トヨタ自動車は11月15日、カローラシリーズのグローバル累計販売5,000万台達成を記念し、特別仕様車を用意したと発表した。カローラツーリング、カローラスポーツにそれぞれ特別仕様車を設定し、同日発売した。

ＪＦＥエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は11月15日、インドネシア現地法人PT.JFEエンジニアリングインドネシア社（以下、JFEEI）が、東ソーと三井物産のインドネシア合弁会社、PT Standard Toyo Polymer社より、ジャワ島西部バンテン州・メラクで、塩化ビニル樹脂製造設備拡張の設計・調達・建設（ＥＰＣ）を受注したと発表した。同設備は建築資材や生活用品等の原料として幅広く使用される塩化ビニル樹脂を製造するもので、2023年２月の完成を予定。
今回、同社の実績と価格競争力に加え、きめ細やかな対応、化学プラントＥＰＣの豊富な実績を持つＪＦＥプロジェクトワンのバックアップも評価され、受注に至った。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で発表された、販売されるすべての新車を、主要市場では2035年までに、世界全体では2040年までに電気自動車（ＥＶ）などのゼロエミッション車とすることを目指す共同声明に、国および当該メーカーで対応が分かれた。
英国、スウェーデン、カナダ、チリ、オランダなど24カ国と、ドイツのメルセデス・ベンツ、米国ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、米国フォードなどの自動車メーカー11社などが署名した。一方、日本、米国、中国、ドイツ、日本の自動車メーカー、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）、ＢＭＷなどは署名しなかった。

蔦屋書店（本社：東京都渋谷区）は11月12日、中国・浦東新区の商業施設「前灘太古里の４階」に、上海２号店「上海前灘太古里蔦屋書店」をオープンした。中国国内では５店舗目となる。店舗面積は約2,900㎡で、店内を「Feel」「Think」「Healthe」「Beauty」の４つのテーマでゾーニングし、書籍や文具・雑貨、アートを取り扱い、飲食や美容カテゴリーにも力を入れる。

ＵＤトラックス（本社：埼玉県上尾市）と神戸製鋼所は11月12日、2022年下半期に「レベル４」の自動運転機能を搭載したトラックの実証実験を実施すると発表した。ＵＤトラックスの大型トラック１台を使い、神戸製鋼の加古川製鉄所（所在地：兵庫県加古川市）内で実施する。これを通じ、「超スマート社会」に不可欠となるスマート物流サービスと製造・物流現場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進を目指す。

回転ずし「スシロー」などを展開するフード＆ライフカンパニーズ（本社：大阪府吹田市）は11月12日、2024年９月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。この骨子の一つはアジア・米国・欧州へ進出する海外事業の積極的拡大で、海外売上高比率を半分近くまで高める。
スシローの海外店舗数を現在の59店舗から３倍以上の、193以上最大212店に拡大する目標を掲げている。中でも照準としているのが中国市場で、同国での店舗展開を加速する。中国大陸１号店は2021年９月に広州（人口1,800万人）に「東方宝泰店」を出店。周辺の商業施設からも出店要請を受けていることから、スシローブランドの認知度を高めてから拡大。広州を中心とした華南地域での出店を継続しつつ、高速鉄道に沿って中国大陸を北上しながら新規地域を開拓していく。これにより、42～46店舗に拡大する。ちなみに、現在の海外最多の台湾は26店舗から55～61店舗に、２位の香港は現在の11店舗から32～35店舗にそれぞれ増やす。

トヨタ自動車、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、ヤマハ発動機、川崎重工業の５社は11月13日、脱炭素に向け、内燃機関を活用した燃料の選択肢を広げる取り組みを進めると発表した。トヨタが自動車レースを通じて目指しているエンジンの脱炭素への取り組みに４社が参加する。
５社は電気自動車（ＥＶ）や電動バイクなどの電動車だけでなく、水素エンジンをはじめ、バイオマス由来の合成燃料、食用油や藻類油脂などを原料とするバイオディーゼル燃料など、カーボンニュートラルを実現できる燃料を使ってエンジンを活用する選択肢も探る。内燃機関でも環境に優しい燃料を使うことで雇用や様々な投資機会を確保できれば、「これまで培ってきたいろいろなノウハウ、知見が無駄にならない」（豊田章男社長）としている。

