飲食チェーンのダイニングイノベーション（本社：東京都渋谷区）は11月24日、グループ企業のダイニングイノベーション・アジアパシフィックがタイの首都バンコクに「焼肉ライク」の同国内１号店をオープンしたと発表した。出店場所はショッピングモール「セントラルプラザ・ラプラオ」内。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は11月25日、ベトナム保健省との間で新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に関する基本合意書を締結したと発表した。これに基づき、ベトナム保健省、Advanced International Joint Stock Company（本社：ベトナム・ハノイ）および塩野義製薬の３社は、塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンおよび経口治療薬（飲み薬）のベトナムでの臨床試験促進ならびに、塩野義製薬によるベトナムへのワクチン製造技術移管への協力などについて、具体的な協議に移行する。

オリックス不動産、三菱地所などは11月24日、ＪＲ大阪駅北側の再活エリア「うめきた２期」で、米ヒルトンと阪急阪神ホテルズが計３つのホテルを2024年以降に順次開業すると発表した。ヒルトンの最上級ブランド「ウォルドーフ・アストリア」（252室）が2025年度上期に大阪に登場する。ヒルトンは地域ごとに特色を持たせた「キャノピー」（308室）も2024年度上期に北街区に設ける。日本初進出ブランドとなる。阪急阪神ホテルズは南街区に482室のホテルを2024年度下期に開業する。

世界鉄鋼協会のまとめによると、世界64カ国・地域の10月の粗鋼生産量（速報値）は、前年同月比10.6％減の１億4,570万トンだった。前年を下回るのは３カ月連続。減少率も前月の8.5％から拡大した。
世界最大生産国の中国が電力制限から前年同月比23.3％減の7,160万トンと４カ月連続のマイナスとなった。減産幅は８月の13.2％、９月の21.2％、月を追って広がっている。中国に次ぐ生産国のインドは2.4％増の980万トン、日本は14.3％増の820万トン、米国は20.5％増の750万トン。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は11月22日、台湾電子ペーパー大手のE Ink Holdings（本社：台湾・新竹市、イーインク社）と、電子ペーパーを活用した製品の日本国内と海外での展開で協業することで合意したと発表した。
伊藤忠商事グループが持つ国内外のネットワークを活かし、電子サイネージ、電子棚札（ＥＳＬ）電子物流タグなどの電子ペーパー関連製品の拡充と展開を進める。また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連のグループ会社などと連携して顧客のニーズに即した利用環境を構築し、企業のＤＸ化も支援する。

現地メディアによると、ミャンマーの国軍系企業、ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）は11月23日までにキリンホールディングスとの合弁会社、ビールを製造販売する「ミャンマー・ブルワリー」の会社清算を裁判所に申し立てた。ＭＥＨＬの代理人が国営紙に公告を掲載した。キリンはＭＥＨＬとの提携を解消し事業を継続する計画だったが、申し立てが認められれば修正を余儀なくされる。

インド乗用車最大手のマルチ・スズキと豊田通商が折半出資して2019年に設立した合弁会社マルチ・スズキ・トヨツー・インディア（ＭＳＴＩ）は11月23日、インド北部のウッタルプラデシュ州ノイダに同社初の車両解体・リサイクス施設を開設、稼働を始めたと発表した。年間２万4,000台の処理能力を備えている。投資額は４億4,000万ルピー（約６億8,000万円）余。同社はこれを機に、同様の施設をインド全土に設置する計画だ。

村田機械（本社：京都市伏見区）グループの日本シューター（本社：東京都千代田区）は11月19日、病院向けロボッと台車搬送システム「ＭｏＣＳ（モックス・Moving Cart System）」を村田機械と共同開発。24日より発売を開始すると発表した。同製品を11月24～26日に東京ビッグサイトで開催される医療・福祉施設向け設備・機器の総合展示会「HOSPEX Japan」で初公開する。
モックスは、製造業や物流センターなどの物流システムで活用されているＡＧＶ（Automated Guided Vehicle：無人配送台車）をベースとして、自律走行の安全性を追求した搬送ロボット台車。搬送カートの下に潜り込んで持ち上げ搬送するロボット。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大前に7,200店あった大手居酒屋の店舗が、今夏に5,958店と6,000店を割り込み、居酒屋・バーを運営する主要上場14社の2021年９月末時点の飲食店舗数はコロナ禍拡大前の2019年12月と比べ1,242店（17.2％）減少したことが分かった。
一方、生き残り策として、今年に入り居酒屋業態から焼き肉店、から揚げ専門店など異業種への転換が散見され、四半期あたり約150店ペースで推移していた閉店数は約100店まで縮小している。ただ、テナント賃料や人件費の高い繁華街・オフィス街への出店は、今秋も引き続き各社ともに慎重な姿勢を崩していない。

