中国の新エネルギー・新素材関連のシンクタンクTrend Bankによると、中国の水素ステーションは2022年４月19日までにチベット自治区、青海省、甘粛省以外の28省・直轄市・自治区に合計264カ所建設されている。地域別では広東省50カ所、山東省28カ所、江蘇省、浙江省各21カ所、上海市、湖北省各15カ所、北京市14カ所、河北省13カ所、遼寧省10カ所などととなっている。
中国における水素ステーション建設増加のけん引役として期待されているのが燃料電池自動車モデル都市群。すでに北京市、上海市、広東省、河北省、河南省がモデル都市群として選定されている。

ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は４月25日、インドネシア国営電力ＰＬＮ子会社、プンバンキタン・ジャワ・バリ（ＰＪＢ）と、火力発電所でのアンモニアやバイオマスの混焼や、将来的な専焼に向けた技術検討を実施することで基本合意書を締結したと発表した。2022年度中に両社で協力してアンモニア専焼の発電を前提とした技術開発を進める。

住友金属鉱山（本社：東京都港区）は４月25日、インドネシア・スラウェシ州コラカ市ポマラ地区でのニッケル製錬所建設の検討について中止すると発表した。
計画では、総投資額1,500億円前後で、年間生産能力４万トンで、同社のニッケル製錬所では最大規模になるはずだった。現地企業と協議を進めてきたが、工期やコスト面で意見の食い違いが大きく、交渉を続けられないと判断した。

ＪＥＲＡは４月25日、バングラデシュ最大の独立系発電事業者（ＩＰＰ）、サミット・パワー・インターナショナルと、、脱炭素ロードマップ（行程表）の策定に向け協業することで覚書を締結したと発表した。
サミットパワー社は、バングラデシュの大手コングロマリットサミットグループの傘下の発電事業会社で、同国の発電容量の約１割に相当する約230万ＫＷの発電設備を運営・建設する、同国最大のＩＰＰ事業者。
ＪＥＲＡは2019年10月にサミット・パワー社の発行済み株式の22％を取得することに合意して以降、発電設備の効率的な建設・運営等を通じて、バングラデシュの電力の安定供給とサミット・パワー社の企業価値向上に貢献している。
今後両者は同国のパリ協定目標達成に資する水素・アンモニアの活用機会の創出や、蓄電池等の再生可能エネルギーの導入を支援するプロジェクトの検討を行う。

ホンダ（本社：東京都港区）は４月25日、中国で新設する電気自動車（ＥＶ）ブランド「e:N(イーエヌ)」シリーズの第１弾として、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のＥＶ「e:NS1」を26日に発売すると発表した。価格は20万元（約400万円）前後の見通し。
東風汽車集団との合弁の東風本田汽車（東風ホンダ）が販売する。航続距離は中国独自のＣＬＴＣ基準で510kmとなる。15.1インチの大型ディスプレーを標準装備するほか、ドライバーのわき見や居眠り運転などを検知し安全運転を支援する機能を搭載している。中国でのＥＶ販売を本格化する。
５月には広州汽車集団との合弁の広汽本田汽車（広汽ホンダ）がＳＵＶ「e:NP1」の予約受付も始める。

三菱ガス化学（本社：東京都●）は４月25日、タイの電子材料生産会社、ＭＧＣエレクトロテクノ（タイランド）が、ラヨーン県で進めてきた半導体パッケージ用ＢＴ材料の生産能力増強工事が完了したと発表した。
ＭＧＣエレクトロテクノ（タイランド）は、三菱ガス化学のＢＴ積層材料の生産子会社で

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）、大阪ガス（本社：大阪市中央区）、ＩＮＰＥＸ（本社：東京都港区）の３社と、インドネシア国営石油会社プルタミナ（本社：ジャカルタ）は４月25日、インドネシアにおけるパームオイルの搾油工程で生じる廃液（Palm Oil Mill Effluent、以下、ＰＯＭＥ）由来のバイオメタン活用に向けた共同調査に関する契約を締結したと発表した。
この事業はメタンガスを回収しバイオメタンとして利用することで、温室効果を持つメタンガスの大気放散を抑制し、カーボンニュートラル社会の実現を目指すもの。インドネシア・スマトラ島およびカリマンタン島で製造したＰＯＭＥ由来のバイオメタンをジャワ島などのインドネシア国内需要家に供給することを想定し、その実現可能性を調査する。化石燃料からバイオメタンへの燃料転換による需要家のスコープ１のＣＯ2排出量を削減することを目標としている。

