三井住友銀行は11月18日、インド・タミルナドゥ州チェンナイ市に、ニューデリー支店チェンナイ出張所を開設し、同日より営業を開始したと発表した。
インドは13億人の世界第２位の人口を擁し、中長期的に成長力が大きい巨大市場。チェンナイ市はインド南部地域で、最大の人口を抱える主要都市。工業団地等の産業集積地や、インド有数の貨物取扱量を誇るチェンナイ港に近接している。

川崎重工業（本社：神戸市中央区）は11月18日、医療用検査機器メーカーと共同開発した手術支援ロボット「hinotori」を公開した。このロボットは、メスなどの手術用器具や内視鏡カメラが付いた４本のアームを備えていて、人の手先のように滑らかに動くことが特徴。手術台から離れたところにいる医師が操作することができる。厚生労働省によると、日本のメーカーが手術支援のロボットで、国から製造販売の承認を得たのは初めてという。
川崎重工はこのロボット事業の展開を見据え、神戸市内に２～３年後をめどに同ロボットの生産工場を新設する方針。

三菱ケミカル（本社：東京都千代田区）は11月17日、軽金属事業を中国の２社に譲渡すると発表した。譲渡先は寧波江豊電子材料股份有限公司（本社：中国浙江省余姚市、以下、KFMI社）およびKFMI社グループの同創普潤（上海）机電高科有限公司（本社：中国・上海市、以下、TCPR社）。2021年４月をめどに譲渡する。
KFMI社およびTCPR社は、半導体や液晶用のスパッタリングターゲット材メーカーで、とくにアルミ製ターゲット材では世界トップという。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（香港）（本社：香港）は11月17日、香港にDON DON DONKIの新業態店舗となる「情熱笑店（じょうねつしょうてん）ピークギャレリア」を2020年12月18日にオープンすると発表した。
新業態のコンセプトは、日本の縁日で並ぶ「屋台」。このため、商品構成は屋台メニューのたこ焼き、寿司、おでん、焼き鳥、揚げ物、どら焼き、りんご飴など。
同店舗は香港を代表する観光名所Victoria Peak(ヴィクトリア・ピーク)に位置するショッピングモール「ピーク・ギャレリア」内に出店する。売場面積は147.39㎡。

住友ゴム（本社：神戸市中央区）は11月16日、レベル４自動運転車を対象に、空気圧データ取得から異常時タイヤメンテナンスまでのシステムを構築し、11月12日に岐阜市内の公道で実証実験を実施したと発表した。
これは昨年から行っている群馬大学の次世代モビリティ社会実装研究センターとの共同研究によるもので、車両が無人の場合でもタイヤ空気圧のリモート監視を可能とするもの。

各種着色剤、インキなどの製造販売の日本ピグメント（本社：東京都千代田区）は11月13日、シンガポールで樹脂コンパウンドおよび樹脂用着色剤の製造販売を手掛けている子会社Nippon Pigment(S)Pte.Ltd.を解散すると発表した。同国内の市場動向や事業環境等に基づき総合的に判断した。現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第清算結了となる予定。

三井物産（本社：東京都千代田区）は11月18日、インド鉄道省傘下の貨物専用鉄道公社から、インド最大の産業集積地帯、デリー－～ムンバイ間貨物専用鉄道プロジェクト（以下、DFC西回廊プロジェクト）における軌道・架線保守用の保線機器供給契約を約180億円で受注したと発表した。これにより、DFC西回廊プロジェクトにおける同社の累計受注額は土木軌道敷設工事、信号、通信設備工事と合わせ約1,820億円となる。

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農、所在地：東京都千代田区）は11月17日、農林中央金庫（本店：東京都千代田区）と共同で、日清製粉グループ本社（本社：東京都千代田区）の発行済み株式の約１％を取得し、業務提携すると発表した。約53億円を農林中金と折半出資し、国産農産物の販路を拡大する。
ＪＡ全農と日清製粉グループは現在、国産小麦を取引しているが、今後は他の農畜産物に取引を広げる。

日産自動車、東北電力など６社が11月16日、分散型エネルギーリソースを活用したパワープラント構築に向けた経済産業省資源エネルギー庁補助事業「VPP構築実証事業」を共同で、同日から2021年３月31日まで実施すると発表した。参画するのは日産自動車、東北電力のほか三井物産、三菱地所、リコージャパン、エフィシエント。
様々な分散型エネルギーリソースを高度なエネルギーマネジメント技術により、遠隔・統合制御する技術の構築および電気自動車の蓄電池を活用し、蓄電池を電力系統に接続して充放電する技術の構築に取り組む。昨年度まで取り組んでいたＶ２Ｇ補助事業がVPPアグリゲーション事業に統合されたことから、これまでの取り組みを拡張して、電力需給調整バランス調整機能としての実現可能性を、さらに詳しく検証することを目的として取り組むもの。

