シチズンマシナリー（本社：長野県北佐久郡御代田町）は10月18日、重要製造拠点の一つ、CITIZEN MACHINERY ASIA CO.,LTD.(所在地：タイ・アユタヤ、以下、シチズンマシナリーアジア)の生産・販売体制を強化・拡大すると発表した。
工場を増床し、生産能力を従来比５割増の月産350台体制に増強するほか、販売サービス機能を拡充するため、ショールーム棟を新設することで、製造・販売ともに体制を強化する。ショールーム棟では13台の機械を展示し、テストカットも可能なほか、ＮＣスクールを行うトレーニングルームなどを設置する。エンジニアも２名増員し13名体制とし、アセアン・南アジア地域への拡販を目指す。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は10月18日、タイでポリエステル繊維の製造・販売するグループ会社、テイジン・ポリエステル（タイランド）（本社：タイ・バンコク、以下、ＴＰＬ）でタイ国産のリサイクル原料（ボトルフレークス）を使用し、高品質なポリエステル長繊維の生産に用いるマテリアルリサイクルチップの自社製造設備を新設すると発表した。この設備は2022年１月より生産開始する。またこれを契機として、これまで50年以上にわたって事業展開してきたタイにおける、使用済みペットボトルのリサイクル促進および循環型社会の実現に貢献していく。

トヨタ自動車は10月18日、米国での電気自動車（ＥＶ）用を含む車載用電池生産に、2030年までに約3,800億円（約34億ドル）を投じると発表した。温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向け、世界の主要市場で車の電動化を進める。米国に新会社を設立し、2025年からの稼働を目指す。同社が車載用の電池工場を米国に設置するのは初めて。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は10月18日、温室効果ガスの排出量を2050年度までに実質ゼロとする目標を設定し、2030年度までにエネルギー・トランスフォーメーション（ＥＸ）関連で２兆円規模の投資を行うと発表した。
中間目標として恩師効果ガスの排出量を、2030年度に2020年度比半減を目指す。脱炭素とエネルギーの安定供給の両立を目指す。再生可能エネルギー、水素・アンモニア、銅など金属資源、天然ガスを絨毯分野と位置付け、重点的に投資する。再生エネルギーは２兆円のうち半分程度を投じる見通しで、主に風力発電を中心に世界で新規開発案件を増やす。水素・アンモニアなど次世代エネルギーでは、製造から輸送まで大規模な供給網の構築を進める。

ファミレスチェーン最大手すかいらーくホールディングス（本社：東京都武蔵野市）は10月18日、2022年末までに約2,000店舗で配膳ロボットを導入すると発表した。店員の作業負担を減らし、新型コロナウイルス感染予防対策も狙いとする。行動制限が緩和される中、人手不足や非接触によるサービスを広げていく。
2022年４月までに主力業態の「ガスト」の約700店や、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ葉」全店の計約274店に導入する。2022年末までには「ガスト」約600店、「バーミヤン」などにも導入し、全体では約2000店舗となる見込み。

ＮＥＣプラットフォームズは10月14日、世界的なファプレス半導体企業、MediaTek Inc.（本社：台湾新竹市）と日本市場向けの５Ｇデータ通信機器開発で協業し、国内企業で初めてMediaTeK製５Ｇチップセット「T750」のライセンス契約を締結したと発表した。ＮＥＣプラットフォームズがT750を使用し開発した５Ｇモバイルルータ「Speed Wi-FiX11」はＫＤＤＩ、沖縄セルラー電話、ＵＱコミュニケーションズから10月15日より発売開始される。
今後、ＮＥＣプラットフォームズはブロードバンド通信市場向けにシステムオンチップの開発で市場をリードするMediaTekのサブ６帯の５Ｇ通信機能と必要な周辺部品がすべて統合されているT750の提供を受ける。これにより、５Ｇモバイルルータや５Ｇホームルータなどを開発していく。