ANAホールディングス（本社：東京都港区、以下、ANAHD）、セブン‐イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区）、ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区）は11月22日、ドローン配送サービスの本格運用に向け、人口集中地区を含む郊外での実証実験を実施すると発表した。
セブン‐イレブンネットコンビニの仕組みを活用して注文された商品を、セブン‐イレブン日の出大久野店に設置したドローン離発着場から、日の出町内に設置した配送先４地点にドローンで即時配送するサービス実証を行う。ドローンの上空飛行に係るＬＴＥネットワークは、ＮＴＴドコモが提供している。
この実証は、配送対象者より配送料を受け取るとともに、既存店舗の駐車場を活用した発着場からのドローン離発着、セブン‐イレブンの店員によるドローンへの荷物搭載の実施など、今後のサービス本格運用を想定した形式で実施する。

大阪メトロ（大阪市高速電気軌道）は11月22日、関西電力、ＮＴＴドコモなど９社と自動運転バスの実証実験を始めると発表した。2025年の大阪・関西万博会場を想定した１周約400ｍの専用のテストコースで、一定の条件で運転を完全自動化する「レベル４」相当の走行を試す。実証実験は2022年３月ごろに実施する。高速通信規格「５Ｇ」を利用した運行状況の管理や人工知能（ＡＩ）による信号の識別などを検証する。万博の交通手段として導入を目指す。実証実験には一般からモニターを募集する。

ＳＢＩホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、国は新生銀行が導入を目指す買収防衛策に反対の方針を固めたことが分かった。新生銀行は防衛策の是非を諮るため、11月25日に開催する予定の臨時株主総会で反対の議決権を行使する。国は新生銀行の大株主で、ＳＢＩの新生銀行への保有分も合わせると反対は４割以上に達する。このため、新生銀行による防衛策は否決される見通しが強くなった。
国は預金保険機構と整理回収機構を通じて、合わせて新生銀行の２割強の株式を保有している。新生銀行の経営陣が決定した買収防衛策を発動するには、株主の過半数の賛成が必要だ。新生銀行株を保有する一部投資ファンドも防衛策に否定的とみられており、反対が過半となる可能性が高い。ＳＢＩと並ぶ大株主の国が防衛策への反対方針を固めたことで、新生銀行が防衛策を取り下げる可能性もある。

ヤマト運輸（本社：東京都中央区）と日野自動車（本社：東京都日野市）は11月22日、24日から日野が開発した超低床・ウォークするの小型ＢＥＶ（Battery Electric Vehicle）トラック「日野デュトロＺＥＶ」を用いた集配業務の実証実験を開始すると発表した。この実証実験では温室効果ガス排出量削減効果や、集配業務における効率性・作業負荷低減の効果などを確認する。
実証実験は2021年11月24日～2022年５月末。実証台数は２台。実施場所はヤマト運輸日野日野台センター（所在地：東京都日野市）、ヤマト運輸狭山中央センター（所在地：埼玉県狭山市）。

日本郵船（本店：東京都千代田区）は11月19日、フィリピンの大手複合企業サンミゲル・コーポレーション（以下、サンミゲル社）が取り組んでいる「河川回復プロジェクト」に賛同、５年間で総額150万ドル（約１億7,000万円）の寄付を決定し、同日オンライン調印式を執り行ったと発表した。
オランダに本部を置く非営利団体「オーシャン・クリーンアップ」の調査によると、年間約36万トン以上のプラスチックごみがフィリピンの河川に廃棄され、おきな環境問題となっている。中でも首都圏を横断しマニラ湾に流れ込むパシッグ川とタラハン川は最も深刻で、重大な環境問題鵜を引き起こしている。サンミゲル社は現在、洪水の被害を軽減し廃棄物の海洋への流出を防ぐためパシッグ川およびタハラン川の浚渫、回復を進めている。寄付される150万ドルは浚渫作業用機材の追加購入費用に充てられる。