鹿島（本社：東京都港区）は11月16日、竹延（本社：大阪市）と壁面吹付塗装ロボットを共同開発し、実工事に初適用したと発表した。同ロボットの適用により、熟練塗装工と同等の塗装品質を確保しながら、塗装作業全体に要する人工を、従来の人々による作業と比べて約３割削減したという。

理化学研究所と富士通が開発したスーパーコンピューター「富岳」が11月17日に公表された計算速度を競う世界ランキングで世界１位を獲得した。富岳が世界一になるのは今年６月に続いて２期連続。今回１位に輝いたのは①演算速度、②シミュレーション計算、③ＡＩの学習速度、④ビッグデータの処理性能－の４部門。

ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行(本店:富山市)は11月12日、ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を開設すると発表した。開設時期は2021年８月の予定。現地の政治経済、金融等の情報収集および取引先企業の海外進出、海外展開および各種業務のサポートを行う。
なお、限りある経営資源を中国・アジア地域に集中させるため、ロンドン駐在員事務所を廃止する。

国分グループ会社(本社:東京都中央区)はこのほど、グループ企業でマレーシアで物流事業を展開するKokubu Food Logistics Malaysia Sdn.Bhd.(本社:セランゴール州)が、クアラルンプール近郊シャー・アラムに低温物流センターを開設、稼働させたと発表した。
同センターは冷凍(－18℃～－25℃)、冷蔵(０℃～８℃)、エアコン(15℃～20℃)、常温の４温度帯対応の物流センターで、これによりマレーシア国内で低温加工食品のコールドチェーン物流機能を発揮していく。シャー・アラムには３つの主要高速道路があり、マレーシア半島全域への配送が可能となる。

ブックオフグループのマレーシア法人BOK MARKETING SDN.BHD.は11月９日、首都クアラルンプール（ＫＬ）北郊外のRawang(ラワン)にリユース店舗「Jalan Jalan Japan(ジャラン・ジャラン・ジャパン)、以下、ＪＪＪ」の６号店を11月２日にオープンしたと発表した。
2016年11月に同国１号店をオープン以来、年２店舗のペースで出店を続け、今回６店舗目となった。６店舗合わせ延べ3,000坪以上の売場面積、100万点以上の商品を常時陳列する規模となった。２～３年後の10店舗体制を目指している。

東芝が石炭火力発電所の新規受注・建設から撤退することが分かった。世界的な環境規制の高まり、低炭素・脱炭素社会への取り組み強化の動きを受けたもの。二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭火力発電所の計画見直しを含め需要・案件は減少している。
今後は再生可能エネルギー分野に経営資源を集中し、2022年度までに1,600億円程度を投入する。再生可能エネルギー事業の売上高は30年度に6,500億円を見込む。ちなみに19年度は太陽光発電設備の供給などで1,900億円だった。
東芝の石炭火力発電設備の世界シェアは11％(中国を除く)と高い。今後は関わった石炭火力発電関連部品の供給は続け、国内外での受注済みの発電所は完成させる。

トヨタ自動車の豊田達男社長はこのほど、2020年末に閉鎖する東富士工場(所在地:静岡県裾野市)の跡地で建設を予定し、あらゆるモノやサービスがつながる実験都市(スマートシティ)「ウーブン・シティ」について、2021年２月23日に着工する意向を明らかにした。
ウーブン・シティの居住人数は、まず360人ぐらいで開始する見通し。高齢者や子育て世代といった社会課題を抱えた人たちと発明家が住むという。この実験都市・街では、居住者が自動運転や人工知能(AI)、ロボットなどの最先端技術を実際の生活の中に取り入れ、実証実験が行われる。初期段階ではトヨタの従業員やプロジェクト関係者など2,000人程度が実際に暮らすことが想定されている。

スズキは11月９日、タイの生産・販売会社タイスズキモーター社(本社:タイ・パトゥムタニ県タンヤブリ市、以下、タイスズキ)が、11月６日に船外機の累計生産100万台を達成したと発表した。
1968年にスズキ初の海外二輪生産工場として生産を開始したタイスズキは、1999年から船外機の生産も開始。以降、17機種の小型船外機を生産しており、タイ国内向けはもとより、日本を含む世界各国に輸出している。その結果、21年１カ月での100万台達成となった。

シャープの野村勝明社長は11月６日、ジャパンディスプレイ(JDI)から買い取った白山工場(所在地:石川県白山市)を、2020年度内に稼働させると表明した。シャープの主力工場の一つとなる。液晶や有機ELに続く新型ディスプレーの開発を視野に入れている。