阪急阪神エクスプレス（本社：大阪市北区）は10月15日、フィリピン現地法人、阪急阪神エクスプレス（フィリピン）が、ミンダナオ島のダバオ市に事務所を開設すると発表した。18日から業務を開始する。
ダバオ市は首都マニラから飛行機で２時間弱で、果物や海産物など生鮮品を取り扱うフィリピン企業が集積し、マニラ首都圏への国内輸送基地としても有望なエリア。今回新たに営業拠点を開設することで、さらなる生鮮ビジネスの拡大を目指す。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、ＰＰＩＨ）は10月15日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（シンガポール）（本社：シンガポール）が10月22日に、シンガポール11店舗目となる「DON DON DONKI Tampines 1(タンピネスワン)」店をオープンすると発表した。出店場所は商業施設「Tampines 1」内で、同国東部で最も多くの乗降客を誇るTampines駅に隣接する、同駅から徒歩約１分の好立地。売場面積は925㎡。
」

資源開発大手ＩＮＰＥＸと大阪ガスは、二酸化炭素（ＣＯ２）と水素を使ってメタンをつくり出す「メタネーション」と呼ばれる技術を活用した世界最大級の製造拠点を整備し、新潟県長岡市で低コスト化に向けた実証事業を始めることになった。2024年度中に年間で１万世帯が使う都市ガスを賄えるだけの合成メタンの製造を目指す。
日本政府はメタネーションを巡り、2050年に都市ガス全体の90％以上を合成メタンからつくり出す目標を掲げているが、費用が高いことが課題で、両社は今回の実証事業を通じてコストの低減を目指したいとしている。

ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）、東京大学、信州大学などの研究チームは、太陽の光を吸収して水を水素と酸素に分解する「光触媒」の働きを活用して、100㎡の規模で純度の高い水素を安全に取り出すことに成功したと発表した。
今回試したのは、この光触媒を付着させたパネルを屋外に設けて水を注ぎ、太陽の光を受けて発生した水素と酸素が混ざった気体から穴の空いた膜を通すことで水素だけを抽出する実験。同チームは2019年から２年にわたって実験に取り組んできた。実験の結果、発生した水素の７割以上をおよそ94％という高い純度で安全に取り出せたという。
同チームによると、100㎡の規模で水素の取り出しに成功したのは世界で初めて。水素を大量かつ低コストでつくる技術につながると期待できる一方、さらに効率よく取り出すための新たな物質の開発が実用化への課題としている。

マツダは10月15日、社員の定年退職の年齢を2030年度までに現行の60歳から65歳に引き上げる方針を明らかにした。電動化など急変する経営環境に対応するため、経験豊富なシニア世代を活用するのが狙い。管理職を含む全社員が対象で、９月末に通知した。
まず2022年度に定年を61歳とし、以降は２年ごとに１歳ずつ引き上げる。同社には現在、定年後に65歳まで働ける再雇用制度があるが、給与水準が下がるため、士気を保つことが難しいことが課題となっていた。そのため、今回の順次小刻みに、定年を引き上げる措置を取ることになった。

パナソニックとトヨタ自動車は10月15日、人と機械が安心・安全に共存・協働していくための指部の安全性評価技術を共同開発したと発表した。両社はとくに産業界でニーズが高いと想定される、指部への比較的軽度な傷害の未然防止に向けた評価用ツールとして「裂傷評価指ダミー（以下、指ダミー）」を製品化し、タナック（本社：岐阜市）を通して、10月15日より販売を開始する。
指ダミーは、人体の骨にあたる芯棒部に、皮膚にあたる軟材料（指ダミー部）を被せた構成で、皮膚に見立てた軟材料は、実際の人体と同程度と推定される裂傷強度（裂傷を発生させる荷重）を有した独自開発の材料。軟材料を被せた部分を機械などに挟み込ませ、その際に軟材料が受けるダメージの程度から傷害を可視化し、指部の軽度な傷害の予測とその評価ができる。

