タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）と山梨大学国際流域環境研究センターは１月31日、下水中に含まれるインフルエンザウイルスA/B、腸管系病原性細菌の遺伝子を検出する、リアルタイムPCRキットを共同で開発したと発表した。同キット（研究用）は同日よりタカラバイオから販売する。価格はインフルエンザウイルスA/Bキット（各100回）で12万円（税別）。
これはリアルタイムPCRに必要な試薬（PCR酵素液、プライマー・プロープ、陽性コントロールなど）を含むオールインワンキット。

TOPPANホールディングス（本社：東京都文京区）は１月31日、シンガポールを中心に物流サプライチェーンマネジメントシステムの開発・販売を手掛けるKEYFIELDS PTE.LTD.(本社：シンガポール、以下、KEYFIELDS)と株式譲渡契約を締結したと発表した。同社は2024年２月にKEYFIELDSの株式75％を取得し、子会社化の手続きを完了する予定。株式取得予定日は２月29日。
この買収により、TOPPANグループは物流DX分野におけるサービスを強化し、日本およびASEAN市場で高まる物流倉庫のDX需要に対して幅広いサービスの提供が可能になる。

韓国サムスン電子の2023年12月期の事業別業績で、半導体部門の営業損益は14兆8,800億ウォン（約１兆6,500億円）の赤字（前期は23兆8,200億ウォンの黒字）だった。半導体部門の赤字は15年ぶりで、過去最大の赤字を計上した。同部門の売上高は同32％減の66兆5,900億ウォン。巨額赤字の主因は半導体市況の悪化

JR西日本（本社：大阪市北区）は２月１日、北陸新幹線の金沢ー敦賀間が３月16日に延伸開業するのを前に、報道陣向けに試乗会を開いた。３〜４日には一般向けの試乗会も開く。延伸区間に能登半島地震の被災はなく、国土交通省の完成検査にも合格しているという。
１日は午前10時10分すぎに敦賀駅を出発した「W7系」は、福井県内の「越前たけふ」「福井」「芦原温泉」の各駅に停車後、「加賀温泉」駅、「小松」駅を通過し、午前11時10分に金沢駅に到着した。
延伸開業後、東京ー敦賀間の所要時間は停車駅の少ない「かがやき」で最大50分短縮され３時間８分、大阪ー金沢間は特急「サンダーバード」と「つるぎ」を乗り継いで最大22分短縮され２時間９分となる。

タイ工業連盟（FTI）のまとめによると、2023年の自動車生産台数は前年比2.2％減の184万1,663台だった。部門別では乗用車が同8.0％増の64万8,803台、ピックアップトラックなどの商用車が同7.0％減の119万2,860台だった。輸出向けが同11.4％増の115万6,035台、国内向けが同19.0％減の68万5,628台だった。

日本自動車工業会が１月31日公表した2023年の新車輸出は前年比16％増の442万台と中国の491万台を下回った。この結果、日本は2017年、ドイツから首位の座を奪取して以来７年ぶりに陥落することになった。中国企業は国策でもある電気自動車（EV）の主体に、日本企業が圧倒的シェアを維持してきた東南アジアでも輸出を急拡大させている。

日本映画製作者連盟によると、2023年国内で上映された映画の興行収入ランキングで上位４作品をアニメ映画が占めた。
１位はバスケットボールがテーマの人気漫画を映画化した「THE FIRST SLAM DUNK」で158億7,000万円だった。２位は日本で誕生したゲームシリーズの世界を原作にした外国映画「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」で140億2,000万円、３位は人気漫画「名探偵コナン」の映画で、シリーズ26作目となる「名探偵コナン 黒鉄の魚影」が138億8,000万円、４位は宮崎駿監督が10年ぶりに手掛けた長編映画「君たちはどう生きるか」で、88億4,000万円。
アニメ作品の好調に支えられ、2023年の映画の興行収入額は前年に比べ3.9％多い2,214億8,200万円となった。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は１月31日、国土交通省から出荷停止指示の解除を受けた２車種について２月12日から京都工場（所在地：京都府大山崎町）で、トヨタ自動車向けの「プロボックス」とマツダ向けの「ファミリアバン」の生産を再開すると発表した。2023年12月25日の全面停止以来、１カ月半ぶりに稼働再開することになる。２車種の出荷は２月５日から再開する。軽自動車の「ミライース」などを生産するダイハツ九州の大分工場（所在地：大分県中津市）は、２月19日以降の稼働再開に向けて部品の仕入れなど準備を進めている。

東京都江東区の豊洲市場に隣接する集客施設「豊洲 千客万来」が２月１日開業した。江戸の街並みを再現した約50の飲食店などが並ぶ「食楽棟」や温浴施設に年間260万人の来客を見込む。食楽棟は３フロアからなる。現在工事中の区画も含めて４月には60店舗以上に増える見込み。
オープニングセレモニーで東京都の小池百合子知事は「豊洲市場と千客万来が多くの人から愛される臨海部の”新しい顔”として大いに発展してほしい」と語った。築地市場の閉鎖、豊洲市場の開場から５年余、観光資源の乏しかった豊洲エリアの活性化が期待される。

川崎重工業は１月30日、水素流通を一元化し、国内外の水素取引を支援するデジタル管理システム「水素プラットフォーム」の開発を進めており、４月より大林組が取り組む「大分県九重町 地熱由来水素利活用事業」を対象に実証試験を開始すると発表した。
同社は①水素の所在地や炭素集約度等の属性情報管理によるトレーサビリティの確保②GHG（温室効果ガス）排出量および炭素集約度評価および管理③低炭素水素の認証取得支援④水素取引の支援ーなどサービスから提供を開始し、将来的には市場の要請に応じてサービスを拡充していく。

