東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は２月22日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の国際実証事業として、同社がタイで計画している、エチレン分解炉からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロを実現するための分解炉電化技術実証研究が採択されたと発表した。
エチレン分解炉の電化は、課題のＣＯ２排出量を理論上ゼロにできるもの。同社は電化された分解炉をe-Furnace(TM)と称し、実用化を目指して開発中。

コンサルティングファームのクニエ（本社：東京都千代田区）は２月22日、Anaplanのグローバルプラットフォーム上で提供してきた「Global Supply Chain Planning＋S&OP」アプリケーションにＣＯ２排出予定の可視化機能を追加し、「Sustainability Analytics & Supply-Chain Advanced Planning」ソリューションとして、2022年３月１日より提供を開始すると発表した。
同ソリューションを利用することで、グローバルの複数部門/拠点で一元的に、SCP/S&OPサイクルの実行を行い、その最新のサプライチェーン計画に基づいたＣＯ２排出量予定管理が可能となる。

大成建設（本店：東京都新宿区）は２月22日、コマツと共同で、コマツ製リジッドダンプＨＤ465をベースマシンとして、積込機械や敷き均し機械と連携しながら、土砂の運搬・排土作業に至るすべての運搬作業を自動で行うリジッドダンプ「T-iROBO Rigid Dump」を開発したと発表した。
今回、同機の性能を把握するため桑名実験場で、その性能検証を行い、高い作業性と安全性を確認した。最高走行速度30ｋｍ/ｈでの自動高速運転が可能。

横浜ゴム（本社：東京都港区）は２月22日、スズキのインド子会社、マルチ・スズキ・インディア社が2021年11月に発売した新型「セレリオ」向けに新車装着（ＯＥ）用タイヤの納入を開始したと発表した。納入タイヤは現地のタイヤ生産販売会社、Yokohama India Pvt.Ltd.(ヨコハマ・インディア)が生産する「BluEarth-FE AE30(ブルーアース・エフイー・エーイーサンマル)」。

NIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸ）は２月22日、グループ会社のＮＸインドが日系フォワダー（貨物利用運送事業者）として初めて、インドの首都ニューデリーのインディラ・ガンジー国際空港（ＩＧＩＡ）貨物地区内にロジスティクスセンターを開設したと発表した。１月20日付。倉庫面積は509㎡。
空港貨物ターミナルから約200ｍに位置する貨物地区にロジスティクスセンターを置くことで、利用する航空便に合わせるための一時保管、タイムリーな航空会社への搬入、円滑な輸出通関などが可能になった。

中国系車載電池大手のエンビジョンＡＥＳＣグループ（所在地：神奈川県座間市）は、2024年に１回の充電で電気自動車（ＥＶ）の航続距離を1,000ｋｍまで伸ばせる車載電池を量産する。部品を隙間なく詰め、同じスペースで電池容量を倍増、航続距離を現行ＥＶの２倍以上にする。2020年代後半までに次世代電池を含む車載電池の生産能力を現状の10倍に高める。日本経済新聞が報じた。

関西電力の100％子会社、ベトナム現地法人、関西エナジーソリューションズ（ベトナム）（以下、Ｋ－ＥＳＶ）は２月21日、ロッテの現地法人、ロッテベトナムとの間で太陽光発電供給に関する契約を締結したと発表した。
Ｋ－ＥＳＶがベトナム南部ビンズオン省のロッテのガム製造工場に屋根置き太陽光発電パネル（出力1.2ＭＷ）をを設置し、発電した電力を同工場内に供給する。ロッテベトナムは発電された電気を20年間消費する。これにより、ロッテベトナムは年間で約1,300トンのＣＯ２削減を見込んでいる。

ＡＧＣは２月21日、子会社で化学品クロール・アルカリ事業を手掛けるタイ法人２社とベトナム法人１社を統合再編、７月にもタイに統合新会社を設立すると発表した。新会社「AGC Vinythai Public Company Limited(ＡＧＣビニタイ)」の所在地は、タイ東部ラヨーン県マプタプット工業団地。
新会社の資本金は87億3,406万364タイバーツ（約305億6,900万円）で、ＡＧＣが65％以上を保有する予定。化学品製造・販売事業を手掛ける。

関西電力（本社：大阪市北区）は２月21日、同社が出資するインドネシアのラジャマンダラ水力発電所で発電された電力の再エネ価値を、再エネ証書「Ｉ－ＲＥＣ」として提供するサービスを開始したと発表した。自社出資の再生可能エネルギー発電所をＩ－ＲＥＣ設備として登録するのは、国内の電力会社で初となる。これにより、取引相場に大きく左右されるようなことなく、自社由来の再エネ価値を直接調達できるようになった。
また同日、アイシンのインドネシア関連子会社にＩ－ＲＥＣを提供する契約を締結した。この結果、2025年度までにインドネシアにおけるアイシングループの年間電力使用量の約７割が再生可能エネルギーになるという。

三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）傘下のＳＭＦＬみらいパートナーズ（本社：東京都千代田区）は２月21日、ＳＭＦＬの子会社ケネディクス、シンガポールのファンド運営を行うＡＲＡアセットマネジメントと共同で、シンガポールの不動産に投資したと発表した。
この投資の対象不動産は、シンガポールのビジネス中心地区ラッフルズ・プレイスの複合型オフィスビル「キャピタルスクエア」で、地下鉄主要駅から近いため、大手の金融機関やＩＴ企業などが主要テナントとして同国の拠点としている。３社合算での投資額は２億9,700万シンガポールドルになる。

