大日本住友製薬（本社：大阪市中央区）は３月30日、中国・上海市に全額出資子会社「住友製薬投資（中国）有限公司」を設立すると発表した。中国現地法人の管理統括などを担う。新会社の資本金は3,000万米ドル（約36億7,000万円）。５月に設立する予定。

製薬大手の第一三共（本社：東京都中央区）は３月31日、中国の連結子会社、第一三共（中国）投資有限公司（所在地：上海市）が100％出資する第一三共（北京）有限公司（所在地：北京市）の出資持ち分すべてを同業の重慶薬友製薬有限責任公司（所在地：重慶市）に譲渡すると発表した。譲渡額は非公表。中国当局の承認等を経て、2022年８月末に譲渡を完了する予定。譲渡益は2023年３月期に計上する見込み。

製薬大手の第一三共（本社：東京都中央区）は３月31日、中国の連結子会社、第一三共（中国）投資有限公司（所在地：上海市）が100％出資する第一三共（北京）有限公司（所在地：北京市）の出資持ち分すべてを同業の重慶薬友製薬有限責任公司（所在地：重慶市）に譲渡すると発表した。譲渡額は非公表。中国当局の承認等を経て、2022年８月末に譲渡を完了する予定。譲渡益は2023年３月期に計上する見込み。

総合エンジニアリング事業を手掛ける千代田化工建設（本社：横浜市西区）は３月30日、シンガポールの大学２校および、同国の民間５社、三菱商事（本社：東京都千代田区）と共同で開発中の次世代エネルギー源となる水素サプライチェーン構築のための連携プログラムに同国政府からの助成金の交付が決定したと発表した。

富士通（本社：東京都港区）は３月30日、スーパーコンピュータ「富岳」のＣＰＵ「A64FX」を搭載した「FUJITSU Supercomputer PRIMEHPC FX700」で構成するクラスタシステム上で36量子ビットの量子回路を扱うことができる世界最高速の量子コンピュータ（以下、量子シミュレータ）を開発したと発表した。
この量子シミュレータは、量子シミュレータソフトウェア「Qulacs」を高速に並列分散実行可能にすることで、36量子ビットの量子演算において、他機関の主要な量子シミュレータの約２倍の性能を実現しており、数十年先の実用化が見込まれる量子コンピュータのアプリケーションを先行開発することが可能となる。これを受け2022年４月１日より、富士フィルムと共同で材料分野における量子コンピュータアプリケーションの研究を開始する。

ホンダ（本社：東京都港区）のマレーシアにおける四輪車生産販売合弁会社、ホンダ・マレーシア（本社：マラッカ州ペゴー）は３月31日、マラッカ工場で累計四輪生産100万台を達成したと発表した。2003年１月にに現地組み立てを開始。当初の年産能力は５万台だったが、2014年に第２生産ラインが本格稼働し、現在10万台の生産能力がある。2017年に累計60万台に達して以来、約５年で「シビック」で累計100万台目を達成した。

うどんチェーン「丸亀製麺」などを運営する外食大手トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は３月31日、傘下グループの香港で人気のピリ辛米麺（ライスヌードル）店「譚仔三●米線（タムジャイサムゴーミーシェン）」の日本１号店「新宿中央通り店」をオープンすると発表した。今後、４月14日に吉祥寺店、同21日に恵比寿店を開業、４月中に３店舗を展開する。
香港本場のメニューを用意。自分好みにカスタマイズできるのが特徴で、好きなスープ、辛さ（10段階）、トッピング（25種類）を自由に選ぶことができる。サイドメニューやドリンクも豊富にそろえている。