発電機、コンプレッサなどの製造販売を手掛けるデンヨー（本社：東京都中央区）は11月11日、コマツ、日立製作所の協力を得て、250ＫＷ水素混焼発電機の2023年の量産開始を目指し開発に取り組んでいると発表した。
水素混焼発電とは、軽油や都市ガスなどの燃料に水素を混焼させることにより二酸化炭素（ＣＯ２）の発生を抑制する技術。開発にあたっては水素の供給部に日立の協力を、エンジン内の燃焼にコマツの協力を得て、水素の混焼率を50％とし、軽油のみを燃料とする場合と比較してＣＯ２の発生を50％削減するもの。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は11月11日、インドネシアの現地法人、アストラ・ダイハツ・モーター社（以下、ＡＤＭ）が同日、ＤＮＧＡ初のＢセグメント小型車として、７人乗りコンパクトＭＰＶ「XENIA(セニア)」を10年ぶりにフルモデルチェンジし発売したと発表した。
新型セニアは、ダイハツの新世代のクルマづくり「DNGA(Daihatsu New Global Architecture)」によるインドネシア第２弾商品。トヨタグループの新興国小型車事業の一環として、トヨタ自動車へＯＥＭ供給する。
セニアのインドネシアにおける累計販売台数は約68万台に上り、同社の最大車種となっている。

電子機器・工作機械メーカー、スター精密（本社：静岡市）は11月11日、工作機械事業を手掛ける中国製造子会社、斯大精密（大連）有限公司（以下、大連工場）に約６億5,000万円を投じ拡張すると発表した。
現工場の隣接地に建設する新工場棟は2022年２月の稼働を目指す。延床面積は5,266㎡。稼働後の大連工場の生産能力は現状の25％増の月産300台体制となる。
工作機械事業は世界的に新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う市況の回復が顕著になっており、とくに回復の早かった中国での受注は高い水準で推移している。

ＪＲ東日本、ＪＲ北海道は11月12日、連携して11月22日からＷＥＢ会議や通話が可能な”新幹線オフィス車両”を東北・北海道・上越・北陸新幹線の８号車を運行すると発表した。11月22日から土休日および最繁忙期（４月27～５月６日、８月10～19日、12月28～１月６日）を除く平日のみ実施する。

国税庁の集計データによると、起業に伴い、2021年４～９月の新設法人数は前年同期比34.6％増の６万6,530社に上り、法人数、増加率ともに半期でみて過去最多となった。全国自治体の６割超にあたる1,077市区町村で増えた。
テレワークの普及を背景に、残業代の収入がなくなり実質年収が減少するケースが多くなったことなどが、起業を促している側面があるとみられる。ウイズコロナ・アフターコロナを見据え、産業構造が大きく変わることが予想されるだけに、新たな商機と捉えようと全国の様々な地域で起業熱が高まっている。

三菱ケミカル（本社：東京都千代田区）は11月10日、サーキュラ－エコノミー（循環型経済）や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実現への貢献のための取り組みとして、日本国内で廃棄される漁網を再利用した再生ナイロン樹脂を混合した新しいナイロン糸「KILAVIS(TM)RC(キラビス（TM）アールシー)」を開発、量産体制を整えたと発表した。日本で発生した廃棄物を日本国内で再利用する”地産地消”を促進することで、製品のアップサイクルとＣＯ２排出量削減に貢献していく。

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空気圧機器、制御機器などを手掛けるＣＫＤ（本社：愛知県小牧市）は11月10日、タイ子会社CKD Thai CORPORATION LTD.の生産工場（所在地：タイ・チョンブリ県）で、隣接する工場の土地・建物を約11億円で取得したと発表した。これにより、現工場の約1.8倍の生産スペースを確保した。このスペースを活用し、様々な産業分野で使用される汎用性が高い流体制御機器の量産工場として拡充を図っていく。この不動産の所在地はタイ・チョンブリ県ＡＭＡＴＡ工業団地内、敷地面積は約２万2,000㎡、建屋面積約１万5,000㎡。工場の稼働開始は2022年２月の予定。