日本工営（本社：東京都千代田区）は４月25日、カンボジア・シェムリアップ州で、地元の有力な観光関連企業のトップやコミュニティリーダーらで設立された企業連合Siem Reap Tourism Club（本社：カンボジア・シェムリアップ州、以下、ＳＴＣ）と、ＩＣＴ活用による持続可能なスマート観光振興を推進するための協力覚書（ＭＯＵ）締結したと発表した。
今回の覚書は、現在進行中の一連の日本政府支援、カンボジアの州政府機関による観光都市シェムリアップのスマート化をさらに民間側から補完・促進し、ＩＣＴを通じた新たなスマート観光ビジネスエコシステムを早期形成することを目的に締結したもの。

東京ガス（本社：東京都港区）は４月25日、東京都住宅供給公社（以下、JKK東京）と連携し、JKK東京の管理する公社賃貸住宅約７万戸を対象に、らくらく見守りサポート「もしものたより」の申し込み受付を同日より開始すると発表した。
導入はトイレ等のドアに開閉センサーを設置するだけ。24時間ドアの開閉がない場合に、見守る方の登録メ－ルアドレス宛（最大５カ所）に東京ガスからメールで知らせる。料金は１日あたり約33円（税込）。月額990円（税込）。初期費用・インターネット不要。通信装置やセンサーは東京ガスより貸与。

三井不動産は４月21日、タイ法人、タイ三井不動産がチャチュンサオ県で展開する物流施設事業「バンナー２・ロジスティクス・パーク」の第２期工事について、2022年夏以降に着工することを明らかにした。同プロジェクトは、三井不動産グループにとって、海外における初めての物流施設事業。NNA ASIAが報じた。約29万9,000㎡の敷地に総延床面積約16万㎡の倉庫などを建設する。

日本百貨店協会が４月25日発表した３月の全国百貨店売上高は4,260億円（全店ベース）だった。既存店ベースでは前年同月比4.6％増と、前年実績を２カ月ぶりに上回った。まん延防止等重点措置が解除され、消費マインドが上向いた。入店客数も2.9％増とプラスとなった。既存店ベースの売上高は新型コロナ拡大前の2019年の同月と比べると15.2％減とまだ回復途上にある。
商品別では美術・宝飾・貴金属などの高級品が10.8％増と好調。衣料品4.2％増、食料品全体で3.6％増で、うち菓子が6.2％増、総菜が7.4％増、生鮮食品は4.0％減。

日本フードサービス協会（所在地：東京都港区）が４月25日発表した３月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比5.9％増となった。まん延防止等重点措置が３月下旬に解除され、需要増につながった。ただ、新型コロナウイルス禍前の2019年３月比で13.7％減だった。
業態別ではファミリーレストランが前年同月比4.0％増、2019年比で25.0％減だった。「焼き肉」は同8.4％増、「中華」は同7.2％増と復調傾向が目立った。パブ・居酒屋は同4.3％増だったが、2019年同月比では68.5％減と低水準。中でも居酒屋が同3.8％減、2019年３月比で71％減と大な落ち込みとなっている。ファストフードは前年同月比6.6％増、2019年３月比でも2.6％増と底堅い。

持続可能なモビリティ産業を目指す日本発のグローバルＥＶ（電気自動車）ベンチャー、テラモーターズ（本社：東京都千代田区）は４月22日、ＥＶ向けバッテリースワップサービスのリーディングプロバイダー、Sun Mobility社と戦略的パートナーシップを締結し、インドにおける充電インフラ事業に進出すると発表した。
両社は共同で、テラモーターズの電動３輪プラットフォームとサンモビリティの電池交換式充電インフラをベースとした新しいエネルギーソリューションの提供を目指す。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は４月24日、新型コロナウイルスの治療薬について、臨床試験（治験）の追加した詳細データの結果を発表した。治験中に流行し感染拡大したた変異株、オミクロン株の特徴の、鼻水やせきなど呼吸器４症状と発熱については改善効果があったとしている。嘔吐（おうと）や下痢などを加えた12症状に関するプラセボ（偽薬）群との複合的な比較で、統計学的に有意な差は認められなかった。体内のウイルス量を下げる効果については、３回投与後に感染力のあるウイルスを持つ患者の割合が、プラセボ群と比較し90％減少した。
治験は428人の軽症・中等症患者を対象に、症状の改善とウイルスを減らす効果を確認することを目的に実施された。

