クボタ（本社：大阪市浪速区）は12月14日、米国ハワイ州オアフ島ホノルル市に日本産米の輸入・精米・販売会社、Kubota Rice Industry(Hawaii)Inc.(以下、クボタハワイ)を設立したと発表した。日本から輸入した玄米を、現地で精米し顧客に提供することで、日本産米の魅力を伝え、日本産米の輸出拡大に貢献する。クボタハワイの年間精米能力は900トン。事業開始は2024年春の予定。
同社は2011年に香港に、2013年にシンガポールにそれぞれ現地法人を設立。日本から輸入した玄米を現地で精米・販売してきている。その結果、2022年に約5,300トンの日本産米を輸出している。

JR東海は12月14日開いた取締役会で、リニア中央新幹線の品川ー名古屋間の開業時期について、これまでの「2027年」を「2027年以降」に変更することを決め、国に申請した。
静岡県がトンネル工事によって県内を流れる大井川の水量が減ることや、南アルプスの生態系への悪影響が懸念されるなどとして、着工を認めていないことから対外的には「2027年開業は難しい」としてきたが、この見解を国に提出した計画にも正式に反映させた。

湯まわり設備メーカー、ノーリツ（本社：神戸市）は12月14日、燃焼した際にCO2を排出しない水素100％を燃料とし、安全に安定した出湯が可能な家庭用給湯器を開発したと発表した。2025年以降の実用化を見据え、現行の家庭用給湯器の最大能力24号に対応。導入時のインフラを考慮し、従来ガスから水素への切り替えも可能としている。

マツダは12月14日、2030年度に国内事業所から発生するCO2の排出量を、2013年度比69％削減する目標を発表した。工場内の自家発電の燃料にアンモニアを使う。同社はこれまで2035年に世界の自社工場でCO2排出量を実質ゼロにする目標を公表。このうち同社のCO2排出量の75％を占め、排出量が最も多い国内事業所の中間目標を定めた。

大和ハウスグループのコスモスイニシアは12月11日、湘南・鎌倉エリアで海洋プラスチック廃棄物を活用したリノベーションマンションが竣工したと発表した。このマンションは、鵠沼海岸のビーチクリーン活動で拾い集まられた海洋プラスチック廃棄物を混ぜ込んで、アップサイクルしたタイル素材の建材を採用したもので、循環型社会の実現につながる。今回完成したのは「パークハウス鵠沼海岸」（所在地：神奈川県藤沢市）の１住戸。

相鉄グループの相鉄不動産（本社：横浜市西区）は12月13日、タイの自動車部品大手、タイサミットグループのReal Asset Development Co.,Ltd.(以下、リアルアセット)との共同事業として、タイ・バンコク郊外のサムットプラカーン県における分譲戸建住宅開発プロジェクト「Vivaldi Bangna(ヴィヴァルディ　バンナー)」に参画し、販売と引き渡しを開始すると発表した。
同プロジェクトはバンコク郊外で人気のバンナーエリアに立地する110戸の分譲戸建住宅（デタッチド・ハウス）事業。土地面積は約５万1,200㎡、住戸面積（延床）は215〜328㎡。共用施設はプール、フィットネスジム、公園、ラウンジ、コワーキングスペースなど。2023年12月から第１期引き渡しを開始し、2026年11月までに引き渡しを完了する予定。販売価格は１戸あたり1,286万〜2,148万バーツ（約5,100万〜8,600万円）。相鉄不動産のタイにおける分譲住宅合弁事業は今回が３件目。

日本郵船（本社：東京都千代田区）は12月13日、船舶のゼロエミッション化を目指し、世界初となる燃料アンモニアの船舶供給で、JERA（本社：東京都中央区）およびレゾナック（本社：東京都港区）と共同検討することで契約を締結したと発表した。現在アンモニア燃料エンジンを搭載した船舶へアンモニアを補給した事例はなく、この共同検討によって海運分野における燃料アンモニアの普及促進が期待される。

