ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は１月７日、東北大学、産業技術総合研究所とともに、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクト」に対し、液体アンモニア専焼ガスタービンの研究開発に関する事業に応募し、採択されたと発表した。
アンモニア（NH3）は、炭素（Ｃ）を含まないことから、燃焼時にＣＯ２を排出しない燃料として既存発電設備で利用することが可能。今回採択された事業では、ガスタービンコジェネレーションシステムから温室効果ガス削減に向けて、２ＭＷ級ガスタービンにおいて液体アンモニア専焼（100％）技術を開発するとともに、実証実験を通じた運用ノウハウの取得や安全対策等の検証を行い、社会実装の確度をさらに高めていく。事業期間は2021年度から2027年度までの約７年間。

ＪＲ西日本の子会社、ＪＲイノベーションズ（所在地：大阪市）は１月６日、地元企業で組んで手掛ける、島根県出雲市の廃校を利用したホンカワハギの陸上養殖事業の一端、稚魚の搬入作業などを現地で公開した。活用するのは2015年３月に統合のため廃校となった光中学校。容量20トンの水槽２基と３トンの水槽３基を整備。人工海水をろ過装置を用いて循環させる仕組みを採用。このため、寄生虫がつくリスクが軽減されるほか、飼育用水を海などに排水しないため環境にも優しいという。
今回約4,000匹の稚魚を搬入。１匹30ｇ程度の稚魚を300ｇ程度になるまで約９カ月間飼育する。今秋1,000kg程度の出荷を目指す。ＪＲ西日本イノベーションズが稚魚や餌の仕入れなどの手配や養殖した魚のブランディングや販売を担当、地元の建設業者の昭和開発工業（所在地：島根県出雲市）が実際の生産業務を担う。ＪＲ西日本グループの陸上養殖事業は、鳥取県内で手掛けている”お嬢サバ”などに次いで８例目で、廃校を活用するのは初めて。

日系自動車メーカー大手３社の2021年の中国新車販売台数が１月７日、出揃った。トヨタ自動車は前年比8.2％増の194万台で過去最高を更新した。一方、ホンダは同4.0％減の156万台、日産は同5.2％減の138万台にとどまり、明暗を分けた。ホンダは３年ぶりのマイナスで、日産は３年連続の落ち込みとなった。

レカム（本社：東京都渋谷区）は１月６日、タイの連結子会社２社およびインドネシアの連結子会社１社の株式を追加取得すると発表した。これにより、レカムビジネスソリューションズ（タイ）の保有株式、現行の40％を49.9％へ、レカムビジネスソリューションズ（アジア）の保有株式、現行の80％を100％へ、PT.FT Group Indonesiaの保有株式、現行の80％から100％へそれぞれ引き上げる。取得価額はいずれも非公表。株式取得日は１月７日の予定。
グループ・ガバナンスをより一層高め、経営の意思決定を迅速化することにより、同社グループのさらなる収益力の向上を目指す。

関西電力送配電（本社：大阪市北区）は１月５日、IoTを活用した広域見守りサービスを展開するottaと連携し、同日から新たにGPS見守りサービスを提供すると発表した。
これまで両社が連携して提供してきたIoT登下校見守り「かんでん見守り隊OTTADE！」に、今回追加したサービスは、GPSを用いた専用端末（以下、otta.g）を活用することで、基地局の有無にかかわらず、子どもたちの位置情報をタイムリーにスマートフォンなどで確認できるもの。また、防犯ブザー機能および音声コミュニケーションツールとして、保護者と子どもが双方向にボイスメッセージを交換することができる機能も備えている。これまではビーコンを搭載した端末だったため、電波を検知する基地局を街中の店舗、公共施設、自動販売機等に設置する必要があった。
otta.gは、GPS機能により基地局がなくても位置情報が確認できることから、現在OTTADE!を提供するエリア（大阪府四条畷市・交野市・豊中市・枚方市、京都府亀岡市）以外の方も使用が可能となった。

