所でマーケットインの視点から、充実したサービスを提供するとともに、マレーシア中心に東南アジア全体のサプライチェーンを強化していく。

ニプロ（本店：大阪市北区）は６月15日、医療機器の販売を手掛ける連結子会社ニプロセールスタイランド（本社：タイ・バンコク）が５月18日、同国東北部のコンケーン県ムアンコンケーン区に営業所を開設したと発表した。より一層、地域に密着した営業活動を推進する。
ニプロセールスタイランドは2007年１月に首都バンコクに本社を設立。2020年にバンコクに医療研修施設iMEPタイランドを開設。2020年にはチェンマイに営業所を開設していた。

理化学研究所や東京大学などは、脳の動脈が膨らんでこぶ状になる「脳動脈瘤（りゅう）」の発生に、がん関連遺伝子の変異が関わっていることを突き止めたと発表した。変異に伴う脳動脈瘤を腎臓がんの既存治療薬で抑えられることを動物実験で確認した。研究成果は６月15日、米科学誌「サイエンス」の姉妹誌に掲載された。
今回の成果により、開頭手術か血管内カテーテル治療しかない脳動脈瘤治療の現状に、薬物療法という第三の選択肢の可能性を開くことが期待される。

住友倉庫（本社：大阪市北区）は６月15日、タイ子会Sumiso(LaemChabang)Co.,Ltd.(住倉レムチャバン会社)のタイ・レムチャバン地区における３期倉庫が竣工したと発表した。
３期倉庫の所在地はタイ・チョンブリ県バーンラム郡（ロジャナ工業団地レムチャバン内）、敷地面積約３万2,600㎡、鉄筋コンクリート造平屋建て・高床式２棟、延床面積約１万4,300㎡。１期、２期を合わせた同社のレムチャバン地区における倉庫延床面積は約３万4,000㎡となった。レムチャバン地区はタイ最大の貿易港、レムチャバン港を擁し、周辺には多くの工業団地が立地し、物流需要の旺盛な地区。