キオクシアホールディングス（本社：東京都港区）は３月23日、岩手県北上市に４月から３次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH(TM)」工場の新棟建設に着手すると発表した。総投資規模は１兆円規模で、米ウエスタンデジタル社と分担する。経済産業省の補助金の活用も検討する。同棟の建設により、同工場の３次元フラッシュメモリの生産能力は現状の２倍程度に増強される。
新棟の建屋面積は３万1,000㎡で、2023年の竣工と稼働を予定。建屋の建設投資は同社の営業キャッシュフローの範囲内で対応する。地震に揺れを吸収する免震構造を採用するほか、人工知能（ＡＩ）を活用した生産システムなども導入する。

ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は３月22日、興和（本社：名古屋市）およびインドの電力大手アダニ・パワーとともに３社共同で、アダニがグジャラート州に保有するムンドラ石炭火力発電所にアンモニア混焼技術を適用するための検証を進めていくことでＭｏＵ（覚書）を締結したと発表した。
まず既設の石炭焚きボイラーへのアンモニアの20％混焼に向けた各種技術の調査を、2022年のできるだけ早い時期に開始。2024年に検証開始を目指す。検証事業では興和は事業の普及促進を、ＩＨＩはアンモニア混焼の技術面をそれぞれ担う。将来的には、アンモニア専焼まで混焼率を高めていくことも検討していく。インド国内の石炭火力発電所からの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減を目指す

日本郵便は３月22日、６月１日から重さ30kgまでの荷物を航空便で送る国際小包について、米国など一部地域向けに、特別追加料金を設けると発表した。対象地域は米国、欧州、オセアニア、中近東など、米国向けは１kg当たり800円、欧州、オセアニア、中近東などへは同500円が追加でそれぞれかかる。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は３月22日、「空飛ぶクルマ」の事業化を目指し、当該事業のスタートアップ、スカイドライブ（本社：愛知県豊田市）と提携したと発表した。両社で機体の共同開発や量産体制の構築で協業の検討を始める。スズキが圧倒的シェアを誇るインドなど海外で空飛ぶクルマの展開も視野に入れる。
スカイドライブは2018年、元トヨタ自動車の技術者らが立ち上げたベンチャー企業で、伊藤忠商事などが出資している。日本国内の空飛ぶクルマの開発で先行している。

大和ハウスグループの大和ハウスリアルティマネジメント（本社：東京都千代田区）は３月22日、韓国・ソウル特別市で、「ロイネットホテルソウル麻浦（マボ）」をオープンすると発表した。
同ホテルは地上24階建て、総客室数341室。ソウルを代表する繁華街、明洞（ミョンドン）やビジネスの中心地、江南（カンナム）へアクセスしやすい立地にある。所在の麻浦区には日系ホテルがなく、日本人のビジネスや観光需要が見込まれる。

トヨタ自動車は３月22日、16日に発生した地震で仕入れ先が被災し、部品が欠品したことに伴う国内工場の追加停止を発表した。24～25日に６工場８ラインを停止する。これにより生産への影響は、約１万台増えて約３万台になる。

積水化学（大阪本社：大阪市北区）住宅カンパニーは３月22日、住宅ブランド「セキスイハイム」の生産工場（国内全10工場）の全消費電力を、再生可能エネルギー（再エネ）および再エネ指定の非化石証書の使用による実質再エネ由来の電力に転換することが、当初計画よりも２年前倒しの2022年度に実現するめどが立ったと発表した。
これにより、2022年度のＣＯ２排出量は約73％削減（2013年度比）が見込まれ、国が掲げる2030年度の削減目標46％（2013年度比）を大幅に前倒しで達成する見込み。

三菱地所（本店：東京都千代田区）は３月22日、シンガポール証券取引所上場の総合デベロッパー、Tuan Sing Holdings Limited(以下、Tuan Sing社)と共同で、インドネシア・ジャカルタ特別州東部のカラワン県で同国初の大規模ラグジュアリーアウトレットモール事業「The Grand Outlet-East Jakarta」に参画すると発表した。
同計画は、約８万8,000㎡の広大な敷地に約180店舗（店舗面積約２万6,000㎡）のインターナショナルブランドを取り揃えたアウトレットモールを開発するもの。着工は2022年半ば、開業は2023年後半を予定。同モールは、ジャカルタとインドネシア第３の都市バンドンを結ぶ同国最大の交通量を誇る高速道路沿いに位置し、ジャカルタ中心部から車で約60分（40km）、最寄りのインターチェンジからも約10分（3.5km）と高い利便性と抜群の集客力を見込んでいる。