官民ファンド、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構、所在地：東京都港区）は１月５日、ベトナムにおける日本食材の流通基盤となるコールドチェーン事業を展開するＣＬＫコールド・ストレージ（以下、ＣＬＫ）に170万米ドル（約１億8,000万円）を追加出資すると発表した。
ベトナムでは日本や欧米と比較し１人あたり冷凍冷蔵食品の消費量はまだ少量で、同国におけるコールドチェーン事業は今後も継続的な需要の増加が見込まれる。CLKは倉庫の増設などにより事業の成長を見込む。
CLKは2014年９月、クールジャパン機構、日本ロジテム、川崎汽船の３社からの出資を受け、2015年にベトナム・ホーチミン市郊外に設立された。

阪急阪神ホールディングス（本社：大阪市北区）は１月６日、建設から50年以上経過する施設の刷新を図り、半世紀ぶりとなる大阪梅田駅周辺の大規模な再開発を計画していることを明らかにした。
同社は現在進行中の阪神百貨店の梅田本店と新阪急ビルの建て替えに続き、①2024年度で閉館が決まっている大阪新阪急ホテルの建て替えに合わせて、②連結している阪急三番街③阪急ターミナルビルの、いずれも建設から50年以上が経つ施設の刷新を図る。今春発表する長期的な経営計画に再開発を盛り込む。今後具体的な建て替え工事の時期や建設計画の概要などを検討していく方針。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は１月７日、総額２兆円の脱炭素基金からＪＥＲＡ（東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資）、三菱重工業、ＩＨＩに最大279億円を補助すると発表した。
石炭火力発電所で燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）は排出しないアンモニアを燃料に使ってＣＯ２の排出量を半分以下に削減する技術開発を支援する。

パナソニックは１月６日、希望する社員が週休３日で働ける「選択的週休３日制」の導入を検討していると明らかにした。多様な働き方を提供することが狙い。ただ、大手製造業では珍しい取り組みといえる。同制度は政府が産業界に導入を呼び掛けており、今後こうした動きが出てくるとみられる。楠見雄規社長が投資家向けのオンライン説明会で表明した。
開始時期や対象人数など制度の詳細は未定で、今後労働組合などと協議する。パナソニックの国内従業員は約９万人。

ホンダ（本社：東京都港区）の中国法人本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）は１月６日、中国における四輪車生産販売合弁会社、東風本田汽車有限公司（以下、東風Honda）が今後市場投入を拡大する電気自動車（ＥＶ）の生産体制構築に向け、ＥＶ専用の新工場を建設すると発表した。
新工場は2024年の稼働開始を目指し、湖北省武漢市の武漢経済開発区に建設し、敷地面積63万㎡、基本生産能力は年間12万台を予定。完成車一貫生産が可能な高効率・スマート工場として、プレス、溶接、塗装、組み立て、完成車検査などの工程を有し、組み立て工程などを中心に業界トップ水準の自動化率を目指す。また、ソーラー発電などの再生可能エネルギー活用に加え、再生水循環利用などによる資源節約、大気汚染の主要な原因物質、ＶＯＣの削減など、サステナブルな取り組みも積極的に進めていく。

シスメックス（本社：神戸市）は１月５日、自社の全自動免疫測定装置を用いて血液中の、アルツハイマー病の発症に深く関わるとされる脳内アミロイドベータ（Aβ）の蓄積状態の把握を補助する検査試薬について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）へ製造販売の承認申請したと発表した。従来の検査方法では侵襲性やコスト面などに課題があった。

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（本社：東京都千代田区）は１月５日、シンガポールに現地法人「Nihon M&A Center Singapore Pte.Ltd.」を設立し、2022年１月１日より営業を開始したと発表した。今回の同法人の設立により、営業活動とサービス提供を一層強化することで、日本とシンガポールおよびＡＳＥＡＮのクロスボーダーＭ＆Ａ案件の情報量・成約件数ともに増加を目指す。

小野薬品工業（本社：大阪市中央区）は１月５日、台湾の現地法人、台湾小野薬品工業股份有限公司（以下、台湾小野）が、「オプジーボ」について2021年12月29日に、「術前補助化学放射線療法を受け病理学的残存病変を認めた完全切除後の食道がんまたは胃食道接合部がん患者の術後補助療法」に対する効能または効果の追加承認を、台湾食品薬物管理局（ＴＦＤＡ）から取得したと発表した。