住友化学とマイクロ化学は２月21日、メタンをマイクロ波により熱分解し、水素を製造するプロセスの共同開発に着手したと発表した。2030年代前半に商業生産を開始する予定。生産能力は年間数万トンを目指す。
今回の共同開発では、住友化学が有する触媒および化学プロセスの設計技術と、マイクロ波化学が持つマイクロ波プラットフォーム技術を融合させ、26年度までに省エネルギーかつ高効率な水素製造プロセスの確立を目指しており、すでにマイクロ波化学でラボスケールでの実験を開始している。

東京電力ホールディングスと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡは２月21日までに、燃料アンモニアの調達に向け国際入札を行うとし、入札条件を明示した提案依頼書を対象企業約30社に送付したと発表した。
主要条件は、供給期間は2027年度から2040年度代までの長期契約。数量は年間最大50万トン。引渡し条件はＦＯＢ。その他、原則としてアンモニア製造時のＣＯ２は発生しない、もしくは回収・貯留されていること。ＪＥＲＡに製造プロジェクトへの参画機会があることなど。
ＪＥＲＡは碧南火力発電所で燃料アンモニアの利用に向けた実証事業に取り組んでおり、2020年代後半には同４号機で燃料の20％をアンモニアに転換することを目指している

日本電機工業会（ＪＥＭＡ）は２月21日、１月の白物家電の国内出荷額が前年同月比5.4％減の1,737億円だったと発表した。新型コロナウイルス下の巣ごもり需要が好調だった前年の反動が続いた。減少は８カ月連続。
ただ、洗濯機の出荷額は0.1％増の314億円となり、過去最高を記録した。台数は8.4％減の34万9,000台と８カ月連続の減少となったが、単価の高いドラム式が好調で出荷額を押し上げた。冷蔵庫も出荷台数は減少したが、単価の高い大容量タイプが好調で出荷額は0.6％増の291億円となった。

日本製鉄（本社：東京都千代田区）は２月17日、タイの電炉会社２社、ＧスチールとＧＪスチールの子会社化に向け同日、株式取得が完了したと発表した。この結果、それぞれ発行済み株式の49.99％、40.90％を取得した。

静岡ガス（本社：静岡市）は２月17日、カーボンクレジット（排出枠）の調達・販売事業をを展開するHartree Partners Singapore Pte.Limited（以下、ハーツリーパートナーズ）との間で、中長期的なカーボンクレジットの調達や、同社が関与する森林保全プロジェクトへの参画などを共同検討するための覚書を締結したと発表した。
ハーツリーはアジア地域でエネルギー関連商品の取引を手掛けており、中国や米国、英国、ドイツなど海外に15拠点を持つ。静岡ガス今回の提携でハーツリーのネットワークを活用し、長期的にカーボンクレジットを調達する。

西松建設（本社：東京都港区）、芙蓉総合リース（本社：東京都千代田区）およびホテルオークラの子会社でホテル運営会社、オークラニッコーホテルマネジメント（本社：東京都港区）は２月18日、タイの首都バンコクで、「グランドニッコー・バンコクサトーン」を2025年に開業すると発表した。
西松建設としては初の海外大型ホテル開発事業となる。オークラニッコーホテルズとしてタイで５軒目のホテルが誕生する。同事業には海外交通・都市開発事業支援機構（本社：東京都千代田区、以下、ＪＯＩＮ）が参画する。
標準客室面積は約40㎡。総客室数はスイートルーム13室を含む405室で、このうち長期滞在用の客室として36部屋を設ける予定。

今年の春闘で、大手電機メーカーの労働組合でつくる「電機連合」が基本給を引き上げるベースアップに相当する分として月額3,000円の賃上げを求めることを決めたことを受け、パナソニックとシャープの労働組合も同様の要求書を取りまとめ経営側に提出した。両社の業績が上向いていることを踏まえ、昨年の春闘と比べ1,000円上積みした。
ボーナスについては部門や個人の業績に応じて支払われるため、統一要求には盛り込まなかった。
３月中旬の集中回答日に向けて労使の交渉が行われる見通しで、経営側が今後の経営環境などを踏まえて、どこまで要求に応じるかが焦点となる。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は２月17日、世界的な半導体不足影響で仕入れ先からの電子部品の供給が不足していることから、３月上旬、滋賀県の工場や大分県の子会社の工場で生産を一時停止すると発表した。
生産を一時停止するのは滋賀県竜王町の滋賀第２工場で３月１日から３日までの３日間、大分県中津市の子会社、ダイハツ九州の大分第１工場で３月１日から４日、そして７日から９日までの合わせて７日間、それぞれ停止する。両工場では国内向けの軽自動車や小型車を生産している。

ブラザー工業は２月17日、約80億円を投じ製造子会社ブラザーインダストリーズ（フィリピン）に第３工場を建設すると発表した。2022年４月に着工し、2024年１月完成予定。第３工場は鉄骨造地上４階建てで、延床面積は８万7,453㎡。プリンター・複合機、電子文具および消耗品の生産等を手掛ける。フィリピン工場ではブラザーグループのプリンティングビジネスの拡大に伴い、生産能力を増やしてきたが、さらなる製品販売の増加に備える。

三井化学（本社：東京都港区）、丸善石油化学（本社：東京都中央区）、東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）、双日マシナリー（本社：東京都千代田区）の４社は２月18日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）が公募した「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いたプラスチック原料製造技術開発／ナフサ分解炉の高度化技術の開発」の実証事業において、４社共同で申請し、採択されたと発表した。
同事業ｊはナフサ分解炉において、従来メタンを主成分としていた燃料をアンモニアに転換することで、燃焼時に発生するＣＯ２を限りなくゼロにすることを目標としている。実証期間は2021年度から2030年度までの10年間を想定しており、最終年度にはアンモニア専焼商業炉での実証を完了し、社会実装していくことを目指していく。