生活雑貨ブランド「ＭＵＪＩ（無印良品）」を展開する良品計画（本社：東京都豊島区）は11月11日、中国・上海市虹口区の商業施設「瑞虹天地太陽宮」にスーパーマーケット併設型店舗を開業した。店舗の売場面積は4,130㎡。同社がスーパーを併設した店舗を中国本土で出店するのは今回が初めて。
無印良品の店舗数は2021年８月期末現在で国内が456店舗、海外が546店舗店舗となっているが、2022年８月期末には国内を501店舗、海外は582店舗とする計画。日本と中国本土を中心に出店を強化する方針だが、約７割を食品スーパー隣接型とし、国内では生活圏への出店に重点を置き、地域密着型のビジネスを進めていく。

ＢＳＭＯ（本社：東京都港区）は11月11日、フィリピンのAgriNurture.Inc.(本社：マニラ、以下、ＡＮＩ)と農産品の輸出入等中心に包括的な事業の拡大を目指して業務提携し、事業開始したと発表した。フィリピンの農産品を日本へ、日本の農産品をアジア地域へ供給する。年内には生鮮食品の輸入テストを実施し、本格的な輸入を始動する。
日本の農産品や日本食の輸出を目指し、ＡＮＩのフィリピン国内でにお流通網、グローバル市場での流通網を通して中国、香港、中東地域への輸出拡大の可能性を目指す。ＢＳＭＯは日本のモノづくり・サービスをＤ２Ｃ×ＳＮＳで世界へ発信する事業を手掛けている。

イオンモールは11月11日、インドネシアの首都ジャカルタ南部に同国４号店「イオンモール タンジュンバラット」を、18日に一部先行開業すると発表した。出店場所は、ジャカルタ中心部から南へ約15ｋｍの立地。エリア内では土地所有者のシナルマスランド社が、オフィス・レジデンス・サービスアパートメントなどを含む複合開発プロジェクト「Southgate」を推進。同モールはこのプロジェクトの期間事業の一つに位置付けられている。また、同国では初めての都市型モールとなる。グランドオープンは2022年を予定。
同店舗はＲＣ造地下３階、地上６階。敷地面積は約５万5,000㎡、延床面積は約９万7,000㎡。総合スーパーイオンを核店舗にユニクロ、Ｈ＆Ｍなどアパレル、JDIDなど家電、アミューズメント、専門店約180店舗がテナントして入る予定。

東芝（本社：東京都港区）は11月12日、株主価値向上を目指し、2023年度にグループ全体を３つの独立会社に分割すると発表した。今回のスピンオフ計画は大規模な日本企業としては初めて。
同社が手がける事業を、時間軸や収益構造が大きく異なる事業で分け、①インフラサービスCo.②デバイスCo.－に分ける。それぞれを独立させることで意思決定を早め、機動的に投資をして価値最大化につなげる。あと１社の東芝は半導体メモリー大手、キオクシアホールディングスと東芝テックの株式を保有する会社とする。
このスピンオフにより、インフラサービスCo.はカーボンニュートラルの目標の達成およびインフラレジリエンスの向上に貢献する会社として、デバイスCo.は社会・ＩＴインフラの進化を支える会社として、それぞれの産業をリードする特色ある２つの会社となる。
キオクシア株式については、株主価値の最大化を図りつつ、実務上可能な限り速やかに現金化し、手取り金純額についてはスピンオフの円滑な遂行を妨げない範囲で、全額株主還元に充当する。

国内自動車大手８社の集計によると、2022年３月期の減産規模が計287万6,000台に上ることが分かった。これは８社がそれぞれ個別に発表しているが、世界的な半導体不足と東南アジアの新型コロナウイルス禍に伴う部品調達難によるもの。

国内自動車大手８社の集計によると、2022年３月期の減産規模が計287万6,000台に上ることが分かった。これは８社がそれぞれ個別に発表しているが、世界的な半導体不足と東南アジアの新型コロナウイルス禍に伴う部品調達難によるもの。