メディカロイド（本社：神戸市中央区）は12月12日、手術支援ロボット「hinotori(TM)サージカルロボットシステム」の呼吸器外科への適用について、11月30日付で独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）に申請したと発表した。ninotori(TM)は現在、日本国内で泌尿器科、消化器外科、婦人科の三診療科で適用されている。また、2023年９月には国外で初めて、シンガポールでの販売承認を取得している。

スズキ（本社：静岡県浜松市）はこのほど、軽乗用車「ワゴンR」シリーズが日本国内での累計販売で500万台を達成したと発表した。初代のワゴンRが発売されたのは1993年９月で30年３カ月での達成となった。同社で国内累計販売が500万台に達したのは同じく軽乗用車の「アルト」に次いで車種目。ただ、アルトは37年８カ月目の達成で、同社では今回のワゴンRが最短記録となる。

2024年３月16日の北陸新幹線の金沢ー敦賀延伸を控え、石川県の馳浩知事は12月11日、同知事を表敬訪問したJR西日本の長谷川一明社長との間で、両者で誘客を一段と強化することで合意した。また、馳知事は①小松駅・加賀温泉駅への新幹線停車本数の増加②敦賀駅での乗り換え利便性の確保ーなどを要望した。

兼松は12月11日、100％子会社、兼松米国会社を通じ、北米で生麺の製造・販売を手掛けるNippon Trends Food Service Inc.社（所在地：米国カリフォルニア州サンノゼ、以下、NTF社）へ出資し、北米でラーメン製造・販売事業に参画すると発表した。米国は2021年時点のラーメン店の市場規模は11億ドルで、2026年ごろまで年間約6.3％の規模で市場拡大が見込まれている。
兼松はNTF社とは長年原材料供給で取引関係があり、今後も設備、人材派遣、販路開拓などでサポートしていく。これにより、NTF社は５年後の売上規模5,000万ドル〜１億ドルを目標として掲げている。

コマツ（本社：東京都港区）とゼネラル・モーターズ（GM、所在地：米国ミシガン州）は12月13日、コマツの大型ダンプトラック930E向け水素燃料電池モジュールを共同開発することで契約締結したと発表した。両社は2020年代中ごろに米国アリゾナ州にあるコマツのアリゾナ試験場でGMのハイドロテック水素燃料電池を搭載したプロトタイプの試験を計画している。このプロトタイプは２メガワット以上のハイドロテック水素燃料電池を搭載する予定。

日銀の12月全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は３ポイント改善してプラス12だった。改善は３期連続。中小企業製造業は６ポイント改善のプラス１と、４年半ぶりにプラス圏に浮上した。

くら寿司、日揮ホールディングス、レボインターナショナルおよび合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY(サファイア・スカイ・エナジー)の４社は12月12日、くら寿司の国内全店舗の廃食用油のSAF（Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料）への再資源化を目的とする廃食用油の継続的な供給および利用に関する基本合意書を締結したと発表した。
今回の基本合意による廃食用油の供給量は年間およそ37万8,000リットルを見込む。2024年度下期から2025年度初めの生産開始を目指し、大阪府堺市で建設中の日本初となる国産SAFプラントで年間約32万リットルのSAFの製造を見込んでいる。これによるCO2削減量は年間約870トンとなる。

2025年の大阪・関西万博での国内初の商用運航を目指している「空飛ぶクルマ」の有人飛行によるテストフライトが、大阪市此花区の万博会場に近いヘリポートで12月11日、行われた。このテストフライトには、経済産業省と万博で運航を予定する日本航空などが参加。ドイツ製の試験用の機体にパイロットを乗せて実際に操縦する形で行われた。
試験機はプロペラを回し始めてゆっくりと浮かび上がりおよそ30ｍの高さまで上昇。そして上空をおよそ500四方で旋回した後、再び元の場所まで戻って着陸した。
万博では①全日空ホールディングスと米ジョビー・アビエーション②日本航空とドイツのホロコプター③丸紅と英国バーティカル・エアロスペース④スカイドライブ（自社開発）ーの４事業者グループが空飛ぶクルマを運航する予定。ただ、機体の安全性についての基準などが現在も定まっておらず、目標とする商用運航に向けて多くの課題が残されている。