阪急電鉄や大阪府などが出資する第三セクター、北大阪急行電鉄は１月29日、３月23日から北部へ延伸開業するのに伴う新ダイヤを公表した。北大阪急行電鉄は現在の北側の終点、千里中央駅からおよそ2.5km延伸する。これに伴い、「箕面船場阪大前」駅と「箕面萱野」駅の２つの駅を開業させる。
新ダイヤは始発の１本を除くすべての列車を箕面萱野駅を発着とし、すべての列車を大阪メトロ御堂筋線と直通運転を行う。これによって、箕面萱野駅から新大阪駅まで最速19分、梅田駅まで最速25分で結ぶことになり、大阪北部から中心部へのアクセスが向上することになる。

日本の主要自動車メーカーの2023年の世界全体の生産台数は、北米などでの需要が好調だったことなどから８社中、ダイハツ工業を除く７社が前年を上回った。メーカー別にみると、トヨタ自動車の世界全体の生産台数は1,003万台余で、前年を11.1％上回り過去最高となった。ホンダが8.2％増、日産自動車が5.9％増、マツダが14.8％増、三菱自動車が1.1％増、SUBARUが13％増、スズキが1.7％増となった。

厚生労働省が１月30日発表した2023年の有効求人倍率は1.31倍と、前年から0.03ポイント伸びた。上昇は２年連続。雇用環境は回復したが、伸び率は前年より鈍化した。
一方、総務省が同日発表した2023年平均の完全失業者数は178万人で前年比１万人減少した。15歳以上人口の就業率は61.2％と、前年比0.3ポイント上がった。伸びるのは３年連続。

トヨタ自動車は１月30日、2023年の世界新車販売がグループ全体（ダイハツ工業、日野自動車を含む）で2022年比７％増の1,123万台、トヨタ単体（トヨタ・レクサス）では８％増の1,030万台だったと発表した。この結果、グループ合計、トヨタ単体ともにドイツのフォルクスワーゲン（VW、約924万台）を上回り、、４年連続で世界首位となった。
地域別では北米が７％増の261万台、欧州が９％増の112万台だった。ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）が伸びた。一方、中国では２％減の190万台にとどまった。国内販売は30％増の167万台だった。

サントリー食品インターナショナルは１月29日、大阪大学と連携し４月より、同大学の３つのキャンパスに集められた使用済みペットボトルを新たなペットボトルに生まれ変わらせる「ボトルtoボトル」水平リサイクルを開始すると発表した。
箕面・吹田・豊中の３キャンパスに、両者が協働で制作したオリジナルリサイクルステーションを設置し、利用者にパネルなどでペットボトルの分別投入の啓発を実施する。また、今後プラスチックの循環推進等の教育啓発も連携して行っていく予定。

トヨタ自動車は、豊田自動織機が生産したエンジンの不正認証問題を受け、国内の４工場で生産ラインの停止を決めた。２月１日まで、国内向け６車種を含む合わせて10車種の出荷を停止し、国内４工場の６つの生産ラインの生産を停止すると発表した。
生産停止するのはトヨタ車体の吉原工場（所在地：愛知県豊田市）、岐阜車体工業の岐阜県各務原の工場、トヨタ車体のいなべ工場（所在地：三重県いなべ市）。

タイ工業連盟（FTI）のまとめによると、2024年のタイ自動車生産台数について、前年比３％増の190万台を見込んでいる。増加は２年ぶり。新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けた同国の主要産業の観光業が、ポストコロナでは2023年前半、ASEAN諸国の中でもいち早く観光客の受け入れを発表。早期回復に繋げ、タイ経済が上向き回復軌道にある。これを受け自動車の国内需要が伸びると判断した。加えて、日本メーカーをはるかに上回るペースで、中国メーカーが電気自動車（EV）の生産を本格化しており、生産台数を押し上げると見込む。

格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーション（所在地：大阪府田尻町）は１月29日、自社のパイロット育成制度を利用した訓練生４人が副操縦士の昇格試験に合格したと発表した。国内のLCCでパイロットを自社育成するするのは初めてで、この１期生は２月から乗務を始める。順調にスキルアップできれば、最短６年で機長へ昇格できるという。
LCC会社はパイロットについては、一定のキャリのある人材を中途採用で確保するのが通例。しかし、”2030年問題”と指摘される航空業界の人材不足を見据え、同社は2018年に「パイロットチャレンジ制度」を創設。自社育成に取り組んでいる。

香港の高等裁判所にあたる高等法院は１月29日、経営再建中の不動産大手、中国恒大集団に対し、債権を法的に整理し会社を清算するよう命じた。今回の決定が中国本土にある中国恒大集団の資産に影響を与えるかどうかは不透明という。
香港市場で中国恒大集団の株価が急落したため、香港証券取引所は中国恒大集団と傘下の２社の株式取引を停止した。

ヤマト運輸（本社：東京都中央区）は１月29日、能登半島地震で被災した人を対象に同日から最大６カ月間「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」の無償提供を開始すると発表した。令和６年能登半島地震の罹災証明書を持っている人が対象。受付期間は１月29日10時〜６月30日18時まで。申しもみは本人はじめ家族・親族なども可能。孤立しやすい一人暮らしの人や、高齢者など見守りを必要としている人で、見守りたい家族に安心を届ける。