鋼材加工の清鋼材（本社：新潟県糸魚川市）は11月18日、中国江蘇省昆山市の連結子会社、昆山清陽精密機械有限公司の全出資持分（79.64％）を上海鵬成協通企業発展有限公司（所在地：中国・上海市）に譲渡することを決め、同日付で契約を締結したと発表した。譲渡価額は3,504万人民元（６億3,000万円）。持分譲渡実行日は2022年１月31日の予定。
同子会社は2003年に設立し、主に中・大型の建設機械および産業機械用の鋼材部品加工を主体として事業展開してきた。しかし、コロナ禍に伴い事業を取り巻く経営環境の変化や今後の事業の方向性を勘案した結果、保有する全出資持分を譲渡することが最適と判断した。

ＪＲ東日本、ＫＤＤＩ、日本航空などは11月20日、都内の有人地域で初のドローンを使った食事配達の実証実験を行った。東京都が進める物流におけるドローン活用についての公募が採択された、操縦者がドローンを目視しない状態で、有人地域で飛ばす「レベル４」に向けた実験。目視する人員が不要なため、運営コストの削減が見込める。
ピザなど温かい料理を入れた専用ケースを抱えて飛び立ち、約50ｍ離れた利用者のいる広場に宅配し、利用者は実食もした。また同日、約700ｍ離れた水上バスの発着場向けに運ぶ実験も非公開で行われた。徒歩で約20分かかるが、約３分程度で届けられたという。今後は実用化に向けて、料理をより温かい状態で届けられるかなど質の面や安全性、収益性などを検証する。各社は人手不足が課題となっている物流分野での効率化に生かすため、早期の実用化を目指す。

ホンダ（本社：東京都港区）は11月19日、船外機の世界累計生産台数が200万台を達成したと発表した。同社の船外機は浜松製作所（所在地：静岡県浜松市）で生産開始され、2001年10月に船外機専用工場として細江船外機工場（所在地：静岡県浜松市）が開設された。2015年からは中国のホンダパワープロダクツチャイナで、小型船外機の生産を開始し今日に至っている。製品は日本を含めた59カ国・地域に各国・地域のニーズに合わせ供給している。
また、電動推進器のコンセプトモデルを発表した。これは「2050年にホンダの関わるすべての製品と企業活動を通じてカーボンニュートラルを目指す」という目標実現に向けた、次世代のクリーンな船外機の提案。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は11月19日、中国における生産・販売合弁会社、広汽三菱汽車有限公司（以下、広汽三菱）が、広州モーターショーでＳＵＶタイプの新型電気自動車（ＥＶ）の新型ＳＵＶ「エアトレック」を世界初披露した。会期は11月19日～11月28日まで。ＥＶコンポーネントしては、70KWｈの大容量の駆動用バッテリーを搭載し、最大約520ｋｍ（中国CLTC基準）の航続距離を実現。フロア中央に搭載することで、低重心で理想的な前後重量配分としている。軽量高剛性なボディに、モーター、インバーター、減速機を一つの軽量コンパクトなユニットにし、出力とトルクを向上させた駆動システムと組み合わせ、ＥＶならではの力強く滑らかな走りを実現している。

商船三井（本社：東京都港区）と、ノベルジェン（本社：滋賀県長浜市）が代表を務めるエコトリニティは11月18日、商船三井の運航船に搭載した回収装置で採取したマイクロプラスチックと微細藻類等から炭化物を製造し、エネルギーを得ることに成功したと発表した。
今後、炭化物の材料として入れるマイクロプラスチック量を増やせば、得られるエネルギー量も増えるため、今回の実証実験結果から、海洋中のマイクロプラスチックを回収するだけにとどまらず、エネルギーとして活用できる可能性も示すことができたとしている。
エコトリニティは、自立分散型のごみ処理装置とマイクロプラスチック除去技術をコアに安心安全なエネルギー・水・食料を生み出すシステムの社会実装に取り組んでいる。

関西電力、ダイヘン、大林組などは11月19日、走行中の電気自動車（ＥＶ）に自動的に給電するシステムを共同開発すると発表した。給電システムをダイヘン、コイルなどの道路への埋設を大林組、エネルギーマネジメントシステムを関西電力が担当する。技術開発では東京大学、東京理科大学、大阪大学とも連携する。2025年の大阪・関西万博の会場内での展示を目指す。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の省エネルギー技術研究開発プログラムに採択された。
バスや営業車など商用車ＥＶを対象に想定。車が減速・停止する信号機の手前に設備を用意し、車載バッテリーの残量や再生可能エネルギーの余剰発電量に合わせて自動的に給電する。2023年にダイヘンの試験場で実機を使って試験する予定。