中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は12月13日、エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を保険適用する薬価（薬の公示価格）を承認した。患者の体重によって投与量が変わるため価格は変わってくるが、体重が50kgの人の場合、年間費用は298万円になるため、実際の患者の負担額は数万円程度に抑えられる見込み。12月20日から保険適用される。
ただ、投与対象は認知症になる前の軽度認知障害者と早期の認知症患者に限られる。このため、認知症患者全体の１割未満といわれる。だから、すべての認知症患者とその家族にとって、両手を挙げて喜べるものではないことを念頭に置かなければならない。

日本製鉄は12月11日、低CO2鋼材「NS Carbolex(R)Neutral(エヌエス カーボレックス ニュートラル)」を適用した厚板を、シンガポール鋼材問屋、STEELARIS社へ販売開始すると発表した。日本製鉄は同STEELARIS社との協業によってASEAN地区でのNS Carbolex Neutralのさらなる認知度向上・浸透を推進していく。

タイトー（本社：東京都新宿区）は12月12日、ゲームセンター「タイトーステーション」をフランチャイズ形式で12月15日に香港に初出店すると発表した。出店場所は地下鉄MTRに直結したニナ・モール。営業時間は10時〜22時、年中無休。
同社は中国や韓国にはゲームセンター出店していたが、2012年までに海外のゲームセンター事業から撤退しており、今回の海外出店は11年ぶりで、香港では初めて。

「靴下屋」「Tabio」「TabioMEN」など靴下専門店を運営・展開するタビオ（本社：大阪市浪速区）は12月11日、アジアでの単回を拡大する中で香港１号店「Tabio香港海港城（ハーバーシティ）店」を海港城に12月14日オープンすると発表した。店舗面積は17坪。営業時間は10時〜22時。取扱商品はレディース、メンズ、スポーツ。
海港城は香港の中で最大級のショッピングモールで、５セクションで構成されており、400軒以上のショップと80軒を超えるレストランがある。

積水化学住宅カンパニーは12月11日、デジタルとリアルを融合した集客・販売手法による成長戦略の一環として、初めてメタバース空間内に住宅展示場を開設したと発表した。同展示場は同日公開されたバーチャル旅行プラットフォームアプリ「ANA GranWhale」内のショッピング空間に出店。家づくりを本格的に検討している方に限らず、インテリアに興味のある方など誰でも立ち寄ることが可能という。メタバース展示場には３階建ての二世帯住宅を再現している。延床面積は257.34㎡（77.8坪）、１階102.88㎡、２階95.46㎡、３階59㎡。

鳥貴族ホールディングス（HD）は主力の居酒屋業態「鳥貴族」を現在に比べ６割増やし、2030年までに国内で1,000店舗体制にする。大都市圏にとどまらず、東北や北陸など店舗網を全国に広げる。新型コロナウイルス禍では宴会需要が大きな影響を受け、出展を抑えていた。５類移行後は飲食需要が回復しており、”攻め”の出店戦略に転換する。

産業廃棄物処理などを手掛ける大栄環境は12月８日、大阪府枚方市の遊園地「ひらかたパーク」内で、ロボットがゴミを回収・運搬する実証実験を実施すると発表した。期間は12月11〜15日まで。清掃員の人手不足対策として走行性能や安全性を検証する。検証結果を踏まえ改善・改良を加え、ショッピングモールや住宅街への展開を目指す。
今回は、ロボットがゴミ箱に向かうタイミングなどは人が管理するが、将来的にはゴミ箱からのサインを受けて自動で取りに行くことを目指す。