日産自動車は新興国向けの低価格車ブランド「ダットサン」の生産終了を決めた。ダットサンは2014年、カルロス・ゴーン元会長の拡大戦略のもと、同社創業期のかつての名車の名称を復活させる形で販売を開始したが、近年は販売が落ち込んでいた。グローバルな流れの”電動化”に経営資源を集中していく。

世界鉄鋼協会のまとめによると、世界64カ国・地域の３月の粗鋼生産量（速報値）は前年同月比5.8％減の１億6,100トンだった。前年実績を下回るのは８カ月連続。世界最大の鉄鋼生産国の中国が前年同月比6.4％減の8,830万トンにとどまったことが響いた。
中国は環境規制のもと、二酸化炭素の排出量を削減するため、政府の主導で減産措置を実施。さらに新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、各地で事実上の都市封鎖（ロックダウン）が広がり、生産活動にブレーキをかけたとみられる。
インドは前年同月比4.4％増の1,090万トン、米国は同1.7％減の700万トン、日本は4.3％減の800万トンだった。

川崎重工業は４月22日、開発中の大型液化水素運搬船について、日本海事協会（所在地：東京都千代田区）から設計に関する基本承認（ＡＩＰ）を取得したと発表した。
川崎重工は、世界に先駆けて液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」（1,250㎥）を建造、船級登録している。今回の日本海事協会のＡＩＰ取得により、同社の設計の安全性が第三者機関によって認められたわけで、国の関係機関や研究機関などの協力を得やすくなるとみられる。

アズビル（本社：東京都千代田区）は４月22日、海外事業展開を支えるグローバル生産体制の規模拡大、生産性向上を図るため、中国遼寧省大連市の生産拠点、アズビル機器（大連）有限公司に新しい工場棟を建設、このたび竣工の運びとなったと発表した。
今回の新工場棟の建設は、成長著しいアジア地域での需要拡大に対応するための生産体制整備が目的。既存工場棟を含めて生産配置を見直して拠点全体の物流の効率化を図り、新工場棟には工業弁を中心とした大型加工、組立、塗装、検査、出荷を効率的に配置した新しい生産ラインを設置する計画。2022年４月中旬より順次工程の立ち上げを行い、自動化設備の導入も進め2023年１月から全面稼働を開始する予定。新工場棟の建築面積は約9,670㎡、3階建て。

ハウス食品グループ本社は４月22日、タイに子会社「ハウス食品グループアジアパシフィック」（所在地：バンコク）を４月１日付で設立したと発表した。資本金は7,000万タイバーツ（約２億6,000万円）で、ハウスが全額出資する。
また、この新会社に対し、子会社のハウスオソサファフーズの持分を現物出資（増資）することを決めた。これにより、ハウス食品グループアジアパシフィックは、ハウス食品グループ本社の資本金の10％以上に相当する特定子会社となる。この再編によりハウスオソサファフーズは、ハウス食品グループアジアパシフィックの子会社となる。持分譲渡契約締結日は５月中旬、増資完了は５月下旬の予定。
ハウス食品グループアジアパシフィックの資本増強と組織再編により、タイにおける機能性飲料事業基盤をの強化を図るとともに、東南アジアにおける製品開発業務と技術・販売支援を担う。

荏原製作所は４月22日、物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ）、静岡大学、太陽鉱工とともに、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業「水素利用等先導研究開発事業／炭化水素等を活用した二酸化炭素を排出しない水素製造技術開発／メタン活性化と炭素析出の反応場分離による水素製造」を実施する共同研究を開始したと発表した。
この研究では、ＮＩＭＳが各機能要素のマスフローマッチングを、静岡大学が構造体化触媒の開発を、太陽鉱工が水素分離膜デザイン最適化を、荏原がシステムの大型化およびビジネスモデルの構築をそれぞれ担当する。