東芝エネルギーシステムズ（本社：川崎市幸区）はこのほど、中国山東省のエネルギー関連企業、山東能源集団有限公司（本社：山東省済南市、以下、山東能源）と純水素燃料電池システムに関する技術提携契約を締結したと発表した。この提携は、同社の定置用純水素燃料電池システムの製造技術や試験技術を中国向けに提供するもの。
今回の提携は、中国で両社が燃料電池分野での提携の第一段階としてのもので、同社は山東能源の定置用純水素燃料電池システムの開発を支援していく。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、ＣＣＣ、所在地：東京都渋谷区）と双日（本社：東京都千代田区）は１月５日、ＣＣＣが日本国内で展開する「蔦屋書店」および「TSUTAYA BOOKSSTORE（以下、ＴＢＳ）のフランチャイズチェーンについて、マレーシアにおけるフランチャイズ事業を展開する合弁会社を設立したと発表した。
現地加盟企業とフランチャイズ契約を結び、2021年12月にオープンした商業施設「Pavillion Bukit Jalil（ブキット・ジャリル）」内に、2022年春をめどにＡＳＥＡＮ加盟国では初となる複合型書店の高級業態「蔦屋書店」を開業する予定。同店では書籍だけでなく、文具も美術品も販売するほか、飲食店も併設する。
ＣＣＣと双日が設立した共同出資会社が現地の企業とフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を締結する。この共同出資会社は今後、他のＡＳＥＡＮ地域における店舗展開も推進する。ＣＣＣはＡＳＥＡＮ地域で400店舗を展開するとの目標を掲げている。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月５日、開発中の新型コロナウイルス感染症の経口治療薬（飲み薬）について、2021年末としていた承認申請が遅れていると発表した。
昨秋以降、国内で新規感染者数が減少し、被験者を集めることが難しくなり、有効性を確認する臨床試験（治験）が遅れていることが理由という。塩野義製薬はできるだけ早期に承認申請し、2021年度末までに100万人分の供給を目指すとしている。

ソニーは１月５日、ＥＶ（電気自動車）事業を担当する新会社「ソニーモビリティ」を2022年春に設立すると発表した。同日（日本時間）、米国ラスベガスの展示会「ＣＥＳ2022」に先立つプライベートイベントで明らかにした。
2020年に公開したセダン型試作車の公道試験などを通じて蓄えた知見を活用し、ＥＶ事業化に向けた本格的な検討に入る。脱炭素の流れを背景に世界的にＥＶへの関心が高まる中、異業種からの参入が加速する契機となる可能性がある。
今回、米ラスベガスで開催中のテクノロジー見本市（ＣＥＳ）の会場で、ソニーグループのＥＶとして２モデル目となる多目的スポーツ車（ＳＵＶ）型の新たな試作車を公開した。同社が得意とする画像処理半導体を含む40のセンサー類を車内外に搭載し、安全に配慮したという。音響技術などを生かしたエンターテインメント機能も高めた。

大手百貨店４社は１月４日、2022年初売りの売上高が前年実績に比べ30～50％増だったと発表した。前年は新型コロナウイルス感染拡大で福袋の販売自粛の影響があったが、今年は客足が戻り回復傾向が鮮明となった。ただ、新型コロナ禍前の2020年に比べると３割程度の減少だった。
企業別にみると、高島屋の１月２～３日、そごう・西武の元日が約50％増、Ｊ・フロントリテイリング（大丸・松坂屋）の２～３日が41％増（法人向けなどを除く）、三越伊勢丹ホールディングスの２日が約30％増だった。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、2021年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年比3.3％減の444万8,340台だった。前年比減少は３年連続。世界的な半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルス流行による部品調達難が響いた。台数は、東日本大震災の影響を受けた2011年以来の低水準となった。

ローソン（本社：東京都品川区）は１月４日、中国広東省深圳市でコンビニエンスストアを運営する天虹微喔を買収すると発表した。買収額は３億1,000万元（約56億5,200万円）。天虹微喔が運営するコンビニを順次、ローソンに転換する。
天虹微喔は深圳市などでコンビニ203店舗を運営している。小売企業の天虹数科商業股份有限公司（本社：中国広東省深圳市、以下、天虹数科商業）から天虹微喔の全株式を取得する。ローソンが広東省に進出するのは初めて。
ローソンは1996年に上海市に中国１号店を新設。2021年11月末時点で中国における店舗数は4,312店。22年度に6,000店、25年度に1万店の目標を掲げている。