愛媛県は12月７日、台湾のエバー航空が2024年３月６日に松山空港と台北・桃園空港を結ぶ定期便の運航を再開すると発表した。水曜日と日曜日の週２往復で、使用機材は欧州エアバスのA321（184人乗り）。桜の開花に合わせて３月20〜４月30日は水・木・土・日曜日の週４往復で運航する予定。
エバー航空は2019年７月に松山ー台北の定期便を就航したが、新型コロナウイルス禍で、2020年２月から運休していた。

パナソニックは12月８日、40億円投じマレーシアの空調機の研究施設を拡大したと発表した。クアラルンプール近郊の研究施設に３階建ての新棟を建設し実験室を約1.6倍に拡大した。2024年３月までに実験設備などを整備し、需要が堅調な東南アジアや欧州向けの開発速度を上げ、その後の設備拡充も視野に入れる。

ANAホールディングス（本社：東京都港区）、Joby Aviation(本社：米国カリフォルニア州Santa Cruz、以下、Joby)および野村不動産（本社：東京都新宿区）は12月８日、日本における電動エアモビリティeVTOL(空飛ぶクルマ)の離着陸場（以下、バーティポート）開発に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表した。３社は日本国内の都市部を中心とした利便性の高いバーティポート開発に向けた事業的・技術的検討、社会受容性を得るための取り組み、戦略的パートナーシップ構築に向けた検討等を進めていく。

KDDI（本社：東京都千代田区）、KDDIスマートドローン（本社：東京都港区）、日本航空（本社：東京都品川区、JAL）、JR東日本（本社：東京都渋谷区）、ウェザーニューズ（本社：千葉市）、メディセオ（本社：東京都中央区）は12月８日、東京都西多摩郡檜原村で12月14〜20日まで、日本で初めて医薬品をドローンのレベル４飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）で輸送する実証を実施すると発表した。
この実証は、東京都の「ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト」に基づき、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指すもの。西多摩郡檜原村の、檜原診療所と特別養護老人ホーム、桧原サナホームの往復約4.8kmを結ぶ。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、11月の近畿２府４県の倒産件数は前年同月比51％増の209県件だった。前年同月を上回るのは14カ月連続。夜間の外食需要の回復が鈍く飲食店の倒産件数が2.5倍に上ったほか、資材高や人手不足が深刻な建設業も41％増と目立った。
負債総額は前年同月比３％減の197億8,400万円にとどまっている。これは零細・小規模の倒産が多いため。個人経営の飲食店などの倒産が多く、負債5,000万円未満の小規模倒産が半数以上を占めた。

東京商工リサーチのまとめによると、11月の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は前年同月比38％増の807件に上った。増加は20カ月連続。人手不足と物価高が企業収益を圧迫しており、とりわけ建設業と物流業の苦境が顕著だ。人手不足倒産は過去最多のペースで増え続けている。

第一工業製薬はリチウムイオン電池を燃えにくくする新素材を開発したと発表した。これは家電製品などの絶縁用に使うウレタン樹脂を発泡させたもので、電池のセルの間に充填して使用する。一部のセル損傷して発火した場合に他のセルに燃え広がるのを防ぐとしている。外部の検査機関で電池セル同士で火が燃え広がるのを防ぐ効果が確認できているという。電気自動車（EV）や電化製品への活用を見込んでいる。

経済産業省は12月８日、電気自動車（EV）などに使われ需要が増大しているるパワー半導体の共同生産を計画している東芝とロームに対し、最大1,294億円補助すると発表した。両社が投じる総事業費は3,883億円で、経産省は国内でのパワー半導体の安定確保、供給につなげる。
東芝は石川県能美市で新工場の建設を進めているほか、ロームは宮崎県岡富町で稼働予定の新工場で炭化ケイ素（SiC）を使った次世代パワー半導体を生産する予定。