商船三井（本社：東京都港区）、ユーグレナ（本社：東京都港区）は３月29日、茨城県大洗港で、商船三井グループの商船三井フェリー（本社：東京都千代田区）が保有・運航するフェリー「さんふらわあ しれとこ」で、ユーグレナが販売する次世代バイオディーゼル燃料を使用した実証試験航海を実施したと発表した。
今回使用した次世代バイオディーゼル燃料は、バイオマス（生物資源）を原料とし、船舶のディーゼルエンジンに対して内燃機関を変更せずに使用が可能。旧来使用されている重油に比べて、硫黄分を含まないためＳＯｘ規制に対応している。また、このバイオ燃料は燃焼段階ではＣＯ２を排出するが、バイオマス原料が成長過程で光合成によってＣＯ２を吸収するため、使用した際のＣＯ２　の排出量が実質的にはネットゼロとなるカーボンニュートラルのい実現に貢献すると期待されている。

カネカ（本社：東京都港区）は３月31日、１回の検査でオミクロン株２系統とデルタ株を同時に識別するＰＣＲ検査キットを同日から発売すると発表した。これはオミクロン株（BA.1系統）とステルスオミクロン株（BA.2系統）、およびデルタ株を同時に識別可能なリアルタイムＰＣＲ検査キット。同キットの希望小売価格は12万1,000円（検査100回分、税込）。

国土交通省が３月31日発表した建築着工統計調査によると、２月の新設住宅着工戸数は前年同月比6.3％増の６万4,614戸だった。増加は12カ月連続。貸家と分譲住宅が堅調で全体をけん引した。
内訳をみると、貸家は同4.6％増の２万3,583戸と12カ月連続で増加した。分譲住宅は同23.3％増の２万1,453戸で、２カ月ぶりに増加。マンションが同43.5％増と２カ月ぶりに増加したほか、一戸建ても同10.7％増と10カ月連続で増加分譲住宅全体の増加に寄与した。一方、持ち家は同5.6％減の１万9,258戸と、３カ月連続で減少した。

テルモ（本社：東京都渋谷区）は３月29日、心臓血管関連製品を生産するベトナム工場（所在地：ハノイ市）敷地内に大型の太陽光発電パネルを導入すると発表した。2022年度中の設置完了を予定。これにより、ＣＯ２（二酸化炭素）排出を削減するとともに、グルーン電力証書を組み合わせることで、工場の全使用電力の再生可能エネルギー由来（ＣＯ２排出実質ゼロ）とする。
ベトナム工場では2022年度に工場の全３棟に総出力約3.15ＭＷ（メガワット）程度の太陽光発電パネルを設置する。この取り組みで年間約2,700トンのＣＯ２を削減し、工場全体の消費電力の14％をまかなう予定。

日清食品ホールディングス（東京本社：東京都新宿区）は３月31日、東京大学の研究グループと共同で「食べられる培養肉」の作製に成功したと発表した。これにより、肉本来の味や食感を持つ「培養ステーキ肉」の実用化に向けて大きく前進したとしている。牛肉由来の筋細胞を素材とした培養肉は国内で初めてという。これまでの培養肉は、牛肉由来の筋細胞と食用ではない研究用素材で作製していた。
今回両者の研究グループは、独自に開発した「食用血清」と「食用血漿ゲル」（いずれも特許出願中）を使用することで、食用可能な素材のみで培養肉を作製できるようになった。

国内の二輪車メーカー４社（ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、カワサキモーターズ）とＥＮＥＯＳホールディングスは３月30日、電動二輪車用交換式バッテリーのシェアリングサービスとインフラ整備を手掛ける新会社を４月１日付で設立すると発表した。
新会社は「Gachaco(ガチャコ)」。ＥＮＥＯＳが51％、ホンダが34％、スズキ、カワサキモーターズがそれぞれ５％を出資する
今秋をめどに電動二輪車のシェアリングサービスを開始する予定で、ＥＮＥＯＳのガソリンスタンドやコンビニ、駅前など、2022年度内に200台相当の電動二輪車の充電をまかなえるステーションを首都圏に整備する。2023年度内に1,000台分まで設置数を拡大する方針。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は３月31日、中国のＦＡ製品販売会社、Mitsubishi Electric Automation(China)Ltd.（三菱電機自動化（中国）有限公司、所在地：中国・上海市）内に、「中国共創センター」を開設し、ＦＡ製品のアプリケーション開発業務を４月１日に開始すると発表した。これにより、中国の顧客のニーズに応じた迅速かつ柔軟なアプリケーション開発体制を強化し、中国でのＦＡシステム事業の拡大を図る。
これに続き2023年度以降に北米、欧州、インドなど他地域でも共創センターを開設し、2025年にはグローバルで200名以上のエンジニアの配置を計画することで、各国でのＦＡ製品のアプリケーション開発体制の強化を目指す。