日本フランチャイズチェーン協会（所在地：東京都港区）は３月22日、コンビニエンスストア大手７社の2022年２月の既存店売上高が、前年同月比0.2％減の7,652億円だったと発表した。減少は３カ月ぶり。
２月はオミクロン株の急拡大により多くの地域に「まん延防止等重点措置」が発令された影響で客足が遠のき、来店客数は3.4％減の10億6,834万人と２カ月ぶりのマイナスだった。一方、まとめ買い需要の継続から、平均客単価は3.3％増の716.3円と９カ月連続の増加となった。

ＪＲ東日本は３月21日、16日の地震で脱線した東北新幹線の全線での運転再開について、４月20日前後を目指していると明らかにした。
22日から那須塩原－郡山間、一ノ関－盛岡間で運行本数を減らした臨時ダイヤでｂ再開。４月２日ごろに郡山－福島間、同４日ごろに仙台－一関間で、それぞれ運転再開を計画している。ただ、脱線車両がある白石蔵王周辺、福島－仙台間は特に被害が大きく、復旧に時間がかかるとしている。このため、全線での運転再開は４月20日前後となる見込み。

スターバックスコーヒージャパンは３月17日、４月18日から日本国内113店舗で店内飲食客を対象に、冷たい飲料にふたを付けずに提供すると発表した。同社が推進しているプラスチックごみ削減の取り組みの一環。今夏ごろの全国展開を目指す。。また、店内飲食用の冷たい飲料向け容器も試験的に変更する予定。

高級「生」食パンを手掛ける乃が美ホールディングス（本社：大阪市）は３月18日、台湾・台北市信義区の百貨店、統一時代百貨台北店に海外１号店をオープンすると発表した。21日にプレオープン、26日にグランドオープンする予定。取扱商品は食パン、ストロベリージャム、マーマレードジャム、ストロベリージャム、クルトンなど。営業時間は月～木・日曜日は11時～21時30分、金・土曜日は11時～22時。定休日なし。

住友商事（本社：東京都千代田区）は３月17日、バングラデシュ経済特区庁（ＢＥＺＡ）と共同で開発を進めるダッカ近郊の「バングラデシュ経済特区（ＢＳＥＺ）」（所在地：ダッカ管区ナラヤンガンジ県）で、工業団地の販売を開始したと発表した。日系企業が同国で工業団地の開発を手掛けるのは今回が初めて。
同工業団地はダッカ中心部から東に約20km（車で約１時間）の場所に位置する約190haの土地を先行開発し、段階的に拡張を行う予定。2021年11月に着工し、今回の販売開始を経て2022年12月に完工・操業開始予定。
日本政府の円借款事業により、国際水準の周辺インフラが整備されていること、ＢＥＺＡを通じた進出企業向け許認可手続き支援（ワンストップサービス）があることが特徴。開発事業会社への住友商事の出資比率は76％で、総事業費は130億円強を想定。

外食各社は３月21日、18都道府県で適用されていた「まん延防止等重点措置」が同日解除されるのを前に、時短営業の解除などを相次いで発表している。
居酒屋大手のワタミは、不採算店舗の転廃業を進める一方で、およそ100店舗で休業していたが、まん延防止措置の解除に伴って22日から原則として営業を再開する方針。ファミリーレストラン大手、すかいらーくホールディングスや
マクドナルド、スターバックス、すき家なども22日から原則として営業時間の短縮を解除する。サイゼリヤは深夜の客足の回復が見込めないとして、一部の店舗を除いて午後10時に閉店する。