住友林業（本社：東京都千代田区）は10月15日、米国カリフォルニア大学サンディエゴ校（ＵＣＳＤ）で2022年６月に実施される10階建て木造ビルの振動台実験に「NHERI TallWood Project」に参画すると発表した。
同実験プロジェクトはコロラド鉱山大学が中心に計画し、米国科学財団（ＮＳＦ）が助成する。試験体の建物にはポストテンション耐震技術を用い、中高層木造の耐震性能と建築技術を検証する。
米穀では各州の建築基準の規範となるＩＢＣ（国際建築基準）が2020年改正され、木造は18階建てまで建設可能となった。この改正に伴い実験を実施するもので、ＵＣＳＤ屋外振動台を使い、1994年カリフォルニアで発生したノースリッジ地震（別名・ロサンゼルス地震、マグニチュード6.7、死者57名、負傷者約5,400名）で観測された地震波で、木造10階建ての試験体を実際に揺らして耐震性能を検証する。
住友林業は実験費用の一部を負担し、得られる情報、知見を日本での耐震設計の参考にする。

ＴＩＳインテックグループのＴＩＳ（本社：東京都新宿区）は10月15日、中国のブロックチェーン技術分野でトップクラスの杭州趣鏈科技有限公司（本社：中国浙江省杭州市、以下、ブランド名：Hyperchain）と資本・業務提携したと発表した。
Hyperchainは、中国の同領域の独立系企業の中ではトップの規模と実力を持つユニコーン企業で、ブロックチェーン関連のアプリケーションからハードウェア、ハードウェア、他システムとのデータ連携サービスまでをすべて独自開発し提供している。

トヨタ自動車は10月15日、11月の世界生産を直近の生産計画から15％程度減らすと発表した。半導体不足や中国での電力不足から生産が思うに任せず、計画の約100万台から15万台程度の減産は避けられず85万～90万台となる見込み。東南アジアで新型コロナウイルスの感染再拡大で９～10月にも部品の調達が滞ったことから生産台数は計画から４割減となっている。これに続き11月も小幅減となるが、12月以降で正常化と挽回を目指す。これにより、2021年度の世界生産計画900万台は維持するとしている。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は10月14日、米製薬大手メルクの新型コロナウイルス飲み薬「モルヌピラビル」の緊急使用許可を審議する第三者委員会を11月30日に開くと発表した。ＦＤＡは第三者委員会の議論を踏まえ、承認を最終判断する。
認められれば、新型コロナウイルス向けに開発された飲み薬としては世界初となる見込み。これにより、患者への処方が始まるのは早くても12月以降になる見通し。

ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）大手のトランスコスモス（本社：東京都豊島区）は10月14日、100％子会社の上海特思●大宇宙商務諮詢有限公司（本社：中国・上海市、以下、トランスコスモスチャイナ）が、2021年７月に湖南外国語職業学校と産学連携協定を締結し、「長沙キャンパスセンター」を設立。10月よりローコストのコンタクトセンターサービスの提供を開始したと発表した。同センターの席数は400席超。敷地面積は2,000㎡。

イオンは10月14日、100円ショップを展開するキャンドゥ（本社：東京都新宿区）に株式公開買い付け（ＴＯＢ）などを実施して51％を取得し、連結子会社化を目指すと発表した。
キャンドゥをイオングループに迎えることにより、キャンドゥに様々な形態の出店機会を提供することが可能になるとともに、キャンドゥの出店拡大による業績の向上やコスト削減が見込めるなど、相乗効果が期待できるとしている。

外食企業23社は10月14日、「＃外食はチカラになる」と銘打ち、全国約9,400店舗で割引やクーポン配信などの特典キャンペーンを開始した。コロナ禍で長期間続いた外出自粛などの行動制限で遠のいた客足を呼び戻し、外食産業を再び活性化するのが狙い。
ワクチン接種を一律の条件にはせず、自治体などが定めた感染防止対策を各店舗で徹底する。居酒屋、ファミリーレストラン、中華、イタリアンなど幅広い業態で12月31日まで実施する。他の外食企業にも参加を呼び掛けており、店舗数は増えそうだ。

日立製作所は10月13日、放射線測定装置事業および産業用Ｘ線ＣＴ装置事業を投資ファンド運営会社の日本みらいキャピタルに売却すると発表した。2022年４月１日に売却する予定。売却額は非公表。経営資源を中核事業に位置付けるデジタル分野に集中させる。