スズキは３月31日、半導体など部品不足の影響で、４月に静岡県内の３工場の操業を一時停止すると発表した。４～５日に湖西工場（所在地：静岡県湖西市）、４日と11日に磐田工場（同磐田市）と相良工場（同牧之原市）の操業を停止する。同社は３月にも部品不足により、湖西工場の一部の生産ラインを３日間、相良工場を２日間停止している。

トヨタ自動車が３月30日発表した２月の生産・販売・輸出実績（レクサス含む）によると、世界生産台数は前年同月比11％増の74万996台だった。新型コロナウイルス禍や半導体不足の影響はあったが、２カ月ぶりに前年同月を上回った。中国での生産が伸びたほか、海外生産は15％増の48万7,738台と、２月として過去最高を更新した。

国内の自動車メーカー８社の２月世界生産は、前年同月比４％増の198万8,000台だった。前年同月を上回るのは2021年６月以来、８カ月ぶり。
８社合わせた海外生産は６％増の133万2,000台と、前年度月比で８カ月ぶりに増えた。トヨタ自動車やホンダは中国生産40～50％増やした。一方、国内生産は８社合わせ1.6％減の65万6,000台だった。各社とも半導体不足などで工場の一時停止などが相次いだ。３月以降も生産の制約が続いており、サイバー攻撃や福島県沖地震の影響など懸念材料が多い。

帝国データバンクのまとめによると、みなし小売電気事業者（旧　一般電気事業者）を除く「新電力会社」（登録小売電気事業者）の倒産は、2021年度（2021年４月～2022年３月）に14件に上った。年間を通じて倒産が２ケタに達したのは初めてで、前年度の２件から急増、過去最多を大幅に更新した。
また、電力小売事業からの撤退や新規申し込み停止も相次いでおり、2021年４月に営業が確認できた新電力の新電力約700社のうち、約４％にあたる31社が過去１年間で倒産や廃業、事業撤退したことが分かった。
2021年度に倒産した新電力の多くは自前の発電所を持たず、調達電力の多くを卸市場に依存していた。そのため昨シーズン（2020～2021年）冬の市場価格高騰で電力調達コストが大きく上昇し、採算性が悪化した。その結果、巨額の負債を抱え経営破綻に至った。その後も原燃料価格の高騰が続き、電力調達価格は下がっていないことから、新電力の経営を圧迫する状況は変わっていない。

システム・アプリ開発のクオンタムソリューションズ（本社：東京都千代田区）は３月30日、FOMMとの合弁会社、子会社Quantum FOMM(以下、QF)が、タイでの電気自動車（ＥＶ）生産に向けてFOMMと製造委託契約（覚書）を締結したと発表した。また、これに要する資金の一部調達するため、４億円の借り入れを行うことを決めたと発表した。
この覚書に基づき、同社グループは2022年４月からＥＶ「FOMM ONE」の製造に着手し、完成次第、順次販売していく。

日本電信電話（本社：東京都千代田区、以下、ＮＴＴ）およびＮＴＴグローバルデータセンター（本社：東京都千代田区）とベトナムのQuang Dung Technology Distribution Joint Stock Company(本社：ホーチミン市、以下、QD.TEK)は３月29日、ベトナム・ホーチミン市でデータセンター事業の協業を開始すると発表した。
具体的には、ベトナムに新設する合弁会社NTT Global Data Centers HCMC1 Limited Liability Company(以下、HCMC1)を通じて、「ホーチミン１データセンター」を建設し、2024年度よりサービス提供を開始する予定。