オンワード樫山（本社：東京都中央区）は３月18日、東海地区初出店となる環境貢献型オフプライスストア『Onward Green Store(オンワード・グリーン・ストア)』を19日に名古屋市のショッピングモール「イオンモール名古屋茶屋」１階にオープンすると発表した。
同社グループは、サステナブル経営の推進を企業活動の根幹をなす重要なテーマとして、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」というミッションステートメントに基づき、地球と共生する経営を推進している。
Onward Green Storeは、”つくった製品（服）には最後まで責任を持ち、廃棄することなく循環させることにより、地球環境に貢献していく”オフプライスストア業態。今回名古屋市に出店するのは３号店。ファミリー層を中心とした幅広い世代に向けて『23区』『自由区』『any SiS』『J.プレスKIDS』『any FAM』などを展開。常時オフプライスで買える。

アシックスなど12社は３月18日、兵庫県三田市内で４月に電柱を活用した「ロ社間通話」、自転車との「車車間通話」による、バスへの安全運転支援および居場所履歴や運動量通知による地域住民の見守り支援の有効性を確認する実証実験を行うと発表した。
実施場所はバスが死角により歩行者等の動向が確認しづらい交差点で、実施期間は2022年４月18～22日の５日間。
同実験に参加するのはアシックス、関西電力送配電、京セラ、シマノ、神姫バス、積水樹脂、ソニックス、豊田通商、日本信号、パナソニックサイクルテック、パナソニックシステムネットワークス開発研究所、フジクラの12社。

住友商事（本社：東京都千代田区）と博報堂（本社：東京都港区）は３月18日、ベトナム・ハノイ市で住民同士の共助・共創が生まれるサステナブルな街づくりを目指し、コミュニティを創出するサービスインフラ（以下、コミュニティハブ）の実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は住友商事とBRG Group Joint Stock Company(BRGグループ)が手掛けるハノイ市北部のスマートシティ開発で、住民向けサービス検討の一環として実施するもの。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業（2021年12月～2022年８月）にも採択されている。
ハノイ市での実証実験では、BRGグループが開発した同市ロンビエン地区のマンションに住む子育て世帯をターゲットに、コミュニティ形成支援を図るとともに、各サービスの利用状況や健康データをＩＤで管理し、食・運動などの生活習慣の改善に向けた提案を行う

住友商事（本社：東京都千代田区）と総合車両製作所（本社：横浜市金沢区）は３月18日、フィリピン運輸省より、マニラ首都圏と周辺都市を南北に結ぶ南北通勤鉄道の延伸事業向け鉄道車両納入プロジェクト（304両、契約金額約725億円）を受注し、同日契約を締結したと発表した。
同プロジェクトは国際協力機構（ＪＩＣＡ）とフィリピン政府との有償資金協力に基づき計画された日本の政府開発援助（ＯＤＡ）事業。クラークからカランバまでの全線を走る鉄道車両304両（８両×38編成）を設計・製造し、2028年ごろまでフィリピン運輸省への全車両の引渡しを予定している。

スズキがインドで約1,500億円投資し、電気自動車（ＥＶ）と車載用電池を生産することが分かった。インド西部グジャラート州の工場で、2025年をめどに生産を開始する。また、同工場の近隣でＥＶ向けの車載用電池を生産する新工場を建設する計画だ。
2021年公表した中期経営計画では2021～2025年度の５年間の研究開発費を１兆円、設備投資を１兆2,000億円とし、その大部分を電動化関連に充てる予定。
スズキはインド自動車市場でトップシェアを握っており、ＥＶなどの電動車の強化を急ぎ、加速する電動車競争を乗り切りたい考えだ。

東芝（本社：東京都港区）は３月18日、「LiDAR(ライダー)」と呼ばれる技術で、レーザー光の反射を利用して、計測距離を従来比1.5倍の300ｍ先まで伸ばした高性能センサーを開発したと発表した。
ライダーは夜間でも進路の歩行者や車を検知でき、自動運転での採用を見越して各社が研究開発を進めている。カメラとは違って、降雪時や霧の中でも高精度で状況を把握でき、東芝は道路や線路などインフラ監視にも役立てられるとみる。早期に製品化し、拡大する需要を取り込む。東芝は小型無人機（ドローン）やロボット、無人搬送車（ＡＧＶ）への搭載も想定する。
LiDARの市場規模は急速に拡大しており、2030年には車載用のみで4,200万台／年の市場規模に達すると予想されている。